##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益および費用の計上基準

(1) 商品および製品の販売

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
減損損失 | 1,234百万円
有形固定資産および無形固定資産 | 11,496百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 6,765百万円 | 4,708百万円
短期金銭債務 | 3,922百万円 | 4,741百万円

２　保証債務

従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
従業員 | 0百万円 | ―百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引(売上高) | 18,568百万円 | 15,686百万円
営業取引(仕入高等) | 11,421百万円 | 15,809百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 350百万円 | 423百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 18百万円 | 62百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料・諸手当 | 2,865 | 百万円 | 2,846 | 百万円
減価償却費 | 236 | 百万円 | 203 | 百万円
研究開発費 | 708 | 百万円 | 696 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 31％ | 32％
一般管理費 | 69％ | 68％

※３　減損損失

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
鷲津工場 （静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,234百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物420百万円、機械及び装置366百万円および車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地15百万円、リース資産19百万円、建設仮勘定72百万円、無形固定資産254百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
鷲津工場 （静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械及び装置78百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定32百万円および無形固定資産０百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2022年３月31日)
| (1)子会社株式 | 865
| (2)関連会社株式 | ―
| 計 | 865

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 区分 | 当事業年度 (2023年３月31日)
| (1)子会社株式 | 845
| (2)関連会社株式 | ―
| 計 | 845

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払従業員賞与 | 342百万円 | 308百万円
退職給付引当金 | 206百万円 | 166百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む) | 730百万円 | 727百万円
税務上の繰越欠損金 | 5,218百万円 | 5,032百万円
関係会社株式評価損 | 578百万円 | 578百万円
その他 | 414百万円 | 348百万円
繰延税金資産小計 | 7,490百万円 | 7,162百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,218百万円 | △5,032百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,272百万円 | △2,130百万円
評価性引当額小計 | △7,490百万円 | △7,162百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △18百万円 | △14百万円
その他 | △0百万円 | ―百万円
繰延税金負債合計 | △18百万円 | △14百万円
繰延税金負債の純額 | △18百万円 | △14百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 19,596.9％ | ―
住民税均等割額 | 3,657.7％ | ―
控除不能外国税額 | 2,699.7％ | ―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む) | 8,312.3％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13,287.3％ | ―
その他 | △171.5％ | ―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 20,838.3％ | ―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 13,532 | 725 | 362 (6) | 13,896 | 9,525 | 433 | 4,370
機械及び装置 | 23,162 | 1,410 | 697 (78) | 23,875 | 19,162 | 1,185 | 4,712
車両運搬具 | 47 | 3 | 7 (1) | 43 | 35 | 3 | 7
工具、器具及び備品 | 3,258 | 444 | 173 (26) | 3,529 | 2,789 | 219 | 739
土地 | 1,684 | ― | ― | 1,684 | ― | ― | 1,684
リース資産 | 1,212 | ― | 105 | 1,107 | 1,030 | 60 | 76
建設仮勘定 | 256 | 210 | 221 (32) | 245 | ― | ― | 245
有形固定資産計 | 43,154 | 2,795 | 1,567 (144) | 44,381 | 32,544 | 1,902 | 11,836
無形固定資産 | 867 | 183 | 36 (0) | 1,014 | 689 | 37 | 324

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。

| 資産の種類 | 内容
| 建物及び構築物 | 増加 | 電池事業製造設備取得545百万円、工場保全工事148百万円
| 機械装置 | 増加 | 電池事業製造設備取得1,245百万円
| 機械装置 | 減少 | 電池事業製造設備除却617百万円
| 工具、器具及び備品 | 増加 | 電池事業製造設備取得250百万円、研究開発設備取得67百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 1 | ― | ― | 1

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。