第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,861

18,644

受取手形・完成工事未収入金等

18,094

19,527

未成工事支出金

373

425

その他のたな卸資産

※1 5,710

※1 5,125

その他

793

620

貸倒引当金

71

2

流動資産合計

44,762

44,341

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,852

10,927

機械装置及び運搬具

8,854

9,480

土地

2,240

2,246

リース資産

173

293

建設仮勘定

78

351

その他

6,490

6,688

減価償却累計額

21,770

22,511

有形固定資産合計

6,919

7,477

無形固定資産

226

231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,982

※2 6,683

長期貸付金

2

2

退職給付に係る資産

335

289

繰延税金資産

1,165

1,100

その他

1,095

1,146

貸倒引当金

52

64

投資その他の資産合計

10,528

9,158

固定資産合計

17,675

16,866

資産合計

62,437

61,208

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,800

7,219

短期借入金

※4 298

※4 404

リース債務

17

62

未払法人税等

726

269

未成工事受入金

101

561

完成工事補償引当金

21

40

製品保証引当金

215

216

賞与引当金

606

467

役員賞与引当金

10

10

工事損失引当金

4

44

債務保証損失引当金

80

その他

2,482

1,249

流動負債合計

12,367

10,547

固定負債

 

 

長期借入金

130

349

リース債務

44

118

役員退職慰労引当金

66

78

役員株式給付引当金

94

83

退職給付に係る負債

3,266

3,270

資産除去債務

49

49

その他

455

401

固定負債合計

4,107

4,351

負債合計

16,474

14,898

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

9,731

9,731

利益剰余金

29,911

31,218

自己株式

4,477

5,093

株主資本合計

43,940

44,631

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

960

386

繰延ヘッジ損益

21

27

為替換算調整勘定

68

175

退職給付に係る調整累計額

28

24

その他の包括利益累計額合計

1,035

559

非支配株主持分

988

1,119

純資産合計

45,963

46,309

負債純資産合計

62,437

61,208

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

16,099

17,951

製品売上高

28,543

26,957

その他の事業売上高

※1 113

※1 107

売上高合計

44,757

45,016

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 13,394

※2 14,772

製品売上原価

※2,※4 22,746

※2,※4 21,551

その他の事業売上原価

※1 61

※1 55

売上原価合計

36,202

36,380

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,705

3,179

製品売上総利益

5,797

5,405

その他の事業総利益

※1 52

※1 51

売上総利益合計

8,554

8,636

販売費及び一般管理費

※3,※4 5,864

※3,※4 6,034

営業利益

2,690

2,601

営業外収益

 

 

受取利息

2

8

有価証券利息

9

9

受取配当金

169

203

その他

127

102

営業外収益合計

308

323

営業外費用

 

 

支払利息

16

25

コミットメントフィー

38

50

為替差損

62

その他

0

12

営業外費用合計

55

151

経常利益

2,943

2,774

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

80

特別利益合計

2

80

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

2

投資有価証券評価損

638

172

事業整理損

※5 149

貸倒引当金繰入額

70

債務保証損失引当金繰入額

80

その他

2

特別損失合計

794

322

税金等調整前当期純利益

2,150

2,532

法人税、住民税及び事業税

911

393

法人税等調整額

413

324

法人税等合計

497

718

当期純利益

1,652

1,813

非支配株主に帰属する当期純利益

127

24

親会社株主に帰属する当期純利益

1,524

1,789

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

1,652

1,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

485

573

繰延ヘッジ損益

8

6

為替換算調整勘定

50

171

退職給付に係る調整額

45

4

その他の包括利益合計

※1 589

※1 412

包括利益

1,062

1,401

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

947

1,315

非支配株主に係る包括利益

114

85

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,774

9,731

28,940

4,476

42,970

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,774

9,731

28,940

4,476

42,970

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

553

 

553

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,524

 

1,524

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

2

2

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

971

1

969

当期末残高

8,774

9,731

29,911

4,477

43,940

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,446

13

105

73

1,612

939

45,522

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,446

13

105

73

1,612

939

45,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

553

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

485

8

37

45

576

48

528

当期変動額合計

485

8

37

45

576

48

441

当期末残高

960

21

68

28

1,035

988

45,963

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,774

9,731

29,911

4,477

43,940

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,774

9,731

29,910

4,477

43,938

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

553

 

553

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,789

 

1,789

自己株式の取得

 

 

 

652

652

自己株式の処分

 

 

