第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

62,123

61,543

61,456

62,784

62,676

経常利益

(百万円)

565

1,274

1,968

851

720

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,340

2,009

740

318

120

包括利益

(百万円)

3,534

4,268

1,611

736

2,352

純資産額

(百万円)

6,739

10,888

12,460

13,196

15,645

総資産額

(百万円)

47,685

48,064

46,903

47,130

51,556

1株当たり純資産額

(円)

195.16

315.37

360.92

382.26

450.45

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

67.82

58.24

21.47

9.22

3.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

14.1

22.6

26.6

28.0

30.1

自己資本利益率

(%)

27.5

22.8

6.4

2.5

0.8

株価収益率

(倍)

7.0

24.0

40.4

94.9

216.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,799

1,996

2,177

2,783

1,620

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,390

373

3,920

2,978

2,533

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

99

4,077

2,780

116

1,813

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

9,063

7,001

2,763

2,571

3,715

従業員数

(名)

3,030

2,486

2,431

2,436

2,418

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第91期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

50,806

51,857

51,559

52,157

51,227

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

519

1,838

1,221

715

65

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

4,272

2,289

151

640

618

資本金

(百万円)

31,709

31,709

31,709

31,709

31,709

発行済株式総数

(株)

34,536,302

34,536,302

34,536,302

34,536,302

34,536,302

純資産額

(百万円)

4,955

7,278

6,897

6,248

5,654

総資産額

(百万円)

41,252

42,047

38,860

38,768

41,590

1株当たり純資産額

(円)

143.62

210.92

199.90

181.09

163.86

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

123.80

66.34

4.39

18.56

17.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

12.0

17.3

17.8

16.1

13.6

自己資本利益率

(%)

60.1

37.4

2.1

9.7

10.4

株価収益率

(倍)

3.8

21.1

197.3

47.1

42.2

配当性向

(%)

従業員数

(名)

1,620

1,632

1,644

1,608

1,583

株主総利回り

(%)

47.8

140.6

87.1

87.9

76.0

(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)

(%)

(77.1)

(110.6)

(106.8)

(15.5)

(19.0)

最高株価

(円)

1,183

2,073

1,504

1,033

985

最低株価

(円)

386

408

761

719

641

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期については潜在株式が存在しないため、第91期、第93期、第94期および第95期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1950年2月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年5月

古河グループの一員となる

1958年7月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年2月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年6月

湖西工場新設

1963年11月

細江工場新設

1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年9月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年1月

山陽工場新設

1972年4月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年2月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年1月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1984年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年8月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)

1989年11月

株式会社FDKメカトロニクスを設立

1990年9月

株式会社FDKエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立

1994年3月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立

1995年8月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立

2001年1月

FDK株式会社に社名変更

2001年6月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立

2002年4月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年8月

FDKエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

2005年4月

FDK販売株式会社を吸収合併

2008年4月

FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年1月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年1月

三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

 

 

2011年10月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立

2012年6月

FDK販売株式会社を設立

2013年4月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年9月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

FDKトワイセル株式会社を吸収合併

2015年2月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡

2015年3月

本社を東京都港区港南に移転

2015年6月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年7月

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

 

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

FDK鳥取株式会社を吸収合併

2017年7月

FDKエナジー株式会社を吸収合併

2019年7月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年8月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

2020年10月

PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡

2021年9月

FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡

2024年3月

包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化

 

(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

   2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社12社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者1社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株(議決権比率58.82%)を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

                                  2024年3月31日現在

区分

主要な関係会社

事業区分

主要製品

製造

販売

電池事業

アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池
マンガン乾電池
蓄電システム
各種強力ライト
電池製造設備

(子会社)
株式会社FDKエンジニアリング

BAOTOU FDK CO., LTD.

(子会社)

XIAMEN FDK CORPORATION

(子会社)

FDK AMERICA, INC.

FDK SINGAPORE PTE LTD

FDK HONG KONG LTD.

FDK ELECTRONICS GMBH

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

電子事業

スイッチング電源
トナー
各種モジュール

(子会社) 

FDKパートナーズ株式会社 

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

 

(注) 1.前連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。

   2.当連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

 

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

 


 

(注) 1.※は連結子会社であります。

2.前連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。

3.当連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

営業上の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

富士通㈱

 

※2

神奈川県
川崎市中原区

百万円

324,625

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

58.89

(0.00)

当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

※1

台湾
桃園縣

百万台湾ドル

430

電子事業
 

100

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

㈱FDKエンジニアリング

※1

静岡県
浜松市浜名区

百万円

490

電池事業

100

当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。

FDK SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK AMERICA,INC.

※1、※3

米国
カリフォルニ
ア州

千米ドル

1,000

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDKパートナーズ㈱

静岡県
湖西市

百万円

10

電子事業

100

当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

 

XIAMEN FDK CORPORATION

※1

中国
福建省

千米ドル

16,800

千人民元

15,204

電池・電子事業

100

当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。

FDK HONG KONG LTD.

 

中国
香港

千香港ドル

1,500

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK ELECTRONICS GMBH

※1、※3

ドイツ
ミュンヘン市

千ユーロ

51

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

 

タイ

バンコク都

千タイバーツ

1,960

電池・電子事業(販売)

90.60

(90.60)

当社の製品の販売を行なっております。

BAOTOU FDK CO., LTD.

※1、※4

中国

内モンゴル自治区

千人民元

56,000

電池事業

94.40

(94.40)

当社の電池材料および希土合金の製造・販売を行なっております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1:特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。

4.※2:有価証券報告書を提出しております。

5. ※3:FDK AMERICA,INC.およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

FDK AMERICA,INC.

FDK ELECTRONICS GMBH

 

①売上高

7,236

百万円

7,809

百万円

 

②経常利益

126

百万円

99

百万円

 

③当期純利益

103

百万円

63

百万円

 

④純資産額

832

百万円

888

百万円

 

⑤総資産額

2,319

百万円

2,625

百万円

 

6.※4:BAOTOU FDK CO., LTD.は、持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

1,336

電子事業

580

全社(共通)

502

合計

2,418

 

(注)  従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,583

45.9

21.2

5,534

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

972

電子事業

160

全社(共通)

451

合計

1,583

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、FDK労働組合(2024年3月末の組合員数1,285名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート

有期労働者

6.1

12.5

75.4

76.5

90.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

   連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。