2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,040

10,880

受取手形

492

167

電子記録債権

1,215

943

完成工事未収入金

6,116

8,621

売掛金

※1 6,388

※1 6,103

製品

1,261

1,483

未成工事支出金

291

307

仕掛品

1,853

1,107

原材料及び貯蔵品

846

796

関係会社短期貸付金

349

266

前払費用

110

137

その他

169

208

貸倒引当金

71

流動資産合計

32,064

31,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,064

8,096

減価償却累計額

6,292

6,401

建物(純額)

1,772

1,694

構築物

1,054

1,063

減価償却累計額

912

931

構築物(純額)

142

131

機械及び装置

1,452

1,517

減価償却累計額

1,096

1,150

機械及び装置(純額)

356

366

車両運搬具

74

72

減価償却累計額

71

71

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品

5,710

5,857

減価償却累計額

4,925

5,096

工具、器具及び備品(純額)

784

761

土地

1,772

1,772

リース資産

103

149

減価償却累計額

75

85

リース資産(純額)

28

64

建設仮勘定

32

279

有形固定資産合計

4,891

5,071

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

182

185

その他

22

19

無形固定資産合計

205

205

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,590

6,435

関係会社株式

823

877

従業員に対する長期貸付金

1

1

長期前払費用

45

67

前払年金費用

188

229

繰延税金資産

867

779

その他

1,004

980

貸倒引当金

42

54

投資その他の資産合計

10,477

9,315

固定資産合計

15,573

14,592

資産合計

47,637

45,614

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,493

1,139

電子記録債務

2,277

1,358

工事未払金

※1 1,272

※1 2,130

買掛金

※1 1,518

※1 1,229

リース債務

9

19

未払金

534

443

未払法人税等

583

118

未払消費税等

295

144

未成工事受入金

95

523

前受金

61

2

預り金

107

42

完成工事補償引当金

21

39

製品保証引当金

137

120

賞与引当金

419

319

工事損失引当金

4

23

債務保証損失引当金

80

設備関係支払手形

131

44

営業外電子記録債務

199

24

その他

15

17

流動負債合計

9,258

7,743

固定負債

 

 

長期借入金

130

130

リース債務

21

51

退職給付引当金

2,270

2,314

役員株式給付引当金

94

83

資産除去債務

49

49

その他

452

360

固定負債合計

3,018

2,989

負債合計

12,276

10,732

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,677

9,677

その他資本剰余金

53

53

資本剰余金合計

9,731

9,731

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,227

1,227

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

97

48

配当準備積立金

30

30

役員退職積立金

108

108

固定資産圧縮積立金

5

4

別途積立金

11,871

12,271

繰越利益剰余金

7,054

7,428

利益剰余金合計

20,393

21,118

自己株式

4,477

5,093

株主資本合計

34,421

34,531

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

942

372

繰延ヘッジ損益

3

21

評価・換算差額等合計

939

350

純資産合計

35,360

34,882

負債純資産合計

47,637

45,614

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

12,723

16,152

製品売上高

21,349

19,450

その他の事業売上高

※1 403

※1 326

売上高合計

34,476

35,930

売上原価

 

 

完成工事原価

※3 11,065

※2,※3 13,665

製品売上原価

※2,※3,※4 16,916

※2,※3,※4 15,831

その他の事業売上原価

※1 164

※1 177

売上原価合計

28,146

29,674

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,657

2,487

製品売上総利益

4,433

3,618

その他の事業総利益

※1 238

※1 149

売上総利益合計

6,329

6,255

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

225

223

従業員給料及び手当

1,590

1,684

賞与引当金繰入額

169

131

退職給付費用

79

83

役員株式給付引当金繰入額

55

25

法定福利費

259

262

福利厚生費

28

30

修繕維持費

4

2

事務用品費

40

49

通信交通費

370

371

動力用水光熱費

10

11

広告宣伝費

55

67

貸倒引当金繰入額

0

15

交際費

93

95

寄付金

0

0

地代家賃

246

259

減価償却費

20

46

租税公課

208

189

保険料

51

53

雑費

234

375

研究開発費

794

624

販売費及び一般管理費合計

※4 4,538

※4 4,606

営業利益

1,790

1,648

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

有価証券利息

8

8

受取配当金

※3 349

※3 384

その他

111

99

営業外収益合計

478

501

営業外費用

 

