##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

10社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、BAOTOU FDK CO., LTD.を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

FDK KOREA LTD.他１社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)

２　持分法の適用に関する事項

―社

持分法を適用していない非連結子会社(FDK KOREA LTD.他１社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.およびBAOTOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。

なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～16年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

(イ)商品および製品の販売

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(ロ)工事契約

電池事業における設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行なっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

(ハ)ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)グループ通算制度の適用

当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 14,158百万円
無形固定資産 | 374百万円
減損損失 | 718百万円

連結貸借対照表に計上した金額のうち、当社のニッケル水素電池事業が保有する固定資産

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 3,064百万円
無形固定資産 | 139百万円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産のグルーピングを行なっております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

当社のアルカリ電池事業については、直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

また、当社の全固体電池については、従来の製品仕様で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足できないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、減損損失を認識しております。

なお、当社のニッケル水素電池事業については、収益性の低下により減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画等にもとづいております。

（２）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量の予測および原材料価格の動向であります。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「契約資産」および「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた16,222百万円は、「受取手形及び売掛金」15,390百万円、「契約資産」670百万円、「電子記録債権」161百万円として組み替えております。

また、前記の独立掲記に伴ない、注記事項（連結貸借対照表関係）「受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額」において、前連結会計年度「受取手形」に表示していた1,215百万円は、「受取手形」1,053百万円として組替えを行なっております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,053百万円 | 837百万円
売掛金 | 14,336百万円 | 15,311百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 50百万円 | 50百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 36,789 | 百万円 | 40,312 | 百万円

※４ 未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 178百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 42 | 百万円 | 261 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運送費・梱包費 | 874 | 百万円 | 757 | 百万円
従業員給料・諸手当 | 3,854 | 百万円 | 3,827 | 百万円
退職給付費用 | 205 | 百万円 | 264 | 百万円
販売奨励金・協賛金 | 135 | 百万円 | 165 | 百万円
研究開発費 | 704 | 百万円 | 703 | 百万円

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 704 | 百万円 | 703 | 百万円

※５　負ののれん発生益

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

BAOTOU FDK CO.,LTD.を持分取得により連結子会社化したことによるものであります。

※６　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。

※７　補助金収入

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

ＦＤＫ株式会社における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

ＦＤＫ株式会社における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類
ＦＤＫ株式会社 | 鷲津工場 （静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具80百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定32百万円、無形固定資産０百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類
ＦＤＫ株式会社 | 湖西市工場 （静岡県湖西市） 鷲津工場 （静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く多くのお客様に対する要求性能を満足出来ないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具395百万円、工具、器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △12 | 35
組替調整額 | ― | ―
計 | △12 | 35
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 260 | 932
組替調整額 | ― | ―
計 | 260 | 932
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △113 | 854
組替調整額 | 279 | 420
計 | 165 | 1,275
税効果調整前合計 | 414 | 2,242
税効果額 | 3 | △10
その他の包括利益合計 | 418 | 2,231

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | △12 | 35
税効果額 | 3 | △10
税効果調整後 | △8 | 24
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 260 | 932
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 260 | 932
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | 165 | 1,275
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 165 | 1,275
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 414 | 2,242
税効果額 | 3 | △10
税効果調整後 | 418 | 2,231

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 34,536,302 | ― | ― | 34,536,302

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,738 | 494 | ― | 30,232

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　 494株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 34,536,302 | ― | ― | 34,536,302

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,232 | 433 | ― | 30,665

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　 433株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,571百万円 | 3,715百万円
現金及び現金同等物 | 2,571百万円 | 3,715百万円

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

持分の取得によりBAOTOU FDK CO.,LTD.を新たに連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と持分取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,975百万円
固定資産 | 427 〃
流動負債 | △674 〃
固定負債 | △11 〃
為替換算調整勘定 | 11 〃
非支配株主持分 | △96　〃
負ののれん発生益 | △517　〃
持分の取得価額 | 1,115　〃
現金及び現金同等物 | △640　〃
差引：取得のための支出 | 475　〃

