第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
72,113
|
62,123
|
61,543
|
61,456
|
62,784
|
経常利益
|
(百万円)
|
718
|
565
|
1,274
|
1,968
|
851
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△290
|
△2,340
|
2,009
|
740
|
318
|
包括利益
|
(百万円)
|
△827
|
△3,534
|
4,268
|
1,611
|
736
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,280
|
6,739
|
10,888
|
12,460
|
13,196
|
総資産額
|
(百万円)
|
54,145
|
47,685
|
48,064
|
46,903
|
47,130
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
297.79
|
195.16
|
315.37
|
360.92
|
382.26
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△9.91
|
△67.82
|
58.24
|
21.47
|
9.22
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
19.0
|
14.1
|
22.6
|
26.6
|
28.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△4.0
|
△27.5
|
22.8
|
6.4
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
△100.5
|
△7.0
|
24.0
|
40.4
|
94.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,602
|
2,799
|
1,996
|
2,177
|
2,783
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,860
|
△2,390
|
△373
|
△3,920
|
△2,978
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,282
|
99
|
△4,077
|
△2,780
|
△116
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
8,734
|
9,063
|
7,001
|
2,763
|
2,571
|
従業員数
|
(名)
|
3,557
|
3,030
|
2,486
|
2,431
|
2,436
|
(注) １．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第90期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第90期および第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期、第93期および第94期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
57,232
|
50,806
|
51,857
|
51,559
|
52,157
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(百万円)
|
209
|
△519
|
1,838
|
1,221
|
△715
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
64
|
△4,272
|
2,289
|
△151
|
△640
|
資本金
|
(百万円)
|
31,709
|
31,709
|
31,709
|
31,709
|
31,709
|
発行済株式総数
|
(株)
|
34,536,302
|
34,536,302
|
34,536,302
|
34,536,302
|
34,536,302
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,251
|
4,955
|
7,278
|
6,897
|
6,248
|
総資産額
|
(百万円)
|
48,168
|
41,252
|
42,047
|
38,860
|
38,768
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
268.10
|
143.62
|
210.92
|
199.90
|
181.09
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
2.21
|
△123.80
|
66.34
|
△4.39
|
△18.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
19.2
|
12.0
|
17.3
|
17.8
|
16.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.1
|
△60.1
|
37.4
|
△2.1
|
△9.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
449.9
|
△3.8
|
21.1
|
△197.3
|
△47.1
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
2,041
|
1,620
|
1,632
|
1,644
|
1,608
|
株主総利回り
|
(％)
|
51.3
|
24.5
|
72.2
|
44.7
|
45.1
|
(比較指標：東証スタンダード市場株価指数)
|
(％)
|
(93.9)
|
(72.4)
|
(103.9)
|
(100.4)
|
(14.6)
|
最高株価
|
(円)
|
1,670
(239)
|
1,183
|
2,073
|
1,504
|
1,033
|
最低株価
|
(円)
|
810
(159)
|
386
|
408
|
761
|
719
|
(注) １．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第90期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第90期および第92期については潜在株式が存在しないため、第91期、第93期および第94期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1950年２月
|
乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始
|
1953年５月
|
古河グループの一員となる
|
1958年７月
|
富士電気化学株式会社に社名変更
|
1959年２月
|
電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始
|
1963年６月
|
湖西工場新設
|
1963年11月
|
細江工場新設
|
1966年12月
|
いわき電子株式会社を設立
|
1968年９月
|
大須賀工場新設
|
1969年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1970年１月
|
山陽工場新設
|
1972年４月
|
富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る
|
1979年２月
|
米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立
|
1981年１月
|
台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立
|
1984年９月
|
東京証券取引所市場第一部に株式上場
|
1989年８月
|
インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)
|
1989年11月
|
株式会社FDKメカトロニクスを設立
|
1990年９月
|
株式会社FDKエンジニアリングを設立
|
1990年11月
|
スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立
|
1994年３月
|
中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立
|
1994年12月
|
中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立
|
1995年８月
|
中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立
|
2001年１月
|
ＦＤＫ株式会社に社名変更
|
2001年６月
|
中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立
|
2001年12月
|
タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立
