○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆しが見られたものの、一部において材料調達難の長期化や原材料価格・光熱費の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格・光熱費の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めるとともに、ニッケル水素電池ではふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛など社会・環境貢献活動も継続して取り組みました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池が国内の市販用途向けや海外の工業用途向けの売上減およびアルカリ乾電池が前年同期並みとなったことから、事業全体として前年同期並みとなりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバイスなどの事業譲渡による売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ６億４百万円（△3.9％）減の148億60百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は経費削減による利益増があったものの、原材料価格・光熱費高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は売上減による利益減がありましたが、販売機種の変化や経費削減により、増益となりました。この結果、営業利益は１億35百万円の損失（前年同期は３億22百万円の営業利益）となりました。経常利益は１億56百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前年同期に比べ４億５百万円減少の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上や法人税等の計上により、１億14百万円の損失（前年同期は１億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。
（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はリチウム電池と設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池が減少したことにより、前年同期並みとなりました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや円安効果もあったものの、国内の市販用途向けや海外の工業用途向けでの在庫調整や所要減により、前年同期を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前年同期を上回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前年同期を上回りました。アルカリ乾電池は、前年同期並みとなりました。
この結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ５百万円減少の104億44百万円となりました。
②電子事業
電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバイスなどの事業譲渡により、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。コイルデバイスは前期に実施した事業譲渡により、前年同期を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ５億98百万円減少の44億15百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億95百万円（3.2％）増の486億25百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ16億35百万円（5.1％）増の334億58百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億40百万円（△0.9％）減の151億66百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収消費税などのその他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金が15億59百万円増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が１億38百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ９億56百万円（2.8％）増の348億90百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ10億74百万円（3.5％）増の320億３百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ１億18百万円（△3.9％）減の28億87百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払賞与などのその他流動負債が減少した一方、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ11億56百万円増の133億80百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億38百万円（4.1％）増の137億35百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が１億14百万円減少した一方、為替換算調整勘定が５億57百万円、退職給付に係る調整累計額が87百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や未収消費税の減少などにより21百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は９億67百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより６億96百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億85百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより11億31百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は５億７百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より６億７百万円増加し、31億78百万円となりました。
通期連結業績予想は、2023年４月26日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。