###### (リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

| 前連結会計年度(2023年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| (1)有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  | 134 | 134 | ―
| 資産計 |  | 134 | 134 | ―
| (1)デリバティブ取引 | (※３) | 17 | 17 | ―
| 負債計 |  | 17 | 17 | ―

※１．「現金及び預金」については、現金であること、および預金並びに「受取手形及び売掛金」

「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金（流動負債）」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２.　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 区分 | 2023年３月31日
| 非上場株式 | 59

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（　　）で示しております。

| 当連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| (1)有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  | 175 | 175 | ―
| 資産計 |  | 175 | 175 | ―
| (1)デリバティブ取引 | (※３) | (29) | (29) | ―
| 負債計 |  | (29) | (29) | ―

※１．「現金及び預金」については、現金であること、および預金並びに「受取手形及び売掛金」

「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金（流動負債）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２.　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 区分 | 2024年３月31日
| 非上場株式 | 59

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（　　）で示しております。

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| 前連結会計年度(2023年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 2,568 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 15,551 | ― | ― | ―
| 合計 | 18,120 | ― | ― | ―

| 当連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 3,711 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 16,149 | ― | ― | ―
| 電子記録債権 | 1,719 | ― | ― | ―
| 合計 | 21,580 | ― | ― | ―

（注２）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| 前連結会計年度(2023年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
|  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| 短期借入金 | 12,140 | ― | ― | ― | ― | ―
| リース債務 | 63 | 20 | ― | ― | ― | ―
| 合計 | 12,203 | 20 | ― | ― | ― | ―

| 当連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
|  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| 短期借入金 | 14,475 | ― | ― | ― | ― | ―
| リース債務 | 40 | 20 | 6 | 6 | 6 | 0
| 合計 | 14,515 | 20 | 6 | 6 | 6 | 0

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 134 | ― | ― | 134
資産計 | 134 | ― | ― | 134
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 17 | ― | 17
負債計 | ― | 17 | ― | 17

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 175 | ― | ― | 175
資産計 | 175 | ― | ― | 175
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | (29) | ― | (29)
負債計 | ― | (29) | ― | (29)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 134 | 86 | 47
債券 | ― | ― | ―
小計 | 134 | 86 | 47
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 134 | 86 | 47

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 175 | 92 | 83
債券 | ― | ― | ―
小計 | 175 | 92 | 83
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 175 | 92 | 83

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 941 | ― | 17 | 17

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 1,202 | ― | △29 | △29

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,661 | 百万円 | 13,737 | 百万円
勤務費用 | 287 | 百万円 | 272 | 百万円
利息費用 | 58 | 百万円 | 96 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △235 | 百万円 | △105 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,034 | 百万円 | △1,163 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 13,737 | 百万円 | 12,836 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 12,379 | 百万円 | 11,753 | 百万円
期待運用収益 | 309 | 百万円 | 293 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △348 | 百万円 | 748 | 百万円
事業主からの拠出額 | 279 | 百万円 | 271 | 百万円
退職給付の支払額 | △866 | 百万円 | △945 | 百万円
年金資産の期末残高 | 11,753 | 百万円 | 12,121 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 5 | 百万円 | ― | 百万円
退職給付費用 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
退職給付の支払額 | △5 | 百万円 | ― | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | ― | 百万円 | ― | 百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,472 | 百万円 | 10,686 | 百万円
年金資産 | △11,753 | 百万円 | △12,121 | 百万円
| △280 | 百万円 | △1,434 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,264 | 百万円 | 2,150 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,984 | 百万円 | 715 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,984 | 百万円 | 715 | 百万円
退職給付に係る資産 | ― | 百万円 | ― | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,984 | 百万円 | 715 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 287 | 百万円 | 272 | 百万円
利息費用 | 58 | 百万円 | 96 | 百万円
期待運用収益 | △309 | 百万円 | △293 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 422 | 百万円 | 492 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △143 | 百万円 | △71 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 315 | 百万円 | 495 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △143 | 百万円 | △71 | 百万円
数理計算上の差異 | 309 | 百万円 | 1,346 | 百万円
合計 | 165 | 百万円 | 1,275 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △71 | 百万円 | ― | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,510 | 百万円 | 164 | 百万円
合計 | 1,439 | 百万円 | 164 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 50% | 48%
株式 | 24% | 28%
一般勘定 | 17% | 16%
その他 | 9% | 8%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.7% | 0.9%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度253百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 607百万円 | 218百万円
未払従業員賞与 | 325百万円 | 257百万円
棚卸資産未実現利益の消去 | 12百万円 | 7百万円
固定資産未実現利益の消去 | ５百万円 | 6百万円
少額減価償却資産 | 46百万円 | 41百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む) | 752百万円 | 930百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 5,048百万円 | 4,849百万円
その他 | 333百万円 | 324百万円
繰延税金資産小計 | 7,131百万円 | 6,636百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,048百万円 | △4,849百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,040百万円 | △1,741百万円
評価性引当額小計 | △7,089百万円 | △6,590百万円
繰延税金資産合計 | 42百万円 | 45百万円
繰延税金負債 |  |
在外子会社の留保利益 | △366百万円 | △386百万円
その他有価証券評価差額金 | △14百万円 | △25百万円
その他 | △0百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △381百万円 | △412百万円
繰延税金資産純額 | △338百万円 | △367百万円

