第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	45,647	39,906	43,022	44,757	45,016
経常利益	（百万円）	2,119	953	1,823	2,943	2,774
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,469	543	804	1,524	1,789
包括利益	（百万円）	293	1,250	1,696	1,062	1,401
純資産額	（百万円）	44,408	44,806	45,522	45,963	46,309
総資産額	（百万円）	61,106	60,164	61,687	62,437	61,208
１株当たり純資産額	（円）	3,569.02	3,602.92	3,648.43	3,680.74	3,760.57
１株当たり当期純利益金額	（円）	118.41	44.66	65.84	124.78	148.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	73.2	72.3	72.0	73.8
自己資本利益率	（％）	3.3	1.2	1.8	3.4	4.0
株価収益率	（倍）	22.2	63.2	48.0	26.7	16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,268	956	2,398	3,177	1,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,919	△6,888	△3,610	△1,120	△1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,040	△1,793	△1,506	△626	△1,069
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	20,241	12,768	10,066	11,494	10,931
従業員数	（人）	1,087	1,251	1,257	1,213	1,344
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔98〕	〔121〕	〔138〕	〔148〕	〔164〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	36,015	30,376	33,572	34,476	35,930
経常利益	（百万円）	1,864	154	1,414	2,221	2,025
当期純利益	（百万円）	1,432	203	888	1,168	1,278
資本金	（百万円）	8,774	8,774	8,774	8,774	8,774
発行済株式総数	（株）	70,424,226	70,424,226	14,084,845	14,084,845	14,084,845
純資産額	（百万円）	35,298	34,952	35,228	35,360	34,882
総資産額	（百万円）	46,255	46,418	47,394	47,637	45,614
１株当たり純資産額	（円）	2,878.70	2,859.57	2,882.98	2,893.91	2,902.73
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	45.00	45.00	45.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（0.0）	（0.0）	（0.0）	（0.0）	（0.0）
１株当たり当期純利益金額	（円）	115.43	16.71	72.67	95.59	105.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	75.3	74.3	74.2	76.5
自己資本利益率	（％）	4.0	0.6	2.5	3.3	3.6
株価収益率	（倍）	22.7	168.9	43.5	34.8	23.6
配当性向	（％）	64.96	449.10	61.92	47.08	42.54
従業員数	（人）	565	576	569	563	582
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔68〕	〔85〕	〔99〕	〔116〕	〔136〕
株主総利回り	（％）	94.7	104.2	117.7	125.3	97.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（89.2）	（102.3）	（118.5）	（112.5）	（101.8）
最高株価	（円）	610	618	3,435	3,590	3,905
				（589）
最低株価	（円）	469	427	2,715	2,179	1,921
				（514）

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第92期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

　1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

　1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。

　これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。


1952年５月	東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
1956年７月	東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
1959年７月	株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1960年９月	埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
1961年10月	株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月	静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1965年３月	東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
1967年６月	三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1968年７月	神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1970年12月	福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1971年10月	千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1972年２月	栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
1973年６月	東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1974年２月	埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）
1976年７月	神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1981年６月	埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
1990年６月	タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）
1990年11月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1991年４月	滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
1996年６月	連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。
1998年３月	東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。
1998年４月	浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
2004年５月	アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）


2004年８月	愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
2010年４月	デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
2011年２月	鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
2012年４月 2012年５月	デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2012年10月	中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年９月	タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017年１月	メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社）
2018年３月 2019年７月 2019年８月	韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。

　その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。


㈱デンコー（連結子会社）		鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。
㈱電興製作所（連結子会社）		金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。
㈱ディーケーシー（連結子会社）		当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。
フコク電興㈱（連結子会社）		一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。
DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）		海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。
高周波工業㈱（連結子会社）		当社の電気機械器具等の製造を行っております。
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社）		当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社）		当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
DKK North America,Inc. （非連結子会社）		当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。


デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）		主に高周波熱処理受託加工を行っております。
高周波工業㈱（連結子会社）		当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。
DKK of America,Inc. （連結子会社）		当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。
電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）		当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社）		当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社）		当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。
DTHM,S.A. DE C.V. （連結子会社）		主に高周波熱処理受託加工を行っております。
韓国電気興業㈱（連結子会社）		主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。

その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱デンコー	埼玉県川越市	70	電気通信関連事業	100	当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任　－
㈱電興製作所	栃木県鹿沼市	92	電気通信関連事業	100	当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任　１名
㈱ディーケーシー	埼玉県ふじみ野市	20	電気通信関連事業	100	当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任　－
フコク電興㈱	福岡県福岡市博多区	17	電気通信関連事業	100	当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。役員の兼任　－
DKKシノタイエンジニアリング㈱（注）３	タイ　アユタヤ	百万タイバーツ 8	電気通信関連事業	49	当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。役員の兼任　－
デンコーテクノヒート㈱	愛知県刈谷市	70	高周波関連事業	100	主に高周波熱処理受託加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任　－
高周波工業㈱	神奈川県愛甲郡愛川町	50	電気通信関連事業高周波関連事業	100	当社の電気機械器具等の製造、高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任　－
DKK of America,Inc.	アメリカ　インディアナ州	千ドル 300	高周波関連事業	100	当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。役員の兼任　－
電気興業（常州）熱処理設備有限公司	中国　江蘇省	百万元 6	高周波関連事業	70	当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。役員の兼任　－
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.	タイ　アユタヤ	百万タイバーツ 118	電気通信関連事業高周波関連事業	100	当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。なお、当社所有の設備等を賃借しております。役員の兼任　１名
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （注）５	タイ　バンコク	百万タイバーツ 8	電気通信関連事業高周波関連事業	61 (12)	当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。役員の兼任　－
DTHM,S.A. DE C.V. （注）５	メキシコ　グアナファト州	千ペソ 30,000	高周波関連事業	100 (90)	主に高周波熱処理受託加工を行っております。役員の兼任　１名
韓国電気興業㈱（注）５	韓国　仁川	百万ウォン 1,020	高周波関連事業	78	主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。役員の兼任　１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

５　DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業㈱については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況


	（2020年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
電気通信関連事業	971	(144）
高周波関連事業	317	(15）
全社（共通）	56	(5）
合計	1,344	(164）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が131名増加しておりますが、主な理由は、DKK MANUFACTURING(THAILAND)

CO.,LTD.の増員、並びにDKK(THAILAND)CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.及び韓国電気興業株式会社が連結子会社となったことによるものであります。

（2）提出会社の状況


				（2020年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
582	（136）	45.9	17.2	6,089


セグメントの名称	従業員数（人）
電気通信関連事業	403	（129）
高周波関連事業	123	（2）
全社（共通）	56	（5）
合計	582	（136）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（3）労働組合の状況

　連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在303人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。

　労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。