(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

電池事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

23,692

12,067

35,759

35,759

 アジア

8,089

2,826

10,916

10,916

 米州

5,451

5,451

5,451

 欧州

10,432

53

10,485

10,485

 その他

63

63

63

  顧客との契約から生じる収益

47,729

14,947

62,676

62,676

  その他の収益

  外部顧客への売上高

47,729

14,947

62,676

62,676

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

47,729

14,947

62,676

62,676

セグメント利益

262

306

568

568

セグメント資産

40,898

9,064

49,962

1,594

51,556

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,124

281

2,405

2,405

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,915

295

2,210

2,210

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,594百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

電池事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

24,325

11,322

35,647

35,647

 アジア

9,515

2,892

12,408

12,408

 米州

4,430

4,430

4,430

 欧州

10,608

10,608

10,608

 その他

76

76

76

  顧客との契約から生じる収益

48,956

14,215

63,171

63,171

  その他の収益

  外部顧客への売上高

48,956

14,215

63,171

63,171

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

48,956

14,215

63,171

63,171

セグメント利益

1,143

251

1,394

1,394

セグメント資産

37,403

6,796

44,199

2,140

46,340

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,026

279

2,305

2,305

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,251

290

2,541

2,541

 

(注) 1.セグメント資産の調整額2,140百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

米州

欧州

その他

合計

うち中国

アジア

35,759

6,482

10,916

5,451

10,485

63

62,676

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

11,967

2,116

63

10

14,158

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

米州

欧州

その他

合計

うち中国

アジア

35,647

7,516

12,408

4,430

10,608

76

63,171

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

11,850

1,984

51

1

13,888

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

減損損失

718

718

718

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

減損損失

345

345

345

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

BAOTOU FDK CO., LTD.の94.4%の株式を取得したことにより連結子会社といたしました。当該事象により「電池事業」セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

富士通キャピタル㈱

神奈川県

川崎市

中原区

100

富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用

なし

資金の借入

 

資金の借入

37,600

短期借入金

350

支払利息

28

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

富士通キャピタル㈱

神奈川県

川崎市

中原区

100

富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用

なし

資金の借入

支払利息

資金の借入

23,020

短期借入金

支払利息

19

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2 当社の主要株主の異動に伴ない、当連結会計年度末においては関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

   該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

450.45円

472.48円

1株当たり当期純利益金額

3.50円

15.55円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

120

536

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

120

536

 普通株式の期中平均株式数(株)

34,505,858

34,505,331

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,645

16,414

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

102

111

(うち非支配株主持分(百万円))

(102)

(111)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

15,543

16,302

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,505,637

34,505,151

 

 

(重要な後発事象)

資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、2025年6月25日開催予定の第96回定時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、本件は同株主総会において承認可決されることを条件としております。

 

1.資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

 現在生じている繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定にもとづき、資本金、資本準備金および利益準備金を減少したうえで、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分を行なうものであります。

 なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金、資本準備金および利益準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少によって当社の純資産額および発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

 資本金の額31,709,007,153円のうち28,709,007,153円を減少し、減少後の資本金の額を3,000,000,000円とするものであります。

(2) 資本金の額の減少の方法

 払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

3.資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

 資本準備金の額25,998,120,363円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を0円とするものであります。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

 減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

4.利益準備金の額の減少の要領

(1) 減少する利益準備金の額

 利益準備金の額40,500,000円の全額を減少し、減少後の利益準備金の額を0円とするものであります。

(2) 利益準備金の額の減少の方法

 減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

5.剰余金の処分の内容

資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金54,934,203,803円のうち、51,888,947,355円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。なお、振替後のその他資本剰余金の額は3,045,256,448円となります。

(1) 減少する剰余金の項目およびその額

 その他資本剰余金 51,888,947,355円

(2) 増加する剰余金の項目およびその額

 繰越利益剰余金  51,888,947,355円

 

6.資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生日

(1) 取締役会決議日     2025年5月28日

(2) 株主総会決議日     2025年6月25日(予定)

(3) 債権者異議申述公告日  2025年7月14日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日 2025年8月14日(予定)

(5) 効力発生日         2025年9月 1日(予定)