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | 459 | 578 | 916 | 225 | ― | 2,870 | 5,048百万円
評価性引当額 | △459 | △578 | △916 | △225 | ― | △2,870 | △5,048百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | 578 | 916 | 225 | 433 | ― | 2,696 | 4,849百万円
評価性引当額 | △578 | △916 | △225 | △433 | ― | △2,696 | △4,849百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |  | 1.6％
住民税均等割額 | 3.0％ |  | 4.2％
控除不能外国税額 | 3.9％ |  | 10.5％
過年度法人税等 | △4.2％ |  | 22.4％
減損損失 | 4.9％ |  | 34.0％
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む) | 26.3％ |  | 18.7％
連結調整による影響 | 10.0％ |  | △4.3％
在外子会社の留保利益 | 9.1％ |  | 3.1％
負ののれん発生益 | ―％ |  | △24.4％
連結子会社との税率差異等 | △16.6％ |  | △15.4％
その他 | △1.9％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65.2％ |  | 81.3％

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」、「過年度法人税等」および「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.8％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2％、「過年度法人税等」△4.2％、「在外子会社の留保利益」9.1％、「その他」△1.9％として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「評価性引当額の増減」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の「評価性引当額の増減」に表示しておりました31.1％は、「減損損失」4.9％、「評価性引当額の増減」26.3％として組み替えています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.）（以下「BSBM」）の三徳出資持分のすべてを取得し、子会社化することについて決議いたしました。

なお、本持分取得の実行は、2024年３月１日に完了しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.）

事業の内容：電池材料、希土合金の生産と販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2（2023-2025年度）」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。

今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No,１シェア※をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。

※ニッケル水素電池（小型）2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査＜上巻・電池セル市場編＞」より

(3) 企業結合日

2024年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5) 結合後企業の名称

包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率94.4%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価 | 現金 | 1,115百万円
取得原価 |  | 1,115百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　74百万円

５．発生した負ののれんの発生益の金額および発生原因

① 発生した負ののれんの金額

517百万円

② 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　1,975百万円

固定資産　　 427百万円

資産合計　　2,403百万円

流動負債　　　674百万円

固定負債　　　 11百万円

負債合計　　　685百万円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 電池事業

当社グループでは、電池事業において、日本、米州、欧州およびアジアの顧客に対して、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等の製造販売をしております。

電池事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等を顧客に引き渡すこととなっております。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、一部の取引に関しては、顧客との契約にもとづいて、納期や取引数量を条件としたリベート、代金早期回収を条件とした割引があることから、変動対価が含まれております。

履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) 電子事業

当社グループでは、電子事業において、日本およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。

電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。

履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1) 契約資産の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
契約資産（期首残高） | 398
契約資産（期末残高） | 670

契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、1,687百万円であり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
契約資産（期首残高） | 670
契約資産（期末残高） | 1,302

契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、1,034百万円であり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。