(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

電池事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

22,405

16,575

38,980

38,980

 アジア

7,638

4,045

11,684

11,684

 米州

4,235

4,235

4,235

 欧州

7,826

7,826

7,826

 その他

57

57

57

  顧客との契約から生じる収益

42,163

20,620

62,784

62,784

  その他の収益

  外部顧客への売上高

42,163

20,620

62,784

62,784

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

42,163

20,620

62,784

62,784

セグメント利益又は損失(△)

183

972

789

789

セグメント資産

34,360

11,570

45,930

1,199

47,130

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,956

335

2,291

2,291

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,609

431

3,041

3,041

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,199百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

電池事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

23,692

12,067

35,759

35,759

 アジア

8,089

2,826

10,916

10,916

 米州

5,451

5,451

5,451

 欧州

10,432

53

10,485

10,485

 その他

63

63

63

  顧客との契約から生じる収益

47,729

14,947

62,676

62,676

  その他の収益

  外部顧客への売上高

47,729

14,947

62,676

62,676

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

47,729

14,947

62,676

62,676

セグメント利益

262

306

568

568

セグメント資産

40,898

9,064

49,962

1,594

51,556

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,124

281

2,405

2,405

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,915

295

2,210

2,210

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,594百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

米州

欧州

その他

合計

うち中国

アジア

38,980

7,154

11,684

4,235

7,826

57

62,784

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

12,796

1,637

29

15

14,478

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

米州

欧州

その他

合計

うち中国

アジア

35,759

6,482

10,916

5,451

10,485

63

62,676

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

11,967

2,116

63

10

14,158

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

減損損失

145

145

145

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

減損損失

718

718

718

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 BAOTOU FDK CO., LTD.の94.4%の株式を取得したことにより連結子会社といたしました。当該事象により「電池事

業」セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

富士通キャピタル㈱

東京都港区

100

富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用

なし

資金の借入

 

資金の借入

57,300

短期借入金

12,140

支払利息

18

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

富士通キャピタル㈱

神奈川県

川崎市

中原区

100

富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用

なし

資金の借入

 

資金の借入

37,600

短期借入金

350

支払利息

28

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

   富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

382.26円

450.45円

1株当たり当期純利益金額

9.22円

3.50円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

318

120

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

318

120

 普通株式の期中平均株式数(株)

34,506,345

34,505,858

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

13,196

15,645

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6

102

(うち非支配株主持分(百万円))

(6)

(102)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,190

15,543

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,506,070

34,505,637

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。