 

支払利息

9

9

為替差損

56

コミットメントフィー

38

50

その他

0

8

営業外費用合計

47

125

経常利益

2,221

2,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

80

特別利益合計

0

80

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

670

172

事業整理損

※5 149

貸倒引当金繰入額

70

債務保証損失引当金繰入額

80

その他

2

特別損失合計

824

322

税引前当期純利益

1,397

1,783

法人税、住民税及び事業税

587

157

法人税等調整額

358

347

法人税等合計

229

505

当期純利益

1,168

1,278

 

【完成工事原価報告書】(電気通信関連事業)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,312

20.9

4,966

36.4

Ⅱ 労務費

 

290

2.6

247

1.8

(うち外注労務費)

 

(290)

(2.6)

(247)

(1.8)

Ⅲ 外注費

 

5,567

50.3

5,730

41.9

Ⅳ 経費

 

2,895

26.2

2,720

19.9

(うち人件費)

 

(1,699)

(15.4)

(1,613)

(11.8)

 

11,065

100

13,665

100

 

 

 

 

 

 

(注)当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

配当準備積立金

役員退職積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,774

9,677

53

9,731

1,227

145

30

108

5

11,471

6,791

19,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

553

553

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,168

1,168

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

48

 

 

 

 

48

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

400

400

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

48

0

400

263

614

当期末残高

8,774

9,677

53

9,731

1,227

97

30

108

5

11,871

7,054

20,393

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,476

33,808

1,427

6

1,420

35,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

553

 

 

553

当期純利益

 

1,168

 

 

1,168

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

4

4

 

 

4

自己株式の処分

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

484

3

480

480

当期変動額合計

1

613

484

3

480

132

当期末残高

4,477

34,421

942

3

939

35,360

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

配当準備積立金

役員退職積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,774

9,677

53

9,731

1,227

97

30

108

5

11,871

7,054

20,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

553

553

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,278

1,278

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

48

 

 

 

 

48

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

400

400

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

0

400

373

725

当期末残高

8,774

9,677

53

9,731

1,227

48

30

108

4

12,271

7,428

21,118

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,477

34,421

942

3

939

35,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

553

 

 

553

当期純利益

 

1,278

 

 

1,278

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

652

652

 

 

652

自己株式の処分

37

37

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

570

18

588

588

当期変動額合計

615

109

570

18

588

478

当期末残高

5,093

34,531

372

21

350

34,882

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

(2)製品

 個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(4)原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物・構築物          2~45年

  機械及び装置・車両運搬具    2~17年

  工具、器具及び備品       2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(6)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(8)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1)売上高の計上基準

 売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末205百万円、73,435株、当事業年度末167百万円、60,019株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済、企業活動に広範な影響が出ており、当社の関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件の遅延等が発生しております。特に高周波関連事業においては自動車関連業界の停滞により、受注活動に重要な影響が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

売掛金

215百万円

350百万円

工事未払金

299百万円

417百万円

買掛金

447百万円

434百万円

 

 2 債務保証

 下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

銀行借入金

-百万円

83百万円

韓国電気興業㈱ 債務保証

-百万円

59百万円

従業員他 銀行借入金

0百万円

0百万円

ゼファー㈱ 銀行借入金

80百万円

-百万円

債務保証損失引当金

△80百万円

-百万円

0百万円

143百万円

 

