|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成方法） ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。
一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が回復傾向にあります。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格や人件費の高騰については、一部価格転嫁を進めておりますが、依然として原価上昇要因として影響を及ぼしております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比11.9％増の72億９千４百万円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.9％増の59億５千６百万円となりました。
利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は３億１千９百万円（前第１四半期連結累計期間は６億９千３百万円の営業損失）、経常損失は２億４千８百万円（前第１四半期連結累計期間は５億８千４百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、２億１千８百万円（前第１四半期連結累計期間は４億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されておりますが、一部品質改善に向けた需要が発生しております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え回復傾向が見られております。防衛関連の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社化した株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションにより、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前年同期比13.2％増の53億８千８百万円、売上高は前年同期比4.2％増の34億９千５百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、１億６千８百万円（前第１四半期連結累計期間は２億３千１百万円のセグメント損失）となりました。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において設備投資需要は全般的に回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においても、認証不正問題の影響が一部発生しておりましたが、自動車メーカー各社の生産に伴う需要は回復傾向にあります。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化し、積極的に推進しております。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比8.3％増の19億６百万円、売上高は前年同期比11.2％増の24億４千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比102.1％増の４億４千万円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億１百万円減少し539億３千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億６千７百万円減少し374億３千６百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が10億８千１百万円増加したものの、受取手形を含む売掛債権が27億５千９百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し164億９千９百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億１百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が５千１百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が１億６千６百万円、無形固定資産が５千２百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億円減少し97億３千７百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が１億４千８百万円、賞与引当金が２億４千８百万円、未払法人税等が１億４千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円減少し61億２百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２千万円、退職給付に係る負債が４千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千８百万円減少し380億９千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億３千１百万円、為替換算調整勘定が１億１千５百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が５億１千万円減少、自己株式の取得により自己株式が２億８千９百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を勘案し業績予想の見直しを行った結果、2024年５月10日付「2024年３月期決算短信」にて公表いたしました2025年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,066 |
19,217 |
|
受取手形 |
292 |
276 |
|
電子記録債権 |
1,394 |
1,771 |
|
完成工事未収入金 |
3,759 |
977 |
|
売掛金 |
3,974 |
2,572 |
|
契約資産 |
2,586 |
3,651 |
|
有価証券 |
401 |
400 |
|
未成工事支出金 |
39 |
82 |
|
その他の棚卸資産 |
6,358 |
7,396 |
|
その他 |
890 |
1,148 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△58 |
|
流動資産合計 |
38,703 |
37,436 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,824 |
10,547 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,474 |
9,465 |
|
工具、器具及び備品 |
6,604 |
6,577 |
|
土地 |
2,221 |
2,107 |
|
リース資産 |
245 |
221 |
|
建設仮勘定 |
88 |
109 |
|
減価償却累計額 |
△24,269 |
△24,007 |
|
有形固定資産合計 |
5,188 |
5,021 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
936 |
893 |
|
技術関連資産 |
965 |
933 |
|
その他 |
386 |
408 |
|
無形固定資産合計 |
2,287 |
2,235 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,152 |
4,254 |
|
長期貸付金 |
1 |
2 |
|
退職給付に係る資産 |
1,431 |
1,431 |
|
長期預金 |
1,000 |
1,000 |
|
繰延税金資産 |
1,172 |
1,204 |
|
その他 |
1,347 |
1,398 |
|
貸倒引当金 |
△47 |
△46 |
|
投資その他の資産合計 |
9,058 |
9,243 |
|
固定資産合計 |
16,534 |
16,499 |
|
資産合計 |
55,237 |
53,935 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
3,352 |
3,204 |
|
短期借入金 |
4,400 |
4,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
127 |
132 |
|
リース債務 |
42 |
39 |
|
未払法人税等 |
211 |
70 |
|
契約負債 |
213 |
234 |
|
完成工事補償引当金 |
87 |
83 |
|
製品保証引当金 |
42 |
70 |
|
賞与引当金 |
530 |
281 |
|
役員賞与引当金 |
11 |
－ |
|
工事損失引当金 |
27 |
27 |
|
関係会社整理損失引当金 |
14 |
2 |
|
環境対策等引当金 |
149 |
111 |
|
資産除去債務 |
16 |
16 |
|
その他 |
1,112 |
1,061 |
|
流動負債合計 |
10,338 |
9,737 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,250 |
1,230 |
|
リース債務 |
64 |
56 |
|
製品保証引当金 |
5 |
5 |
|
役員株式給付引当金 |
89 |
96 |
|
環境対策等引当金 |
50 |
50 |
|
退職給付に係る負債 |
2,520 |
2,474 |
|
資産除去債務 |
40 |
40 |
|
長期前受収益 |
1,781 |
1,780 |
|
繰延税金負債 |
339 |
337 |
|
その他 |
32 |
30 |
|
固定負債合計 |
6,175 |
6,102 |
|
負債合計 |
16,514 |
15,840 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,774 |
8,774 |
|
資本剰余金 |
9,693 |
9,693 |
|
利益剰余金 |
19,570 |
19,060 |
