第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,861	20,294
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 18,094	※２ 13,392
未成工事支出金	373	745
その他のたな卸資産	5,710	6,383
その他	793	890
貸倒引当金	△71	△149
流動資産合計	44,762	41,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,852	10,866
機械装置及び運搬具	8,854	8,858
土地	2,240	2,242
リース資産	173	255
建設仮勘定	78	332
その他	6,490	6,556
減価償却累計額	△21,770	△21,909
有形固定資産合計	6,919	7,202
無形固定資産	226	239
投資その他の資産
投資有価証券	7,982	7,660
長期貸付金	2	2
退職給付に係る資産	335	334
繰延税金資産	1,165	1,241
その他	1,095	969
貸倒引当金	△52	△53
投資その他の資産合計	10,528	10,154
固定資産合計	17,675	17,597
資産合計	62,437	59,154

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 7,800	※２ 6,293
短期借入金	※１ 298	※１ 180
リース債務	17	52
未払法人税等	726	44
未成工事受入金	101	96
完成工事補償引当金	21	64
製品保証引当金	215	206
賞与引当金	606	344
役員賞与引当金	10	－
工事損失引当金	4	26
債務保証損失引当金	80	－
その他	※２ 2,482	※２ 2,659
流動負債合計	12,367	9,968
固定負債
長期借入金	130	130
リース債務	44	101
役員退職慰労引当金	66	69
役員株式給付引当金	94	109
退職給付に係る負債	3,266	3,274
資産除去債務	49	49
その他	455	362
固定負債合計	4,107	4,097
負債合計	16,474	14,065
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,731	9,731
利益剰余金	29,911	29,279
自己株式	△4,477	△4,552
株主資本合計	43,940	43,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	960	785
繰延ヘッジ損益	△21	△25
為替換算調整勘定	68	102
退職給付に係る調整累計額	28	23
その他の包括利益累計額合計	1,035	886
非支配株主持分	988	968
純資産合計	45,963	45,088
負債純資産合計	62,437	59,154

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
完成工事高	2,141	2,152
製品売上高	5,935	5,676
その他の事業売上高	※１ 32	※１ 33
売上高合計	8,109	7,862
売上原価
完成工事原価	1,830	1,856
製品売上原価	4,787	4,663
その他の事業売上原価	※１ 15	※１ 13
売上原価合計	6,633	6,533
売上総利益
完成工事総利益	310	295
製品売上総利益	1,148	1,013
その他の事業総利益	※１ 17	※１ 20
売上総利益合計	1,475	1,329
販売費及び一般管理費	1,441	1,518
営業利益又は営業損失（△）	34	△189
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	94	130
その他	42	24
営業外収益合計	139	157
営業外費用
支払利息	3	3
コミットメントフィー	3	15
為替差損	－	33
その他	1	4
営業外費用合計	8	57
経常利益又は経常損失（△）	164	△88
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	80
特別利益合計	0	80
特別損失
固定資産除却損	1	－
その他	0	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	163	△7
法人税、住民税及び事業税	84	66
法人税等調整額	12	6
法人税等合計	96	72
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66	△80
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	40	△76

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66	△80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	△174
繰延ヘッジ損益	4	△3
為替換算調整勘定	△40	54
退職給付に係る調整額	△6	△4
その他の包括利益合計	△121	△128
四半期包括利益	△54	△208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67	△225
非支配株主に係る四半期包括利益	12	16

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　　(IFRS第16号「リース」の適用)

　当第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
特定融資枠契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	7,000百万円	7,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形・完成工事未収入金等	152百万円	237百万円
支払手形・工事未払金等	618百万円	510百万円
その他（設備関係支払手形）	14百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	256百万円	289百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	553	45.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	553	45.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,729	2,346	8,076	32	8,109	－	8,109
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	－	14	74	89	△89	－
計	5,744	2,346	8,091	107	8,199	△89	8,109
セグメント利益	269	340	610	67	677	△642	34

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,228	2,600	7,829	33	7,862	－	7,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	－	13	72	86	△86	－
計	5,242	2,600	7,842	106	7,949	△86	7,862
セグメント利益又は 損失（△）	122	375	498	66	564	△753	△189

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	3円30銭	△6円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	40	△76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	40	△76
普通株式の期中平均株式数（株）	12,219,444	12,211,318

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間74,400株、当第１四半期連結累計期間73,435株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。