第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
61,543
|
61,456
|
62,784
|
62,676
|
63,171
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,274
|
1,968
|
851
|
720
|
1,261
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
2,009
|
740
|
318
|
120
|
536
|
包括利益
|
(百万円)
|
4,268
|
1,611
|
736
|
2,352
|
769
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,888
|
12,460
|
13,196
|
15,645
|
16,414
|
総資産額
|
(百万円)
|
48,064
|
46,903
|
47,130
|
51,556
|
46,340
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
315.37
|
360.92
|
382.26
|
450.45
|
472.48
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
58.24
|
21.47
|
9.22
|
3.50
|
15.55
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.6
|
26.6
|
28.0
|
30.1
|
35.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
22.8
|
6.4
|
2.5
|
0.8
|
3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.0
|
40.4
|
94.9
|
216.5
|
25.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,996
|
2,177
|
2,783
|
1,620
|
3,773
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△373
|
△3,920
|
△2,978
|
△2,533
|
△2,825
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,077
|
△2,780
|
△116
|
1,813
|
24
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
7,001
|
2,763
|
2,571
|
3,715
|
4,600
|
従業員数
|
(名)
|
2,486
|
2,431
|
2,436
|
2,418
|
2,405
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期、第93期、第94期、第95期および第96期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
51,857
|
51,559
|
52,157
|
51,227
|
51,331
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
1,838
|
1,221
|
△715
|
65
|
678
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
2,289
|
△151
|
△640
|
△618
|
399
|
資本金
|
(百万円)
|
31,709
|
31,709
|
31,709
|
31,709
|
31,709
|
発行済株式総数
|
(株)
|
34,536,302
|
34,536,302
|
34,536,302
|
34,536,302
|
34,536,302
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,278
|
6,897
|
6,248
|
5,654
|
6,031
|
総資産額
|
(百万円)
|
42,047
|
38,860
|
38,768
|
41,590
|
38,766
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
210.92
|
199.90
|
181.09
|
163.86
|
174.81
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
66.34
|
△4.39
|
△18.56
|
△17.93
|
11.57
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
17.3
|
17.8
|
16.1
|
13.6
|
15.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
37.4
|
△2.1
|
△9.7
|
△10.4
|
6.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.1
|
△197.3
|
△47.1
|
△42.2
|
34.1
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
1,632
|
1,644
|
1,608
|
1,583
|
1,556
|
株主総利回り
|
(%)
|
294.1
|
182.1
|
183.8
|
159.0
|
83.0
|
(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)
|
(%)
|
(143.5)
|
(138.6)
|
(20.2)
|
(24.6)
|
(24.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,073
|
1,504
|
1,033
|
985
|
800
|
最低株価
|
(円)
|
408
|
761
|
719
|
641
|
395
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期および第96期については潜在株式が存在しないため、第93期、第94期および第95期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1950年2月
|
乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足 鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始
|
1953年5月
|
古河グループの一員となる
|
1958年7月
|
富士電気化学株式会社に社名変更
|
1959年2月
|
電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始
|
1963年6月
|
湖西工場新設
|
1963年11月
|
細江工場新設
|
1966年12月
|
いわき電子株式会社を設立
|
1968年9月
|
大須賀工場新設
|
1969年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1970年1月
|
山陽工場新設
|
1972年4月
|
富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る
|
1979年2月
|
米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立
|
1981年1月
|
台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立
|
1984年9月
|
東京証券取引所市場第一部に株式上場
|
1989年8月
|
インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)
|
1989年11月
|
株式会社FDKメカトロニクスを設立
|
1990年9月
|
株式会社FDKエンジニアリングを設立
|
1990年11月
|
スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立
|
1994年3月
|
中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立
|
1994年12月
|
中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立
|
1995年8月
|
中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立
|
2001年1月
|
FDK株式会社に社名変更
|
2001年6月
|
中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立
|
2001年12月
|
タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立
|
2002年4月
|
いわき電子株式会社を吸収合併
|
2002年8月
|
FDKエナジー株式会社を設立
|
2004年12月
|
NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更
|
2005年4月
|
FDK販売株式会社を吸収合併
|
2008年4月
|
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立
|
2009年1月
|
ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡
|
2010年1月
|
三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化
|
2011年10月
|
合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立
|
2012年6月
|
FDK販売株式会社を設立
|
2013年4月
|
タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立
|
2014年9月
|
マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡
|
2014年12月
|
FDKトワイセル株式会社を吸収合併
|
2015年2月
|
光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡
|
2015年3月
|
本社を東京都港区港南に移転
|
2015年6月
|
合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
|
2015年7月
|
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
|
|
旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合
|
2015年10月
|
FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併
|
2016年10月
|
FDK鳥取株式会社を吸収合併
|
2017年7月
|
FDKエナジー株式会社を吸収合併
|
2019年7月
|
電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡
|
2019年8月
|
合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡
|
2020年10月
|
PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡
|
2021年9月
|
FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2022年11月
|
FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡
|
2024年3月
|
包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化
|
2025年3月
|
SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる
|
(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
3.2025年3月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00%(取得時における持株比率)を取得し、当社の筆頭株主となりました。これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、その他の関係会社1社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。
各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2025年3月31日現在
区分
|
主要な関係会社
|
事業区分
|
主要製品
|
製造
|
販売
|
電池事業
|
アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備
|
(子会社) 株式会社FDKエンジニアリング BAOTOU FDK CO., LTD.