|
自己株式 |
△2,919 |
△3,208 |
|
株主資本合計 |
35,119 |
34,320 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,216 |
1,347 |
|
為替換算調整勘定 |
870 |
985 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
677 |
630 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,763 |
2,964 |
|
非支配株主持分 |
840 |
810 |
|
純資産合計 |
38,723 |
38,095 |
|
負債純資産合計 |
55,237 |
53,935 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
1,895 |
2,144 |
|
製品売上高 |
3,647 |
3,782 |
|
その他の事業売上高 |
29 |
28 |
|
売上高合計 |
5,573 |
5,956 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
1,835 |
1,942 |
|
製品売上原価 |
3,036 |
2,885 |
|
その他の事業売上原価 |
11 |
9 |
|
売上原価合計 |
4,883 |
4,837 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
60 |
202 |
|
製品売上総利益 |
611 |
897 |
|
その他の事業総利益 |
18 |
19 |
|
売上総利益合計 |
690 |
1,118 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,383 |
1,438 |
|
営業損失（△） |
△693 |
△319 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
8 |
|
受取配当金 |
81 |
61 |
|
その他 |
67 |
40 |
|
営業外収益合計 |
153 |
111 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9 |
15 |
|
投資事業組合運用損 |
10 |
10 |
|
その他 |
25 |
15 |
|
営業外費用合計 |
45 |
40 |
|
経常損失（△） |
△584 |
△248 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
10 |
|
特別損失合計 |
－ |
10 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△584 |
△259 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35 |
41 |
|
法人税等調整額 |
△145 |
△58 |
|
法人税等合計 |
△109 |
△16 |
|
四半期純損失（△） |
△474 |
△242 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△4 |
△24 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△470 |
△218 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△474 |
△242 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
478 |
131 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
128 |
123 |
|
退職給付に係る調整額 |
△27 |
△46 |
|
その他の包括利益合計 |
576 |
208 |
|
四半期包括利益 |
102 |
△34 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
92 |
△17 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
9 |
△16 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
257百万円 |
189百万円 |
|
のれんの償却額 |
－百万円 |
42百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,348 |
2,195 |
5,543 |
29 |
5,573 |
－ |
5,573 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 |
－ |
5 |
37 |
42 |
△42 |
－ |
|
計 |
3,353 |
2,195 |
5,549 |
66 |
5,616 |
△42 |
5,573 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△231 |
217 |
△14 |
32 |
18 |
△711 |
△693 |
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,485 |
2,441 |
5,927 |
28 |
5,956 |
－ |
5,956 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 |
－ |
10 |
39 |
50 |
△50 |
－ |
|
計 |
3,495 |
2,441 |
5,937 |
68 |
6,006 |
△50 |
5,956 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△168 |
440 |
271 |
33 |
305 |
△625 |
△319 |
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
生産高（百万円） |
前年同四半期増減率（％） |
|
電気通信関連事業 |
2,023 |
9.7 |
|
高周波関連事業 |
2,558 |
11.6 |
|
合計 |
4,581 |
10.8 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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報告セグメント |
受注高（百万円） |
前年同四半期増減率（％） |
受注残高（百万円） |
前年同四半期増減率（％） |
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電気通信関連事業 |
5,388 |
13.2 |
13,367 |
34.4 |
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高周波関連事業 |
1,906 |
8.3 |
3,352 |
8.9 |
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合計 |
7,294 |
11.9 |
16,720 |
28.4 |
③売上実績
当第１四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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報告セグメント |
売上高（百万円） |
前年同四半期増減率（％） |
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電気通信関連事業 |
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工事 |
2,144 |
13.1 |
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設備・機材売上 |
1,340 |
△7.7 |
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電気通信関連事業小計 |
3,485 |
4.1 |
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高周波関連事業 |
2,441 |
11.2 |
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報告セグメント計 |
5,927 |
6.9 |
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その他 |
28 |
△2.1 |
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合計 |
5,956 |
6.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年8月9日 |
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電気興業株式会社 |
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取締役会 御中 |
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有限責任監査法人トーマツ |
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東 京 事 務 所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
森 竹 美 江 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
笹 岡 祐 也 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている電気興業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |