１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R3」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」を推し進めており、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大を進めるとともに、ニッケル亜鉛電池で製品特性の向上と量産化技術の確立に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業では設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池が海外の車載用途向けで増加、リチウム電池が国内外のスマートメータ用途向けが増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではモビリティ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ９億10百万円（△6.3％）減の136億17百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動による影響はあるものの、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上増、為替の影響や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ15百万円増加の２億29百万円となりました。経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ40百万円増加の１億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失60百万円の計上などがあったものの、18百万円（前第１四半期連結累計期間は１億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業は設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池やリチウム電池が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の車載用途向けが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、海外のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加したことにより、前第1四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億36百万円増加の119億41百万円となりました。
②電子事業
各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ用途向けで減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより前第１四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ16億46百万円減少の16億76百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ11億38百万円（△2.4％）減の461億15百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ８億69百万円（△2.7％）減の307億98百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ２億68百万円（△1.7％）減の153億16百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品などの棚卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金や未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が２億63百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度と比べ15億33百万円（△5.5％）減の265億86百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ14億96百万円（△5.5％）減の257億29百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ37百万円（△4.2％）減の８億57百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払賞与や未払法人税等などのその他流動負債が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度と比べ２億40百万円増の162億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ３億94百万円（2.1％）増の195億28百万円となりました。純資産増加の要因は、為替換算調整勘定が３億28百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や売上債権の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより１億６百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億55百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより９億44百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は６億27百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことなどによる短期借入金の増加により２億40百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は１億40百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より６億36百万円減少し、46億２百万円となりました。
通期連結業績予想は、2026年４月28日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったFDK KOREA LTD.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「補助金収入」として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において独立掲記することとしました。また、前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△８百万円、「補助金の受取額」８百万円を独立掲記させるとともに、「小計」501百万円を492百万円に変更しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（定款一部変更）
当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、定款一部変更について、2026年６月25日開催の第97回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．変更の理由
将来の事業展開に備えた機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にするため、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める当会社の発行可能株式総数を、5,100万株から1億3,000万株に増加させるものであります。
２．変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日：2026年６月25日
定款変更の効力発生日 ：2026年６月25日
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高および電子記録債権割引高は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額137百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品５百万円、建設仮勘定52百万円、無形固定資産10百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物38百万円、建設仮勘定22百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。