該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品37百万円、建設仮勘定70百万円、無形固定資産２百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品13百万円、建設仮勘定62百万円、無形固定資産11百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
※３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
なお、当社は、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会における決議にもとづき、資本金の額、資本準備金の額および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行ないました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が287億９百万円、資本剰余金が231億79百万円減少し、利益剰余金が518億88百万円増加しております。