 

37

37

連結範囲の変動

 

 

72

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,308

615

693

当期末残高

8,774

9,731

31,218

5,093

44,631

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

960

21

68

28

1,035

988

45,963

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

960

21

68

28

1,035

986

45,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

553

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,789

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

652

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

37

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

573

6

107

4

476

132

343

当期変動額合計

573

6

107

4

476

132

349

当期末残高

386

27

175

24

559

1,119

46,309

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,150

2,532

減価償却費

1,185

1,310

賞与引当金の増減額(△は減少)

158

138

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

62

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

11

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

55

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

59

工事損失引当金の増減額(△は減少)

17

40

製品保証引当金の増減額(△は減少)

175

3

受取利息及び受取配当金

181

220

支払利息

16

25

為替差損益(△は益)

14

21

投資有価証券売却損益(△は益)

80

投資有価証券評価損益(△は益)

638

172

固定資産売却損益(△は益)

1

固定資産除却損

2

事業整理損

149

売上債権の増減額(△は増加)

427

1,046

未成工事支出金の増減額(△は増加)

507

48

たな卸資産の増減額(△は増加)

89

672

その他の資産の増減額(△は増加)

81

384

仕入債務の増減額(△は減少)

1,731

797

未成工事受入金の増減額(△は減少)

64

429

未払消費税等の増減額(△は減少)

437

156

その他の負債の増減額(△は減少)

661

972

その他

8

12

小計

3,751

2,264

利息及び配当金の受取額

180

220

利息の支払額

16

25

法人税等の支払額

738

915

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,177

1,543

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,788

29,802

定期預金の払戻による収入

30,799

30,467

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,085

1,831

有形及び無形固定資産の売却による収入

2

18

投資有価証券の取得による支出

366

261

投資有価証券の売却による収入

466

345

貸付けによる支出

83

201

貸付金の回収による収入

12

1

その他

77

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,120

1,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

19

98

長期借入れによる収入

108

リース債務の返済による支出

19

65

自己株式の売却による収入

0

37

自己株式の取得による支出

4

652

配当金の支払額

554

555

非支配株主への配当金の支払額

66

41

財務活動によるキャッシュ・フロー

626

1,069

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,427

780

現金及び現金同等物の期首残高

10,066

11,494

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

217

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,494

※1 10,931

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  13

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、DKK(THAILAND)CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社

DKK North America,Inc.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

DKK North America,Inc.

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業(常州)熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ たな卸資産

未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

製品

 個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物        2~45年

  機械装置及び運搬具      2~17年

  その他(工具器具・備品)   2~20年

 なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

④ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

 取締役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑧ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

 売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法)を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

 当連結会計年度より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産」が65百万円増加し、「流動負債」の「リース債務」が33百万円及び「固定負債」の「リース債務」が35百万円増加しております。

 当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1百万円、非支配株主持分の期首残高が1百万円それぞれ減少しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用予定であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用予定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末205百万円、73,435株、当連結会計年度末167百万円、60,019株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済、企業活動に広範な影響が出ており、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件の遅延等が発生しております。特に高周波関連事業においては自動車関連業界の停滞により、受注活動に重要な影響が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他のたな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

製品

1,277百万円

1,515百万円

仕掛品

2,677百万円

1,855百万円

原材料及び貯蔵品

1,756百万円

1,755百万円

5,710百万円

5,125百万円

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

279百万円

53百万円

 

 3 債務保証

 下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

DTHM,S.A. DE C.V. 銀行借入金

222百万円

-百万円

従業員他 銀行借入金

0百万円

0百万円

ゼファー㈱ 銀行借入金

80百万円

-百万円

債務保証損失引当金

△80百万円

-百万円

222百万円

0百万円

 

※4 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

特定融資枠契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

当連結会計年度末実行残高

-百万円

-百万円

差引高

7,000百万円

7,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

4百万円

44百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

2,555百万円

2,717百万円

賞与引当金繰入額

216百万円

168百万円

役員賞与引当金繰入額

10百万円

10百万円

退職給付費用

117百万円

133百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

11百万円

役員株式給付引当金繰入額

55百万円

25百万円

研究開発費

796百万円

810百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1,438百万円

1,521百万円

 

※5 事業整理損

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

ゼファー株式会社の事業整理を決定したことに伴い、特別損失に事業整理損149百万円を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△700百万円

