第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,995	25,350
受取手形・完成工事未収入金等	20,836	9,785
未成工事支出金	339	180
その他の棚卸資産	4,511	5,034
その他	742	683
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	45,421	41,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,046	11,049
機械装置及び運搬具	9,502	9,440
工具、器具及び備品	7,187	7,452
土地	2,241	2,243
リース資産	293	248
建設仮勘定	44	94
減価償却累計額	△23,181	△23,266
有形固定資産合計	7,134	7,263
無形固定資産	575	592
投資その他の資産
投資有価証券	7,025	6,659
長期貸付金	3	3
退職給付に係る資産	580	573
繰延税金資産	615	951
その他	1,155	910
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	9,332	9,051
固定資産合計	17,042	16,906
資産合計	62,463	57,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,950	4,693
短期借入金	※１ 280	※１ 280
１年内返済予定の長期借入金	6	13
リース債務	62	66
未払法人税等	613	39
未成工事受入金	51	31
完成工事補償引当金	37	30
製品保証引当金	77	70
賞与引当金	612	314
役員賞与引当金	36	－
工事損失引当金	34	25
その他	1,432	1,821
流動負債合計	10,196	7,388
固定負債
長期借入金	433	449
リース債務	95	82
役員株式給付引当金	102	109
退職給付に係る負債	2,905	2,842
資産除去債務	49	49
その他	689	163
固定負債合計	4,275	3,696
負債合計	14,472	11,084
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,731	9,731
利益剰余金	31,830	31,195
自己株式	△5,088	△5,346
株主資本合計	45,248	44,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,270	1,002
繰延ヘッジ損益	11	0
為替換算調整勘定	40	123
退職給付に係る調整累計額	401	375
その他の包括利益累計額合計	1,724	1,502
非支配株主持分	1,018	997
純資産合計	47,991	46,854
負債純資産合計	62,463	57,939

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	2,777	2,474
製品売上高	3,853	4,149
その他の事業売上高	※１ 33	※１ 25
売上高合計	6,664	6,649
売上原価
完成工事原価	2,409	2,142
製品売上原価	3,285	3,386
その他の事業売上原価	※１ 12	※１ 11
売上原価合計	5,707	5,540
売上総利益
完成工事総利益	368	331
製品売上総利益	568	763
その他の事業総利益	※１ 20	※１ 14
売上総利益合計	957	1,109
販売費及び一般管理費	1,410	1,558
営業損失（△）	△453	△449
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	94	95
その他	25	44
営業外収益合計	123	141
営業外費用
支払利息	6	6
コミットメントフィー	3	7
為替差損	94	5
その他	0	2
営業外費用合計	105	22
経常損失（△）	△435	△330
税金等調整前四半期純損失（△）	△435	△330
法人税、住民税及び事業税	39	31
法人税等調整額	△100	△214
法人税等合計	△61	△183
四半期純損失（△）	△374	△147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△364	△126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△374	△147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	△268
繰延ヘッジ損益	30	△10
為替換算調整勘定	△282	110
退職給付に係る調整額	13	△25
その他の包括利益合計	△59	△194
四半期包括利益	△433	△341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△332	△348
非支配株主に係る四半期包括利益	△101	6

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５千３百万円増加し、売上原価は２億４千３百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３千５百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
特定融資枠契約の総額	14,000百万円	14,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	14,000百万円	14,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	301百万円	319百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	543	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	543	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,981	1,649	6,630	33	6,664	－	6,664
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	－	3	56	59	△59	－
計	4,984	1,649	6,634	89	6,723	△59	6,664
セグメント利益又は 損失（△）	130	57	187	46	234	△687	△453

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,810	1,813	6,623	25	6,649	－	6,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	－	3	57	61	△61	－
計	4,814	1,813	6,627	83	6,710	△61	6,649
セグメント利益又は 損失（△）	149	204	354	43	397	△847	△449

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
工事	2,474	－	2,474	－	2,474
設備・機材売上等	2,336	1,813	4,149	－	4,149
売電収入等	－	－	－	25	25
外部顧客への売上高	4,810	1,813	6,623	25	6,649

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円31銭	△10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△364	△126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△364	△126
普通株式の期中平均株式数（株）	12,016,876	11,970,859

（注）１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間60,019株、当第１四半期連結累計期間57,372株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。