 3 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

特定融資枠契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

当事業年度末実行残高

-百万円

-百万円

差引高

7,000百万円

7,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

4百万円

23百万円

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高

5,434百万円

6,057百万円

受取配当金

187百万円

183百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1,400百万円

1,487百万円

 

※5 事業整理損

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

ゼファー株式会社の事業整理を決定したことに伴い、特別損失に事業整理損149百万円を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

2019年3月31日

2020年3月31日

子会社株式

823

877

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

24百万円

6百万円

賞与引当金

128百万円

97百万円

退職給付引当金

637百万円

638百万円

役員株式給付引当金

29百万円

25百万円

投資有価証券評価損

340百万円

46百万円

ゴルフ会員権評価損

63百万円

59百万円

減損損失

56百万円

55百万円

その他有価証券評価差額金

104百万円

175百万円

その他

392百万円

366百万円

繰延税金資産小計

1,777百万円

1,472百万円

評価性引当額

△343百万円

△327百万円

繰延税金資産合計

1,433百万円

1,144百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△2百万円

△2百万円

特別償却準備金

△42百万円

△21百万円

その他有価証券評価差額金

△520百万円

△340百万円

その他

△1百万円

△1百万円

繰延税金負債合計

△566百万円

△365百万円

繰延税金資産の純額

867百万円

779百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0%

1.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7%

△3.8%

住民税均等割

2.8%

2.1%

評価性引当額の増減

△5.8%

△0.9%

税額控除

△8.3%

△1.5%

その他

△0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4%

28.3%

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他有価証券

SOMPOホールディングス㈱

251,874

842

㈱FUJI

312,000

514

高周波熱錬㈱

501,800

353

㈱協和エクシオ

127,900

307

日本電設工業㈱

136,900

288

日本テレビホールディングス㈱

231,900

279

朝日放送グループホールディングス㈱

393,700

272

㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,646

224

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

65,651

205

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

484,970

195

日比谷総合設備㈱

95,000

184

日本コンクリート工業㈱

529,700

141

日本電気㈱

25,000

98

㈱愛知銀行

27,900

88

㈱ナカヨ

61,000

88

その他(31銘柄)

339,379

404

3,670,320

4,489

 

【債券】

銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

満期保有目的の債券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第9回期限前償還条項付無担保社債

450百万円

450

SMBC日興証券㈱米ドル建て早期償還条項付固定利付債

120万米ドル

130

ソフトバンク㈱第44回無担保社債

300百万円

302

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回期限前償還条項付無担保社債

300百万円

300

㈱三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社債

400百万円

412

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保社債

300百万円

311

1,750百万円

120万米ドル

1,906

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(百万口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱バラエティ・オープン

46

39

46

39

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,064

59

27

8,096

6,401

134

1,694

構築物

1,054

8

1,063

931

19

131

機械及び装置

1,452

74

9

1,517

1,150

64

366

車両運搬具

74

1

72

71

1

1

工具、器具及び備品

5,710

489

341

5,857

5,096

511

761

土地

1,772

1,772

1,772

リース資産

103

50

4

149

85

14

64

建設仮勘定

32

877

630

279

279

有形固定資産計

18,265

1,558

1,016

18,808

13,736

745

5,071

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

393

208

69

185

リース資産

12

12

電話加入権

16

16

施設利用権

7

3

0

3

無形固定資産計

430

224

69

205

長期前払費用

134

87

4

217

150

65

67

(注)1 「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、電波測定器であります。

2 建設仮勘定の増加は主として上記の「建物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の増加であり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4 長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

114

15

73

1

54

完成工事補償引当金

21

38

20

39

製品保証引当金

137

59

35

40

120

賞与引当金

419

319

419

319

工事損失引当金

4

23

4

0

23

債務保証損失引当金

80

80

役員株式給付引当金

94

25

37

83

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。

2 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。

4 債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」欄の金額は、債務保証が実行されたことにより、貸倒引当金へ振替を行ったことによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。