第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,066

17,128

受取手形

※3 292

208

電子記録債権

※3 1,394

1,246

完成工事未収入金

3,759

1,816

売掛金

3,974

2,342

契約資産

2,586

4,802

有価証券

401

未成工事支出金

39

77

その他の棚卸資産

※1 6,358

※1 7,500

その他

890

1,111

貸倒引当金

59

17

流動資産合計

38,703

36,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,824

10,547

機械装置及び運搬具

9,474

9,533

工具、器具及び備品

6,604

6,501

土地

2,221

2,107

リース資産

245

386

建設仮勘定

88

135

減価償却累計額

24,269

23,953

有形固定資産合計

5,188

5,258

無形固定資産

 

 

のれん

936

865

技術関連資産

965

901

その他

386

408

無形固定資産合計

2,287

2,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,152

3,926

長期貸付金

1

1

退職給付に係る資産

1,431

1,430

長期預金

1,000

1,000

繰延税金資産

1,172

1,343

その他

1,347

1,534

貸倒引当金

47

46

投資その他の資産合計

9,058

9,189

固定資産合計

16,534

16,623

資産合計

55,237

52,839

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※3 3,352

2,755

短期借入金

※2 4,400

※2 4,400

1年内返済予定の長期借入金

127

1,132

リース債務

42

63

未払法人税等

211

122

契約負債

213

421

完成工事補償引当金

87

74

製品保証引当金

42

49

賞与引当金

530

500

役員賞与引当金

11

工事損失引当金

27

23

関係会社整理損失引当金

14

1

環境対策等引当金

149

111

資産除去債務

16

その他

1,112

660

流動負債合計

10,338

10,317

固定負債

 

 

長期借入金

1,250

204

リース債務

64

181

製品保証引当金

5

5

役員株式給付引当金

89

102

環境対策等引当金

50

50

退職給付に係る負債

2,520

2,462

資産除去債務

40

40

長期前受収益

1,781

1,779

繰延税金負債

339

313

その他

32

43

固定負債合計

6,175

5,183

負債合計

16,514

15,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

9,693

9,693

利益剰余金

19,570

18,823

自己株式

2,919

3,785

株主資本合計

35,119

33,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,216

1,167

為替換算調整勘定

870

1,106

退職給付に係る調整累計額

677

583

その他の包括利益累計額合計

2,763

2,857

非支配株主持分

840

974

純資産合計

38,723

37,338

負債純資産合計

55,237

52,839

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

4,160

4,745

製品売上高

8,310

8,304

その他の事業売上高

※2 58

※2 57

売上高合計

12,529

13,108

売上原価

 

 

完成工事原価

3,958

4,112

製品売上原価

6,916

6,648

その他の事業売上原価

※2 20

※2 20

売上原価合計

10,895

10,781

売上総利益

 

 

完成工事総利益

202

633

製品売上総利益

1,394

1,655

その他の事業総利益

※2 37

※2 36

売上総利益合計

1,633

2,326

販売費及び一般管理費

※1 2,796

※1 2,856

営業損失(△)

1,163

529

営業外収益

 

 

受取利息

10

15

受取配当金

81

66

その他

134

53

営業外収益合計

226

136

営業外費用

 

 

支払利息

19

28

為替差損

60

その他

81

51

営業外費用合計

101

139

経常損失(△)

1,037

533

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

10

特別損失合計

10

税金等調整前中間純損失(△)

1,037

544

法人税、住民税及び事業税

77

86

法人税等調整額

302

135

法人税等合計

224

49

中間純損失(△)

812

495

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1

41

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

811

454

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

812

495

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

666

49

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

393

263

退職給付に係る調整額

55

93

その他の包括利益合計

1,002

121

中間包括利益

189

373

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

159

360

非支配株主に係る中間包括利益

29

13

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,037

544

減価償却費

528

384

のれん償却額

85

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

29

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

132

247

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

43

工事損失引当金の増減額(△は減少)

21

3

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5

7

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

52

12

環境対策等引当金の増減額(△は減少)

37

受取利息及び受取配当金

91

82

支払利息

19

28

為替差損益(△は益)

10

13

投資有価証券売却損益(△は益)

10

売上債権の増減額(△は増加)

3,554

1,649

未成工事支出金の増減額(△は増加)

