当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産等の持ち直しの動きや新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進み、新規感染者が減少したことにより人流も活発化して景気回復の傾向が見られはじめましたが、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、コンテナ不足や港湾混雑など物流混乱が常態化し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応や部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池の量産出荷、自己放電率が低く長期保存が可能なスマートメータ・セキュリティ機器用途向け高容量円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池や交通インフラ市場向けニッケル水素バッテリーシステムを販売開始するとともに、展示会へも出展しビジネス拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池で前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナー、液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールが減少しましたが、モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ２億66百万円（0.6％）増加の456億21百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスの売上増により増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億93百万円増加の19億66百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ９億37百万円増加の18億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ２億51百万円増加の19億７百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円、営業利益は23百万円それぞれ減少し、経常利益は１百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池が減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度に実施した海外製造子会社株式譲渡による売上減により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ14億88百万円減少の323億63百万円、セグメント利益は１億15百万円増加の13億87百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。
電子事業はスイッチング電源とトナーが減少したものの、モビリティ用途向けの各種モジュールが増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けの需要が堅調なものの、部品調達難による納期延伸などにより、前年同期を下回りました。トナーは、在庫調整やテレワーク推奨による印刷減少などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。各種モジュールは、液晶ディスプレイ用途向けで減少しましたが、モビリティ用途向けで増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ17億55百万円増加の132億58百万円、セグメント利益は４億77百万円増加の５億79百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ12億35百万円（△2.6％）減の468億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億16百万円（△3.8％）減の311億27百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ18百万円（△0.1％）減の157億１百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が４億35百万円、商品及び製品が８億96百万円、仕掛品が４億20百万円、原材料及び貯蔵品が10億48百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が39億３百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ34億95百万円（△9.4％）減の336億80百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ30億63百万円（△9.1％）減の307億15百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億32百万円（△12.7％）減の29億64百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億３百万円、電子記録債務が７億99百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が27億10百万円、未払金が13億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ27億62百万円減の123億57百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ22億60百万円(20.8％）増の131億48百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が19億円増加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより20億26百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は10億42百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより33億36百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は３億42百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより27億63百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は31億59百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より39億３百万円減少し、30億98百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億38百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。