１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇、円安、欧米での高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が２年目となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格・光熱費・物流費の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではニッケル水素電池で電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」の新製品を開発しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、円安による売上増に加え、電池事業ではニッケル水素電池が海外の市販・工業・車載用途向けでの増加や前期に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではモビリティ・液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ９億32百万円（6.3％）増の157億93百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は売上増、原材料価格の変動により、黒字化し、さらに円安効果が加わりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は２億18百万円（前第１四半期連結累計期間は１億35百万円の営業損失）となりました。経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ84百万円増加の１億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前第１四半期連結累計期間は１億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、いずれも期初の想定より良化しました。
（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池などすべてが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販・工業・車載用途向けで増加したこと、BAOTOU FDK CO., LTD.の売上高や円安効果も加わったことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ16億73百万円増加の121億18百万円となりました。
②電子事業
電子事業はモビリティ・液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールやスイッチング電源などが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・液晶ディスプレイ用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億40百万円減少の36億75百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ43百万円（0.1％）増の516億円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ78百万円（△0.2％）減の365億15百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億21百万円（0.8％）増の150億84百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品、仕掛品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が７億82百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、現行製品への設備投資により有形固定資産が１億48百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億38百万円（△2.1％）減の351億72百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ５億67百万円（△1.7％）減の336億51百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ１億70百万円（△10.1％）減の15億21百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払賞与などのその他流動負債が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ２億26百万円増の147億81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億82百万円（5.0％）増の164億27百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８百万円、為替換算調整勘定が７億16百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、売上債権の減少による増加や減価償却費の計上および、減損損失計上などにより８億39百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は21百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより９億78百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は６億96百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことなどによる短期借入金の増加により２億16百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は11億31百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より２億71百万円増加し、39億86百万円となりました。
通期連結業績予想は、2024年４月24日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品24百万円、建設仮勘定０百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品23百万円、建設仮勘定45百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。