△803百万円

組替調整額

△22

税効果調整前

△700

△826

税効果額

214

253

その他有価証券評価差額金

△485

△573

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△12

4

組替調整額

△12

税効果調整前

△12

△8

税効果額

4

1

繰延ヘッジ損益

△8

△6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△50

171

組替調整額

税効果調整前

△50

171

税効果額

為替換算調整勘定

△50

171

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△26

21

組替調整額

△39

△28

税効果調整前

△65

△6

税効果額

20

1

退職給付に係る調整額

△45

△4

その他の包括利益合計

△589

△412

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,084,845

14,084,845

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,865,297

1,530

1,049

1,865,778

(注)1 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年8月28日付で三井住友信託銀行株式会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)(以下「信託口」といいます。)へ自己株式372,000株(株式併合前)を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式73,435株(株式併合後)を含めて記載しております。

2 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                    1,530

3 減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付    965株

単元未満株式の売渡による減少                       84株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

553

45.0

2018年3月31日

2018年6月29日

(注) 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

553

45.0

2019年3月31日

2019年6月28日

(注) 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,084,845

14,084,845

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,865,778

215,514

13,416

2,067,876

(注)1 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年8月28日付で三井住友信託銀行株式会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)(以下「信託口」といいます。)へ自己株式372,000株(株式併合前)を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式60,019株(株式併合後)を含めて記載しております。

2 増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年6月7日の取締役会の決議による自己株式の取得 214,600

単元未満株式の買取による増加                          914

3 減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付     13,416株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

553

45.0

2019年3月31日

2019年6月28日

(注) 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

543

45.0

2020年3月31日

2020年6月29日

(注) 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

19,861百万円

18,644百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,367百万円

△7,712百万円

現金及び現金同等物

11,494百万円

10,931百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。

無形固定資産 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年(前連結会計年度は7年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。

 また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

19,861

19,861

(2)受取手形・完成工事未収入金等

18,094

 

 

(3)短期貸付金

70

 

 

貸倒引当金(※1)

△71

 

 

 

18,093

18,093

(4)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,020

2,004

△15

その他有価証券

5,425

5,425

資産計

45,400

45,385

△15

(1)支払手形・工事未払金等

7,800

7,800

(2)短期借入金

298

298

(3)未払法人税等

726

726

(4)長期借入金

130

130

0

(5)リース債務(※2)

62

61

△1

負債計

9,018

9,016

△1

デリバティブ取引(※3)

(38)

(38)

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

負債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

256

子会社株式

279

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

19,861

受取手形・完成工事未収入金等

18,094

短期貸付金

70

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

733

1,250

合計

38,026

733

1,250

 

4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

130

リース債務

17

13

11

9

5

4

合計

17

13

11

139

5

4

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

18,644

18,644

(2)受取手形・完成工事未収入金等

19,527

 

 

貸倒引当金(※1)

△2

 

 

 

19,525

19,525

(3)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,006

1,974

△32

その他有価証券

4,481

4,481

資産計

44,657

44,625

△32

(1)支払手形・工事未払金等

7,219

7,219

(2)短期借入金

404

404

(3)未払法人税等

269

269

(4)長期借入金

349

348

△1

(5)リース債務(※2)

181

178

△2

負債計

8,424

8,420

△4

デリバティブ取引(※3)

(22)

(22)

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

負債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

141

子会社株式

53

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

18,644

受取手形・完成工事未収入金等

19,527

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

300

833

850

合計

38,471

833

850

 

4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

6

177

54

54

54

リース債務

62

49

34

20

12

2

合計

62

56

212

74

66

57

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

850

851

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

1,170

1,152

△17

合計

2,020

2,004

△15

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

750

750

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

1,256

1,223

△33

合計

2,006

1,974

△32

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,965

2,264

1,700

小計

3,965

2,264

1,700

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,422

1,757

△335

その他

38

43

△5

小計

1,460

1,801

△340

合計

5,425

4,065

1,360

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,844

1,734

1,110

小計

2,844

1,734

1,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,511

2,083

△572

その他

125

130

△4

小計

1,636

2,213

△577

合計

4,481

3,947

533

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

合計

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

227

80

合計

227

80

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、非連結子会社株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損638百万円を計上しております。

 なお、当該株式の減損にあたっては、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損172百万円を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,396百万円

