１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．その他 …………………………………………………………………………………………………27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動き、生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念や中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けおよび電源バックアップ市場向けの開発、累計生産50億個の達成、ふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させるため、電池材料、希土合金の生産を行なう包頭三徳電池材料有限公司を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化しました。
新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加やニッケル水素電池が海外の市販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ１億７百万円（△0.2％）減の626億76百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰による利益減があったものの、販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。電子事業は経費削減による利益増があったものの、売上減による影響が大きく減益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億20百万円減少の５億68百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の７億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は包頭三徳電池材料有限公司の出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少の１億20百万円となりました。
（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
① 電池事業
電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。
製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ55億65百万円増加の477億29百万円となりました。
② 電子事業
電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、前連結会計年度を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ56億73百万円減少の149億47百万円となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ44億26百万円（9.4％）増（うち、包頭富士電気化学有限公司連結子会社化による増19億16百万円）の515億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ47億70百万円（15.0％）増の365億93百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ３億44百万円（△2.3％）減の149億62百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのその他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金の増加や仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加（うち、包頭富士電気化学有限公司連結子会社化による増６億18百万円）したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、SMD対応小型全固体電池などにかかわる固定資産の減損により、有形固定資産が３億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億77百万円（5.8％）増（うち、包頭富士電気化学有限公司連結子会社化による増13億５百万円）の359億11百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ32億91百万円（10.6％）増の342億19百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億13百万円（△43.7％）減の16億91百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加（うち、包頭富士電気化学有限公司連結子会社化による増12億40百万円）や支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付債務に係る負債が12億68百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ23億32百万円増の145億55百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ24億48百万円（18.6％）増の156億45百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億20百万円、退職給付に係る調整累計額が12億75百万円、為替換算調整勘定が９億33百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や棚卸資産の増加および未払費用の減少や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、未収入金の減少などにより、16億20百万円の資金増加（前連結会計年度は27億83百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出などにより25億33百万円の資金減少（前連結会計年度は29億78百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより18億13百万円の資金増加（前連結会計年度は１億16百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より11億44百万円増加し、37億15百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は優先株式および自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
当社グループは、2019年10月25日公表のFDK戦略Framework「10年の計」で策定したVisionとあるべき姿の実現に向けた中期事業計画「R2」に、引き続き取り組んでまいります。
中期事業計画「R2」の２年目となる2024年度は、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」についてはニッケル水素電池、リチウム電池と電子事業で伸びる市場・付加価値の高い市場に注力し、「新規ビジネスの始動と開拓」についてはSMD対応小型全固体電池、ニッケル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続、「認め合い・高め合う文化の醸成」については能力を発揮できる仕組みの構築や経営の質向上のためのさまざまな施策に取り組んでまいります。
次期の経営成績の見通しは、売上高630億円、営業利益10億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を予想しております。為替レートにつきましては、１USドル＝140円、１ユーロ＝150円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社
10社
株式会社FDKエンジニアリング、FDKパートナーズ株式会社、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、BAOTOU FDK CO.,LTD.、FDK AMERICA,INC.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK SINGAPORE PTE LTD、FDK HONG KONG LTD.、FDK (THAILAND) CO., LTD.
なお、当連結会計年度において、BAOTOU FDK CO., LTD.（旧包頭三徳電池材料有限公司）を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
②非連結子会社
FDK KOREA LTD.他１社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
２ 持分法の適用に関する事項
―社
持分法を適用していない非連結子会社(FDK KOREA LTD.他１社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.およびBAOTOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
(イ)商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
(ロ)工事契約
電池事業における設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行なっております。
⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづくき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
BAOTOU FDK CO.,LTD.を持分取得により連結子会社化したことによるものであります。
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。
※６ 補助金収入
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具80百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定32百万円、無形固定資産０百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足出来ないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具395百万円、工具、器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 494株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 433株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
BAOTOU FDK CO.,LTD.を新たに連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と持分取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
取得による企業結合
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司の三徳出資持分の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、本持分取得の実行は、2024年３月１日に完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：包頭三徳電池材料有限公司
事業の内容 ：電池材料、希土合金の生産と販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2（2023-2025年度）」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No,１シェア※1をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。
（注）※１：ニッケル水素電池（小型）2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査＜上巻・電池セル市場編＞」より
③ 企業結合日
2024年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 94.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月１日から2024年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
（４）発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
517百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額1,199百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額1,594百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
BAOTOU FDK CO., LTD.の94.4%の株式を取得したことにより連結子会社といたしました。当該事象により「電池事業」セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
本年６月開催予定の定時株主総会後の役員の異動につきましては、2024年３月27日に開示いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
今後新たな決定が行なわれた場合には、速やかに開示いたします。