第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,993	19,394
受取手形・完成工事未収入金等	19,198	14,918
未成工事支出金	766	1,139
その他のたな卸資産	※１ 6,767	※１ 6,910
繰延税金資産	527	516
その他	667	889
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	48,909	43,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,822	10,133
機械装置及び運搬具	7,751	7,489
土地	2,146	2,146
リース資産	264	206
建設仮勘定	241	8
その他	5,173	5,286
減価償却累計額	△19,273	△19,161
有形固定資産合計	6,125	6,110
無形固定資産	190	178
投資その他の資産
投資有価証券	6,482	6,061
長期貸付金	66	3
長期預金	1,550	1,550
退職給付に係る資産	740	740
繰延税金資産	86	81
その他	1,635	1,494
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	10,465	9,836
固定資産合計	16,781	16,125
資産合計	65,690	59,890

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,743	6,602
短期借入金	※２ 1,159	※２ 1,236
リース債務	29	26
未払法人税等	978	97
未成工事受入金	190	154
完成工事補償引当金	27	32
製品保証引当金	66	65
賞与引当金	612	646
役員賞与引当金	96	－
工事損失引当金	60	30
その他	2,696	2,693
流動負債合計	15,661	11,586
固定負債
長期借入金	100	100
リース債務	58	48
長期前受金	601	－
繰延税金負債	219	70
役員退職慰労引当金	660	654
退職給付に係る負債	2,773	2,763
資産除去債務	49	49
その他	16	3
固定負債合計	4,479	3,689
負債合計	20,140	15,276
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,700	9,700
利益剰余金	28,695	28,129
自己株式	△3,826	△3,843
株主資本合計	43,344	42,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,295	973
繰延ヘッジ損益	△9	△14
為替換算調整勘定	85	79
退職給付に係る調整累計額	196	190
その他の包括利益累計額合計	1,568	1,229
非支配株主持分	637	623
純資産合計	45,550	44,613
負債純資産合計	65,690	59,890

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	5,289	6,792
製品売上高	13,049	12,627
その他の事業売上高	※２ 69	※２ 60
売上高合計	18,409	19,481
売上原価
完成工事原価	4,830	5,802
製品売上原価	10,568	10,686
その他の事業売上原価	※２ 47	※２ 41
売上原価合計	15,446	16,531
売上総利益
完成工事総利益	458	990
製品売上総利益	2,481	1,940
その他の事業総利益	※２ 22	※２ 19
売上総利益合計	2,963	2,950
販売費及び一般管理費	※１ 2,490	※１ 2,507
営業利益	472	443
営業外収益
受取利息	10	6
受取配当金	65	73
為替差益	73	－
その他	76	96
営業外収益合計	225	177
営業外費用
支払利息	16	19
コミットメントフィー	30	30
たな卸資産処分損	15	25
その他	0	3
営業外費用合計	63	79
経常利益	634	540
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	7
投資有価証券評価損	－	2
その他	0	1
特別損失合計	2	12

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
税金等調整前四半期純利益	633	528
法人税、住民税及び事業税	172	111
法人税等調整額	128	27
法人税等合計	300	139
四半期純利益	332	389
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	299	373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	332	389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	△322
繰延ヘッジ損益	12	△4
為替換算調整勘定	△32	△13
退職給付に係る調整額	24	△5
その他の包括利益合計	267	△346
四半期包括利益	599	42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	582	33
非支配株主に係る四半期包括利益	17	8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	633	528
減価償却費	420	445
賞与引当金の増減額（△は減少）	188	33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	△96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78	△17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△267	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△30
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10	△0
受取利息及び受取配当金	△75	△80
支払利息	16	19
為替差損益（△は益）	△55	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	2	7
売上債権の増減額（△は増加）	6,458	4,261
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,380	△376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,729	△146
その他の資産の増減額（△は増加）	△235	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,717	△3,137
前受金の増減額（△は減少）	△468	△395
未成工事受入金の増減額（△は減少）	115	△36
未払消費税等の増減額（△は減少）	△196	△286
その他の負債の増減額（△は減少）	△244	△58
その他	0	11
小計	1,251	683
利息及び配当金の受取額	70	80
利息の支払額	△15	△20
法人税等の支払額	△696	△993
営業活動によるキャッシュ・フロー	611	△249

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△742	△242
定期預金の払戻による収入	242	742
有形及び無形固定資産の取得による支出	△362	△453
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	60
投資有価証券の取得による支出	△102	△0
貸付けによる支出	△64	△1
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△0	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,025	44
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	841	86
リース債務の返済による支出	△19	△15
自己株式の売却による収入	30	34
自己株式の取得による支出	△9	△52
配当金の支払額	△959	△935
非支配株主への配当金の支払額	△19	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△903
現金及び現金同等物に係る換算差額	53	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△497	△1,098
現金及び現金同等物の期首残高	18,774	20,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,276	※１ 19,111

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
製品	2,114百万円	2,139百万円
仕掛品	3,165百万円	3,223百万円
原材料及び貯蔵品	1,486百万円	1,547百万円
計	6,767百万円	6,910百万円

※２　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
特定融資枠契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	968百万円	989百万円
賞与引当金繰入額	276百万円	221百万円
退職給付費用	88百万円	48百万円
役員退職慰労引当金繰入額	41百万円	43百万円

※２　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	25,059百万円	19,394百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,783百万円	△283百万円
現金及び現金同等物	18,276百万円	19,111百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	964	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	939	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,413	3,925	18,339	69	18,409	－	18,409
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23	4	27	214	242	△242	－
計	14,437	3,929	18,366	284	18,651	△242	18,409
セグメント利益	946	498	1,445	155	1,600	△1,128	472

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,892	5,528	19,420	60	19,481	－	19,481
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30	－	30	168	198	△198	－
計	13,922	5,528	19,450	229	19,680	△198	19,481
セグメント利益	741	800	1,541	121	1,663	△1,219	443

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円70銭	6円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	299	373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	299	373
普通株式の期中平均株式数（株）	63,689,156	62,108,549

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間593,833株、当第２四半期連結累計期間447,333株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。