1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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完成工事補償引当金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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環境対策等引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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製品保証引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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環境対策等引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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製品売上高 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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製品売上原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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製品売上総利益 |
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その他の事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
環境対策等引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、2024年9月26日付で蘇州元凱電子有限公司の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、蘇州元凱電子有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。
なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※2 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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特定融資枠契約の総額 |
11,000百万円 |
11,000百万円 |
|
実行残高 |
4,400百万円 |
4,400百万円 |
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差引高 |
6,600百万円 |
6,600百万円 |
貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、当該財務制限条項の一部に抵触しておりますが、すべての金融機関より期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
18百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
42百万円 |
-百万円 |
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支払手形・工事未払金等 |
171百万円 |
-百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
15,004百万円 |
17,128百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,358百万円 |
△1,880百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,646百万円 |
15,247百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
316 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
301 |
30.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
292 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
279 |
30.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,404百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、1,021百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、蘇州元凱電子有限公司の持分を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、14百万円であります。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司
事業の内容 アンテナ製造・販売、電子部品の販売
② 企業結合を行った主な理由
従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた蘇州元凱電子有限公司の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上が可能になると判断し、持分を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年9月26日(みなし取得日2024年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
395百万円 |
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取得原価 |
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395百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年9月29日に行われた株式会社サイバーコアとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,397百万円は、会計処理の確定により376百万円減少し、1,021百万円となっております。のれんの減少は、技術関連資産が1,030百万円、繰延税金負債が315百万円、非支配株主持分が338百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
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工事 |
4,160 |
- |
4,160 |
- |
4,160 |
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設備・機材売上等 |
3,858 |
4,451 |
8,310 |
- |
8,310 |
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売電収入等 |
- |
- |
- |
54 |
54 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,019 |
4,451 |
12,471 |
54 |
12,526 |
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その他の収益(注) |
- |
- |
- |
3 |
3 |
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外部顧客への売上高 |
8,019 |
4,451 |
12,471 |
58 |
12,529 |
(注)「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||
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工事 |
4,745 |
- |
4,745 |
- |
4,745 |
|
設備・機材売上等 |
3,370 |
4,934 |
8,304 |
- |
8,304 |
|
売電収入等 |
- |
- |
- |
54 |
54 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,116 |
4,934 |
13,050 |
54 |
13,104 |
|
その他の収益(注) |
- |
- |
- |
3 |
3 |
|
外部顧客への売上高 |
8,116 |
4,934 |
13,050 |
57 |
13,108 |
(注)「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失金額(△) |
△79円92銭 |
△48円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) |
△811 |
△454 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) |
△811 |
△454 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,158,220 |
9,461,792 |
(注)1 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間75,659株、当中間連結会計期間74,803株)。
該当事項はありません。
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………279百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。