|
2002年４月
|
いわき電子株式会社を吸収合併
|
2002年８月
|
FDKエナジー株式会社を設立
|
2004年12月
|
NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更
|
2005年４月
|
FDK販売株式会社を吸収合併
|
2008年４月
|
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立
|
2009年１月
|
ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡
|
2010年１月
|
三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化
|
2011年10月
|
合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立
|
2012年６月
|
FDK販売株式会社を設立
|
2013年４月
|
タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立
|
2014年９月
|
マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡
|
2014年12月
|
FDKトワイセル株式会社を吸収合併
|
2015年２月
|
光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡
|
2015年３月
|
本社を東京都港区港南に移転
|
2015年６月
|
合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
|
2015年７月
|
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
|
|
旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合
|
2015年10月
|
FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併
|
2016年10月
|
FDK鳥取株式会社を吸収合併
|
2017年７月
|
FDKエナジー株式会社を吸収合併
|
2019年７月
|
電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡
|
2019年８月
|
合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡
|
2020年10月
|
PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡
|
2021年９月
|
FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2022年11月
|
FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡
|
（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
３．2021年５月18日にSUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社11社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.89％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。
各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
区分
|
主要な関係会社
|
事業区分
|
主要製品
|
製造
|
販売
|
電池事業
|
アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池
マンガン乾電池
蓄電システム
各種強力ライト
電池製造設備
|
(子会社)
株式会社FDKエンジニアリング
|
(子会社) XIAMEN FDK CORPORATION
|
(子会社) FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE LTD FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD.
|
電子事業
|
スイッチング電源
トナー
各種モジュール
|
(子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
|
(注) １．前連結会計年度において、非連結子会社であったFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。
２．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。
事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。
(注) １．※は連結子会社であります。
２．前連結会計年度において、非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。
３．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
役員の
兼任等
|
営業上の取引
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
富士通㈱ ※２
|
神奈川県
川崎市中原区
|
百万円 324,625
|
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供
|
―
|
58.89 (0.00)
|
無
|
当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. ※１
|
台湾
桃園縣
|
百万台湾ドル 430
|
電子事業
|
100
|
―
|
有
|
当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
|
㈱FDKエンジニアリング
|
静岡県
浜松市北区
|
百万円 490
|
電池事業
|
100
|
―
|
無
|
当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。
|
FDK SINGAPORE PTE LTD
|
シンガポール
|
千シンガポール
ドル 300
|
電池・電子事業
(販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDK AMERICA,INC.
|
米国
カリフォルニ
ア州
|
千米ドル 1,000
|
電池・電子事業
(販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDKパートナーズ㈱
|
静岡県
湖西市
|
百万円 10
|
電子事業
|
100
|
―
|
有
|
当社の電子製品の外注加工等を行なっております。
|
XIAMEN FDK CORPORATION ※１
|
中国
福建省
|
千米ドル 16,800 千人民元 15,204
|
電池・電子事業
|
100
|
―
|
無
|
当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。
|
FDK HONG KONG LTD.
|
中国
香港
|
千香港ドル 1,500
|
電池・電子事業
(販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDK ELECTRONICS GMBH
|
ドイツ
ミュンヘン市
|
千ユーロ 51
|
電池・電子事業
(販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ バンコク都
|
千タイバーツ 1,960
|
電池・電子事業（販売）
|
90.60 (90.60)
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
４．※２：有価証券報告書を提出しております。
５．FDK販売株式会社は、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電池事業
|
1,210
|
電子事業
|
719
|
全社(共通)
|
507
|
合計
|
2,436
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,608
|
45.5
|
20.8
|
5,486
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電池事業
|
986
|
電子事業
|
168
|
全社(共通)
|
454
|
合計
|
1,608
|
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2023年３月末の組合員数1,326名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート 有期労働者
|
5.5
|
10.3
|
76.0
|
77.1
|
73.4
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
