当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R2」で柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など光熱費・物流費、物価や人件費の上昇に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加しましたが、ニッケル水素電池が海外の市販・工業用途向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による一部機種生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ28億83百万円（△8.8％）減の297億76百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウンの影響があったものの、売上減や為替影響により、事業全体として減益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少がありましたが、前中間連結会計期間と比べ２億32百万円減少の５億53百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ１億86百万円減少の４億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失１億88百万円の計上により、前中間連結会計期間と比べ２億31百万円減少の１億21百万円となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。
（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はリチウム電池が増加しましたが、ニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販・工業用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、前連結会計年度まで続いた旺盛な自動車関連設備需要が当連結会計年度に入り一服したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ14億64百万円減少の237億63百万円、セグメント利益は69百万円減少の５億76百万円となりました。
電子事業
電子事業はトナーが増加しましたが、各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による一部機種生産終了で減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。トナーは、前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ14億18百万円減少の60億12百万円、セグメント損失は22百万円（前中間連結会計期間は１億39百万円のセグメント利益）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ３億68百万円（0.8％）増の467億８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ97百万円（0.3％）増の318億31百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ２億71百万円（1.9％）増の148億77百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産や未収消費税などのその他流動資産が減少した一方、前連結会計年度での早期資金化の実施による影響で受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、電池事業への設備投資により有形固定資産が１億47百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度と比べ２億10百万円（△0.7％）減の297億15百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ91百万円（△0.3％）減の287億88百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ１億18百万円（△11.3％）減の９億27百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金や設備未払金などのその他流動負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債や繰延税金負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度と比べ５億79百万円増の152億88百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ５億78百万円（3.5％）増の169億92百万円となりました。純資産増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1億21百万円、為替換算調整勘定が４億26百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会での承認可決を受け、当中間連結会計期間において、財務体質の健全化、将来の資本政策の柔軟性および機動性確保を目的として、資本構成の見直しを実施しました。これに伴ない、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損の補填に充当しました。なお、本件による純資産額および発行済株式総数に変更はなく、１株当たりの純資産額にも影響はございません。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や未収消費税の減少などにより３億62百万円の資金増加（前中間連結会計期間は６億78百万円の資金増加）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより11億51百万円の資金減少（前中間連結会計期間は12億71百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより５億82百万円の資金増加（前中間連結会計期間は３億５百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より58百万円減少し、45億41百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億98百万円であります。
該当事項はありません。