当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。
一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が回復傾向にあります。
このような事業環境の中、当社は中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランで掲げた事業構造改革による収益体制の構築を推進しております。事業ポートフォリオの最適化に向けた注力セグメントへの資源の投入、組織のスリム化による生産性の向上や固定費削減の取り組みを推進し、利益創出に向けた取り組みを強化してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は前年同期比20.6%増の168億3千万円となり、売上高は前年同期比4.6%増の131億8百万円となりました。
利益の面では、営業損失は5億2千9百万円(前中間連結会計期間は11億6千3百万円の営業損失)、経常損失は5億3千3百万円(前中間連結会計期間は10億3千7百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、4億5千4百万円(前中間連結会計期間は8億1千1百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されておりますが、一部品質改善に向けた需要が発生しております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え回復傾向が見られております。防衛関連の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社化した株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションや無線環境の整備などにより、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比26.5%増の122億5千8百万円、売上高は前年同期比1.2%増の81億3千2百万円となりました。また、セグメント損失(営業損失)につきましては、4千3百万円(前中間連結会計期間は2億9千1百万円のセグメント損失)となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において設備投資需要は全般的に回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においても、認証不正問題の影響が一部発生しておりましたが、自動車メーカー各社の生産に伴う需要は回復傾向にあります。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化し、積極的に推進しております。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比7.2%増の45億7千1百万円、売上高は前年同期比10.8%増の49億3千4百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比56.5%増の7億2千4百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比1.3%減の1億3千6百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比3.5%減の6千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億9千8百万円減少し528億3千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億8千6百万円減少し362億1千6百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が11億8千万円増加したものの、現金及び預金が19億3千7百万円、受取手形を含む売掛債権が15億9千1百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加し166億2千3百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が2億2千6百万円減少したものの、繰延税金資産が1億7千万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が1億1千8百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少し103億1千7百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が10億5百万円増加したものの、支払手形を含む仕入債務が5億9千6百万円、未払法人税等が8千8百万円、その他に含まれる未払金が1億3千6百万円、その他に含まれる設備未払金が1億4千8百万円、その他に含まれる未払消費税が9千4百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億9千2百万円減少し51億8千3百万円となりました。その主な要因は、リース債務が1億1千6百万円増加したものの、長期借入金が10億4千5百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億8千4百万円減少し373億3千8百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2億3千5百万円増加した一方で、利益剰余金が7億4千6百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が8億6千6百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ20億8千3百万円減少し、当中間連結会計期間末には152億4千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億5千6百万円(前年同期は6百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増減額16億4千9百万円等の増加要因に対し、税金等調整前中間純損失の計上5億4千4百万円、棚卸資産の増減額10億9千4百万円、退職給付に係る負債の増減額2億4千7百万円、仕入債務の増減額6億6千万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は9千4百万円(前年同期は16億8千4百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入1億9千1百万円、投資有価証券の売却による収入1億6千5百万円、投資有価証券の償還による収入4億円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出5億9千4百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億1千4百万円(前年同期は20億8千6百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出8億6千6百万円、自己株式取得のための預託金の増減額1億3千2百万円、配当金の支払額2億9千3百万円等の減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億8千8百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。