5,420百万円

勤務費用

230

225

利息費用

16

16

数理計算上の差異の発生額

119

△39

退職給付の支払額

△342

△348

退職給付債務の期末残高

5,420

5,274

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

3,428百万円

3,378百万円

期待運用収益

10

10

数理計算上の差異の発生額

93

△17

事業主からの拠出額

92

93

退職給付の支払額

△246

△241

年金資産の期末残高

3,378

3,224

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

886百万円

889百万円

退職給付費用

113

125

退職給付の支払額

△91

△65

制度への拠出額

△19

△19

退職給付に係る負債の期末残高

889

930

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,367百万円

4,221百万円

年金資産

△4,629

△4,429

 

△262

△207

非積立型制度の退職給付債務

3,193

3,188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,931

2,980

 

 

 

退職給付に係る負債

3,266

3,270

退職給付に係る資産

△335

△289

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,931

2,980

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

230百万円

225百万円

利息費用

16

16

期待運用収益

△10

△10

数理計算上の差異の費用処理額

△39

△28

簡便法で計算した退職給付費用

113

125

確定給付制度に係る退職給付費用

310

329

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

65

6

合 計

65

6

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△40

△34

合 計

△40

△34

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

38%

42%

株式

28

23

保険資産(一般勘定)

31

32

その他

3

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

0.3%

0.3%

予想昇給率

2.6%

2.6%

 

3 確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

192百万円

148百万円

退職給付に係る負債

894百万円

911百万円

役員退職慰労引当金

22百万円

26百万円

役員株式給付引当金

29百万円

25百万円

投資有価証券評価損

340百万円

46百万円

ゴルフ会員権評価損

67百万円

63百万円

減損損失

49百万円

58百万円

その他有価証券評価差額金

104百万円

176百万円

繰越欠損金

298百万円

227百万円

その他

529百万円

503百万円

繰延税金資産小計

2,528百万円

2,187百万円

評価性引当額

△675百万円

△589百万円

繰延税金資産合計

1,852百万円

1,597百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△2百万円

△2百万円

特別償却準備金

△42百万円

△21百万円

その他有価証券評価差額金

△520百万円

△340百万円

その他

△121百万円

△133百万円

繰延税金負債合計

△687百万円

△497百万円

繰延税金資産の純額

1,165百万円

1,100百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6%

1.3%

役員賞与引当金

0.2%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

△0.5%

住民税均等割

1.9%

1.6%

評価性引当額の増減

△4.7%

△3.4%

在外連結子会社との税率差異

△0.9%

△1.0%

税額控除

△5.6%

△1.2%

その他

0.6%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2%

28.4%

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主要な内容

電気通信関連事業

各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売

各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工

各種電気通信施設等の建設工事

高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売

プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売

高周波熱処理受託加工

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

電気通信関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,292

11,350

44,643

113

44,757

44,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

62

289

352

352

33,355

11,350

44,706

403

45,109

352

44,757

セグメント利益

3,356

1,817

5,174

238

5,413

2,723

2,690

セグメント資産

26,158

12,648

38,807

911

39,718

22,719

62,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

842

250

1,093

80

1,174

11

1,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

882

461

1,344

65

1,409

22

1,432

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,723百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

電気通信関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,988

11,920

44,909

107

45,016

45,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

0

42

219

262

262

33,031

11,920

44,952

326

45,279

262

45,016

セグメント利益

3,516

1,699

5,216

149

5,365

2,763

2,601

セグメント資産

28,515

12,608

41,124

841

41,965

19,242

61,208

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

903

308

1,211

75

1,287

23

1,310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,026

519

1,546

5

1,552

53

1,605

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,763百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

39,012

3,907

1,648

131

57

44,757

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

6,333

電気通信関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

39,812

3,967

818

123

294

45,016

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

4,992

電気通信関連事業


 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

3,680.74円

3,760.57円

1株当たり当期純利益金額

124.78円

148.08円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,524

1,789

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,524

1,789

普通株式の期中平均株式数(株)

12,219,360

12,081,924

3 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,757株、当連結会計年度64,491株)。

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

45,963

46,309

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

988

1,119

(うち非支配株主持分)

(988)

(1,119)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

44,975

45,190

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,219,067

12,016,969

5 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,435株、当連結会計年度60,019株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

298

404

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17

62

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

130

349

2.9

2022年~2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

118

2021年~2026年

合計

491

935

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6

177

54

54

リース債務

49

34

20

12

合   計

56

212

74

66

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

7,862

18,001

29,307

45,016

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△7

237

958

2,532

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△76

181

741

1,789

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△6.25

14.98

61.28

148.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△6.25

21.38

46.58

87.15