|
(子会社) XIAMEN FDK CORPORATION
|
(子会社) FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE LTD FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD.
|
電子事業
|
スイッチング電源 トナー 各種モジュール
|
(子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
|
(注) 前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。
事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。
(注) 1.※は連結子会社であります。
2.前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。
3.富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株(議決権所有割合58.82%)を保有し親会社でありましたが、当連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONによる当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有 割合 (%)
|
役員の 兼任等
|
営業上の取引
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION
|
台湾 台北市
|
百万台湾ドル 680
|
電子部品の 製造・販売
|
―
|
45.07 (0.00)
|
無
|
―
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. ※1
|
台湾 桃園縣
|
百万台湾ドル 430
|
電子事業
|
100
|
―
|
有
|
当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
|
㈱FDKエンジニアリング ※1
|
静岡県 浜松市浜名区
|
百万円 490
|
電池事業
|
100
|
―
|
無
|
当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。
|
FDK SINGAPORE PTE LTD
|
シンガポール
|
千シンガポール ドル 300
|
電池・電子事業 (販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDK AMERICA,INC. ※1
|
米国 カリフォルニ ア州
|
千米ドル 1,000
|
電池・電子事業 (販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDKパートナーズ㈱
|
静岡県 湖西市
|
百万円 10
|
電子事業
|
100
|
―
|
有
|
当社の電子製品の外注加工等を行なっております。
|
XIAMEN FDK CORPORATION ※1
|
中国 福建省
|
千米ドル 16,800 千人民元 15,204
|
電池・電子事業
|
100
|
―
|
有
|
当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。
|
FDK HONG KONG LTD.
|
中国 香港
|
千香港ドル 1,500
|
電池・電子事業 (販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDK ELECTRONICS GMBH ※1、※2
|
ドイツ ミュンヘン市
|
千ユーロ 51
|
電池・電子事業 (販売)
|
100
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ バンコク都
|
千タイバーツ 1,960
|
電池・電子事業(販売)
|
90.60 (90.60)
|
―
|
無
|
当社の製品の販売を行なっております。
|
BAOTOU FDK CO., LTD. ※1
|
中国 内モンゴル自治区
|
千人民元 56,000
|
電池事業
|
94.40 (94.40)
|
―
|
無
|
当社の電池材料および希土合金の製造・販売を行なっております。
|
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1:特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
4.※2:およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
FDK ELECTRONICS GMBH
|
|
①売上高
|
7,778
|
百万円
|
|
②経常利益
|
31
|
百万円
|
|
③当期純利益
|
6
|
百万円
|
|
④純資産額
|
809
|
百万円
|
|
⑤総資産額
|
1,825
|
百万円
|
5. 富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株(議決権所有割合58.82%)を保有し親会社でありましたが、当連連結会計年度において、SILITECHTECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電池事業
|
1,387
|
電子事業
|
532
|
全社(共通)
|
486
|
合計
|
2,405
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,556
|
46.8
|
21.8
|
5,669
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電池事業
|
967
|
電子事業
|
148
|
全社(共通)
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441
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合計
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1,556
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(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、FDK労働組合(2025年3月末の組合員数1,267名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート 有期労働者
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6.8
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16.0
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77.4
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78.3
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89.5
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。