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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電池事業」の売上高が115百万円減少、セグメント利益が31百万円減少しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	電池事業	電子事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,580	15,963	61,543	―	61,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	45,580	15,963	61,543	―	61,543
セグメント利益	1,429	314	1,743	―	1,743
セグメント資産	31,815	13,830	45,646	2,418	48,064
その他の項目
減価償却費	1,746	238	1,984	―	1,984
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,683	164	3,847	―	3,847

(注) １．セグメント資産の調整額2,418百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	電池事業	電子事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
日本	21,427	14,111	35,538	―	35,538
アジア	6,793	4,212	11,005		11,005
米州	5,228	―	5,228	―	5,228
欧州	9,603	49	9,652	―	9,652
その他	31	―	31	―	31
顧客との契約から生じる収益	43,082	18,373	61,456	―	61,456
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	43,082	18,373	61,456	―	61,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	43,082	18,373	61,456	―	61,456
セグメント利益	1,221	861	2,083	―	2,083
セグメント資産	34,258	11,454	45,713	1,190	46,903
その他の項目
減価償却費	2,047	320	2,367	―	2,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,054	462	2,516	―	2,516

(注) １．セグメント資産の調整額1,190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：百万円)
日本					欧州	その他	合計
日本	うち中国	アジア	うち米国	米州	欧州	その他	合計
33,508	7,304	11,166	7,950	7,999	8,841	27	61,543

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア	米州	その他	合計
13,288	1,458	9	18	14,776

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本			米州	欧州	その他	合計
日本	うち中国	アジア	米州	欧州	その他	合計
35,538	7,171	11,005	5,228	9,652	31	61,456

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア	米州	その他	合計
12,326	1,675	13	17	14,032

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電池事業	電子事業
減損損失	―	15	15	―	15

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電池事業	電子事業
減損損失	1,213	―	1,213	―	1,213

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供	被所有直接 58.90 間接 0.00	当社製品の販売		製品の販売	631	売掛金	110

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	富士通キャピタル㈱	東京都港区	100	富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用	なし	資金の預入資金の借入	資金の預入	700	預け金	―
							資金の借入	83,730	短期借入金	14,900
							支払利息	13	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	富士通キャピタル㈱	東京都港区	100	富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用	なし	資金の預入資金の借入	資金の預入	1,300	預け金	―
							資金の借入	61,200	短期借入金	12,190
							支払利息	11	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額

315.37円

360.92円

１株当たり当期純利益金額

58.24円

21.47円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,009	740
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)	2,009	740
普通株式の期中平均株式数(株)	34,507,561	34,506,829

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,888	12,460
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5	5
(うち非支配株主持分(百万円))	(5)	(5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,882	12,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	34,507,245	34,506,564

(重要な後発事象)

該当事項はありません。