当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が2年目となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格・光熱費・物流費の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けの量産出荷、電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、リチウム電池で累計出荷数15億個の達成など販売促進に努めました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」のサンプル出荷を開始しました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、円安による売上増に加え、電池事業ではニッケル水素電池が国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けでの増加、前期に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではスイッチング電源やトナーが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ24億13百万円(8.0%)増の326億59百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は売上増、原材料価格の変動により、黒字化し、さらに円安効果が加わりました。電子事業は前中間連結会計期間並みとなりました。この結果、営業利益は7億85百万円(前中間連結会計期間は76百万円の営業損失)となりました。経常利益は1億5百万円の為替差損などを営業外費用として計上したものの、前中間連結会計期間と比べ4億95百万円増加の6億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3億52百万円(前中間連結会計期間は35百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、いずれも期初の想定より良化しました。
(注)ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けで増加したこと、BAOTOU FDK CO., LTD.の売上高や円安効果も加わったことにより、前中間連結会計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ27億9百万円増加の252億28百万円、セグメント利益は6億46百万円(前中間連結会計期間は2億15百万円のセグメント損失)となりました。
電子事業
電子事業はスイッチング電源やトナーが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。各種モジュールは、モビリティ・液晶ディスプレイ用途向けが堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。トナーは、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ2億96百万円減少の74億30百万円、セグメント利益は1百万円増加の1億39百万円となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ45億52百万円(△8.8%)減の470億4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ43億83百万円(△12.0%)減の322億10百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ1億68百万円(△1.1%)減の147億94百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより有形固定資産が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ46億43百万円(△12.9%)減の312億68百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ43億72百万円(△12.8%)減の298億46百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ2億70百万円(△16.0%)減の14億21百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、下請代金の支払サイトの短縮などにより支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ3億12百万円増の148億68百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ91百万円(0.6%)増の157億36百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が3億73百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が3億52百万円、退職給付に係る調整累計額が1億30百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、売上債権の減少および棚卸資産の減少による資金増加や税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上などにより6億78百万円の資金増加(前中間連結会計期間は3億14百万円の資金減少)となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより12億71百万円の資金減少(前中間連結会計期間は13億83百万円の資金減少)となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより3億5百万円の資金増加(前中間連結会計期間は15億82百万円の資金増加)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より4億10百万円減少し、33億5百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億66百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。