##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益および費用の計上基準

(1) 商品および製品の販売

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
減損損失 | 15百万円 | 1,234百万円
有形固定資産および無形固定資産 | 12,605百万円 | 11,496百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が23百万円増加、商品及び製品が20百万円増加、流動負債のその他が６百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が99百万円減少、売上原価が13百万円減少、販売費及び一般管理費が88百万円減少し、営業利益は２百万円増加しております。さらに、営業外費用が34百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は232百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は１円５銭増加、１株当たり当期純損失金額は１円５銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 7,685百万円 | 6,765百万円
短期金銭債務 | 3,034百万円 | 3,922百万円

２　保証債務

従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
従業員 | 0百万円 | 0百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引(売上高) | 20,880百万円 | 18,568百万円
営業取引(仕入高等) | 9,837百万円 | 11,421百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 675百万円 | 350百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 17百万円 | 18百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
従業員給料・諸手当 | 2,922 | 百万円 | 2,865 | 百万円
減価償却費 | 206 | 百万円 | 236 | 百万円
研究開発費 | 706 | 百万円 | 708 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 33％ | 31％
一般管理費 | 67％ | 69％

※３　減損損失

前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械及び装置10百万円および工具、器具及び備品３百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
鷲津工場 （静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,234百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物420百万円、機械及び装置366百万円および車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地15百万円、リース資産19百万円、建設仮勘定72百万円、無形固定資産254百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年３月31日)
| (1)子会社株式 | 895
| (2)関連会社株式 | ―
| 計 | 895

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 区分 | 当事業年度 (2022年３月31日)
| (1)子会社株式 | 865
| (2)関連会社株式 | ―
| 計 | 865

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払従業員賞与 | 337百万円 | 342百万円
退職給付引当金 | 245百万円 | 206百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む) | 344百万円 | 730百万円
税務上の繰越欠損金 | 5,544百万円 | 5,218百万円
関係会社株式評価損 | 714百万円 | 578百万円
その他 | 419百万円 | 414百万円
繰延税金資産小計 | 7,605百万円 | 7,490百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,544百万円 | △5,218百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,061百万円 | △2,272百万円
評価性引当額小計 | △7,605百万円 | △7,490百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16百万円 | △18百万円
その他 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債合計 | △17百万円 | △18百万円
繰延税金負債の純額 | △17百万円 | △18百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | 19,596.9％
住民税均等割額 | 1.1％ | 3,657.7％
控除不能外国税額 | 1.8％ | 2,699.7％
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む) | △22.5％ | 8,312.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2％ | △13,287.3％
その他 | △0.1％ | △171.5％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 2.8％ | 20,838.3％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 13,489 | 560 | 518 (420) | 13,532 | 9,435 | 474 | 4,097
機械及び装置 | 21,765 | 2,060 | 663 (366) | 23,162 | 18,570 | 1,165 | 4,592
車両運搬具 | 46 | 5 | 4 (1) | 47 | 38 | 4 | 8
工具、器具及び備品 | 3,229 | 257 | 229 (83) | 3,258 | 2,717 | 243 | 541
土地 | 1,699 | ― | 15 (15) | 1,684 | ― | ― | 1,684
リース資産 | 1,407 | ― | 194 (19) | 1,212 | 1,076 | 74 | 136
建設仮勘定 | 1,185 | 303 | 1,232 (72) | 256 | ― | ― | 256
有形固定資産計 | 42,824 | 3,188 | 2,858 (979) | 43,154 | 31,837 | 1,961 | 11,316
無形固定資産 | 1,011 | 126 | 270 (254) | 867 | 688 | 45 | 179

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。

| 資産の種類 | 内容
| 建物及び構築物 | 増加 | 工場保全工事258百万円、電池事業製造設備取得229百万円
| 機械及び装置 | 増加 | 電池事業製造設備取得1,873百万円、研究開発設備取得84百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 1 | ― | ― | 1

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。