【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
従業員	０百万円	０百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　関係会社清算益

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

当社連結子会社であるSHUZHOU FDK CO., LTD.の清算結了に伴ない発生したものであります。

※２　減損損失

　　　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし

　　　た。

会社	場所	用途	種類
ＦＤＫ（株）	鷲津工場 （静岡県湖西市）	電池事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額８百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具３百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定３百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金勘定	3,333百万円	2,943百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	3,333百万円	2,943百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。