当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）に対するまん延防止等重点措置が2022年３月に全面解除され、経済活動の正常化で設備投資や生産なども持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。部品調達難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売やミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はアルカリ乾電池の売上減があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池が増加したことにより、事業全体として微増となりました。電子事業の売上高は各種モジュール、スイッチング電源やトナーなどが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ５億97百万円（4.0％）増の154億64百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は経費削減による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増による利益増がありましたが、為替や原材料価格高騰の影響により、減益となりました。この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億６百万円減少と概ね期初想定どおりの３億22百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億37百万円減少の４億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に４億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第１四半期連結累計期間に比べ９億７百万円減少の１億66百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池が減少したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の工業用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円増加の104億50百万円、セグメント利益は２億90百万円減少の１億61百万円となりました。
電子事業
電子事業は各種モジュール、スイッチング電源とトナーなどが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。トナーは、所要増により、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億86百万円増加の50億13百万円、セグメント利益は１億15百万円減少の１億61百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ５億25百万円（1.1％）増の474億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ５億10百万円（1.6％）増の325億６百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ14百万円（0.1％）増の149億23百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう先行手配や材料不揃いによる生産遅延、原材料価格の高騰などにより、原材料などの棚卸資産が７億38百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が１億45百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億62百万円（△1.1％）減の340億80百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ２億66百万円（△0.8％）減の311億83百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ95百万円（△3.2％）減の28億97百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、債権回収代金等で短期借入金の返済を進めたことにより、短期借入金が４億90百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億３百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の返済により前連結会計年度に比べ５億６百万円減の118億33百万円と2000年度以降最も低い水準となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億88百万円（7.1％）増の133億48百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億66百万円、為替換算調整勘定が６億58百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や棚卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の計上、売上債権の減少による資金の増加などにより９億67百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は５億19百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池のライン増設をはじめとする有形固定資産の取得による支出などにより４億85百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は13億94百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより５億７百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は28億38百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より１億80百万円増加し、29億43百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。