89

37

棚卸資産の増減額(△は増加)

552

1,094

その他の資産の増減額(△は増加)

339

221

仕入債務の増減額(△は減少)

1,401

660

契約負債の増減額(△は減少)

259

206

未払消費税等の増減額(△は減少)

163

93

その他の負債の増減額(△は減少)

79

234

その他

33

43

小計

47

913

利息及び配当金の受取額

91

82

利息の支払額

19

20

法人税等の支払額

17

105

営業活動によるキャッシュ・フロー

6

956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,010

3,405

定期預金の払戻による収入

10,156

3,269

有形及び無形固定資産の取得による支出

877

594

有形及び無形固定資産の売却による収入

42

191

投資有価証券の取得による支出

98

122

投資有価証券の売却による収入

165

投資有価証券の償還による収入

400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

950

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

118

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

0

0

その他

52

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,684

94

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

長期借入金の返済による支出

92

70

リース債務の返済による支出

26

22

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

1,147

866

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

351

132

配当金の支払額

316

293

非支配株主への配当金の支払額

171

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,086

1,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

193

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,607

2,083

現金及び現金同等物の期首残高

14,253

17,330

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,646

※1 15,247

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、2024年9月26日付で蘇州元凱電子有限公司の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、蘇州元凱電子有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。

なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

製品

2,382百万円

3,076百万円

仕掛品

2,290百万円

2,616百万円

原材料及び貯蔵品

1,684百万円

1,807百万円

6,358百万円

7,500百万円

 

※2 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

特定融資枠契約の総額

11,000百万円

11,000百万円

実行残高

4,400百万円

4,400百万円

差引高

6,600百万円

6,600百万円

 

 貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、当該財務制限条項の一部に抵触しておりますが、すべての金融機関より期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

18百万円

-百万円

電子記録債権

42百万円

-百万円

支払手形・工事未払金等

171百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料及び手当

1,171百万円

1,117百万円

賞与引当金繰入額

203百万円

151百万円

退職給付費用

31百万円

22百万円

役員株式給付引当金繰入額

12百万円

13百万円

 

 

※2 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

15,004百万円

17,128百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,358百万円

△1,880百万円

現金及び現金同等物

10,646百万円

15,247百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

316

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

301

30.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

292

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

279

30.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,019

4,451

12,471

58

12,529

12,529

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14

14

80

95

95

8,034

4,451

12,486

138

12,625

95

12,529

セグメント利益又は

損失(△)

291

462

170

70

241

1,404

1,163

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,404百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、1,021百万円であります。

 なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,116

4,934

13,050

57

13,108

13,108

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15

15

79

95

95

8,132

4,934

13,066

136

13,203

95

13,108

セグメント利益又は

損失(△)

43

724

680

68

748

1,278

529

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、蘇州元凱電子有限公司の持分を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、14百万円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司

  事業の内容    アンテナ製造・販売、電子部品の販売

② 企業結合を行った主な理由

従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた蘇州元凱電子有限公司の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上が可能になると判断し、持分を取得することといたしました。

③ 企業結合日

  2024年9月26日(みなし取得日2024年6月30日)

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

  70.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

395百万円

 取得原価

 

395百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

  14百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年9月29日に行われた株式会社サイバーコアとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,397百万円は、会計処理の確定により376百万円減少し、1,021百万円となっております。のれんの減少は、技術関連資産が1,030百万円、繰延税金負債が315百万円、非支配株主持分が338百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

工事

4,160

4,160

4,160

設備・機材売上等

3,858

4,451

8,310

8,310

売電収入等

54

54

顧客との契約から生じる収益

8,019

4,451

12,471

54

12,526

その他の収益(注)

3

3

外部顧客への売上高

8,019

4,451

12,471

58

12,529

(注)「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

工事

4,745

4,745

4,745

設備・機材売上等

3,370

4,934

8,304

8,304

売電収入等

54

54

顧客との契約から生じる収益

8,116

4,934

13,050

54

13,104

その他の収益(注)

3

3

外部顧客への売上高

8,116

4,934

13,050

57

13,108

(注)「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△79円92銭

△48円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(百万円)

△811

△454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△811

△454

普通株式の期中平均株式数(株)

10,158,220

9,461,792

(注)1 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間75,659株、当中間連結会計期間74,803株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………279百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。