第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,743	18,380
受取手形・完成工事未収入金等	18,091	※２ 13,647
未成工事支出金	331	2,323
その他のたな卸資産	4,430	6,755
繰延税金資産	375	260
その他	464	1,087
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	43,430	42,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,430	10,577
機械装置及び運搬具	8,223	8,395
土地	2,235	2,239
リース資産	166	161
建設仮勘定	34	244
その他	5,715	5,937
減価償却累計額	△20,174	△20,748
有形固定資産合計	6,632	6,807
無形固定資産	164	174
投資その他の資産
投資有価証券	8,032	9,949
長期貸付金	2	2
退職給付に係る資産	214	210
繰延税金資産	386	208
その他	1,357	1,283
貸倒引当金	△56	△54
投資その他の資産合計	9,937	11,599
固定資産合計	16,734	18,581
資産合計	60,164	61,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,753	※２ 8,334
短期借入金	※１ 797	※１ 240
1年内返済予定の長期借入金	100	－
リース債務	22	17
未払法人税等	275	96
未成工事受入金	100	133
完成工事補償引当金	23	20
製品保証引当金	162	59
賞与引当金	468	356
役員賞与引当金	7	－
工事損失引当金	44	193
その他	1,407	※２ 1,830
流動負債合計	11,160	11,283
固定負債
長期借入金	－	130
リース債務	31	19
繰延税金負債	3	231
役員退職慰労引当金	714	60
役員株式給付引当金	－	28
退職給付に係る負債	3,371	3,413
資産除去債務	49	49
その他	27	439
固定負債合計	4,197	4,372
負債合計	15,358	15,655
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,700	9,731
利益剰余金	29,052	28,624
自己株式	△4,435	△4,475
株主資本合計	43,092	42,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,127	1,891
繰延ヘッジ損益	△2	12
為替換算調整勘定	28	58
退職給付に係る調整累計額	△206	△146
その他の包括利益累計額合計	946	1,814
非支配株主持分	767	907
純資産合計	44,806	45,377
負債純資産合計	60,164	61,033

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	9,611	10,565
製品売上高	15,821	17,244
その他の事業売上高	※１ 85	※１ 84
売上高合計	25,518	27,894
売上原価
完成工事原価	8,310	9,254
製品売上原価	13,489	13,538
その他の事業売上原価	※１ 54	※１ 51
売上原価合計	21,854	22,844
売上総利益
完成工事総利益	1,301	1,310
製品売上総利益	2,331	3,705
その他の事業総利益	※１ 30	※１ 33
売上総利益合計	3,663	5,049
販売費及び一般管理費	3,984	4,286
営業利益又は営業損失（△）	△320	763
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	167	174
その他	110	187
営業外収益合計	286	368
営業外費用
支払利息	39	12
コミットメントフィー	46	34
為替差損	137	－
その他	7	0
営業外費用合計	231	47
経常利益又は経常損失（△）	△265	1,084
特別利益
固定資産売却益	2	10
その他	0	－
特別利益合計	2	10
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	4
その他	5	0
特別損失合計	8	4

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△272	1,089
法人税、住民税及び事業税	216	291
法人税等調整額	△207	151
法人税等合計	9	442
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△281	647
非支配株主に帰属する四半期純利益	85	158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△366	488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△281	647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	622	763
繰延ヘッジ損益	31	15
為替換算調整勘定	△159	64
退職給付に係る調整額	60	59
その他の包括利益合計	554	903
四半期包括利益	273	1,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	1,357
非支配株主に係る四半期包括利益	4	193

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

従来、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分412百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末207百万円、74,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
特定融資枠契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	7,000百万円	7,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形・完成工事未収入金等	－百万円	105百万円
支払手形・工事未払金等	－百万円	518百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	16百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	729百万円	768百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	924	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 電気興業従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。なお、平成27年10月１日以降の受託者は、株式会社三井住友銀行から株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に変更されております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	916	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,423	7,008	25,432	85	25,518	－	25,518
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	－	40	225	265	△265	－
計	18,463	7,008	25,472	311	25,784	△265	25,518
セグメント利益又は損失（△）	657	818	1,475	171	1,647	△1,967	△320

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,138	6,671	27,809	84	27,894	－	27,894
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	－	42	224	266	△266	－
計	21,180	6,671	27,851	309	28,161	△266	27,894
セグメント利益	1,503	1,007	2,511	175	2,686	△1,922	763

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△30円13銭	39円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△366	488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△366	488
普通株式の期中平均株式数（株）	12,171,956	12,221,403

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

４　「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 電気興業従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間53,711株）。なお、平成29年３月に信託が終了したため、当第３四半期連結累計期間の自己株式には含まれておりません。

５　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間41,333株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。