第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,066

16,180

受取手形

※3 292

106

電子記録債権

※3 1,394

2,120

完成工事未収入金

3,759

4,727

売掛金

3,974

4,222

契約資産

2,586

3,228

有価証券

401

未成工事支出金

39

81

その他の棚卸資産

※1 6,358

※1 6,714

その他

890

982

貸倒引当金

59

20

流動資産合計

38,703

38,343

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,824

10,439

機械装置及び運搬具

9,474

9,557

工具、器具及び備品

6,604

6,259

土地

2,221

2,272

リース資産

245

371

建設仮勘定

88

914

減価償却累計額

24,269

23,526

有形固定資産合計

5,188

6,287

無形固定資産

 

 

のれん

936

13

技術関連資産

965

その他

386

385

無形固定資産合計

2,287

399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,152

2,988

長期貸付金

1

1

退職給付に係る資産

1,431

1,461

長期預金

1,000

1,000

繰延税金資産

1,172

1,165

その他

1,347

1,416

貸倒引当金

47

46

投資その他の資産合計

9,058

7,986

固定資産合計

16,534

14,672

資産合計

55,237

53,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※3 3,352

3,214

短期借入金

※2 4,400

※2 4,400

1年内返済予定の長期借入金

127

1,076

リース債務

42

55

未払法人税等

211

519

契約負債

213

269

完成工事補償引当金

87

50

製品保証引当金

42

29

賞与引当金

530

486

役員賞与引当金

11

42

工事損失引当金

27

18

関係会社整理損失引当金

14

12

環境対策等引当金

149

資産除去債務

16

その他

1,112

1,178

流動負債合計

10,338

11,353

固定負債

 

 

長期借入金

1,250

33

リース債務

64

164

製品保証引当金

5

1

役員株式給付引当金

89

115

環境対策等引当金

50

46

退職給付に係る負債

2,520

2,352

資産除去債務

40

40

長期前受収益

1,781

1,776

繰延税金負債

339

6

その他

32

18

固定負債合計

6,175

4,555

負債合計

16,514

15,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

9,693

9,688

利益剰余金

19,570

19,775

自己株式

2,919

3,911

株主資本合計

35,119

34,327

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,216

599

為替換算調整勘定

870

1,018

退職給付に係る調整累計額

677

525

その他の包括利益累計額合計

2,763

2,144

非支配株主持分

840

636

純資産合計

38,723

37,107

負債純資産合計

55,237

53,016

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

10,079

12,265

製品売上高

18,680

20,212

その他の事業売上高

※1 104

※1 103

売上高合計

28,864

32,582

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 9,195

※2 9,939

製品売上原価

※4 15,455

※4 15,586

その他の事業売上原価

※1 42

※1 41

売上原価合計

24,693

25,567

売上総利益

 

 

完成工事総利益

884

2,326

製品売上総利益

3,224

4,626

その他の事業総利益

※1 61

※1 61

売上総利益合計

4,170

7,014

販売費及び一般管理費

※3,※4 5,958

※3,※4 6,079

営業利益又は営業損失(△)

1,787

935

営業外収益

 

 

受取利息

7

23

有価証券利息

11

11

受取配当金

144

113

生命保険配当金

36

39

為替差益

52

受取保険金

75

その他

148

98

営業外収益合計

401

361

営業外費用

 

 

支払利息

40

66

コミットメントフィー

40

30

為替差損

82

投資事業組合運用損

40

47

その他

29

43

営業外費用合計

150

272

経常利益又は経常損失(△)

1,537

1,024

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,331

1,793

特別利益合計

1,331

1,793

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

10

減損損失

※5 1,860

※5 1,765

環境対策等引当金繰入額

240

特別損失合計

2,100

1,775

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,306

1,042

法人税、住民税及び事業税

219

578

法人税等調整額

534

33

法人税等合計

315

545

当期純利益又は当期純損失(△)

1,991

497

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

13

280

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,977

777

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,991

497

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

479

616

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

418

187

退職給付に係る調整額

252

151

その他の包括利益合計

※1 1,148

※1 580

包括利益

842

83

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

864

158

非支配株主に係る包括利益

22

242

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,774

9,693

25,019

3,897

39,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

617

 

617

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,977

 

1,977

自己株式の取得

 

 

 

1,873

1,873

自己株式の消却

 

 

2,841

2,841

自己株式の処分

 

 

 

11

11

連結範囲の変動

 

 

12

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,448

978

4,469

当期末残高

8,774

9,693

19,570

2,919

35,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

736

2

494

424

1,658

553

41,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

617

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,977

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,873

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

11

連結範囲の変動

 

 

7

 

7

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

479

2

383

252

1,112

286

1,399

当期変動額合計

479

2

375

252

1,105

286

3,078

当期末残高

1,216

870

677

2,763

840

38,723

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,774

9,693

19,570

2,919

35,119

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

572

 

572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

777

 

777

自己株式の取得

 

 

 

992

992

自己株式の処分

 

 

0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

205

992

792

当期末残高

8,774

9,688

19,775

3,911

34,327

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,216

870

677

2,763

840

38,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

992

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

616

148

151

619

203

823

当期変動額合計

616

148

151

619

203

1,615

当期末残高

599

1,018

525

2,144

636

37,107

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,306

1,042

減価償却費

1,203

801

のれん償却額

85

128

減損損失

1,860

1,765

賞与引当金の増減額(△は減少)

144

43

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

186

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

24

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

56

40

工事損失引当金の増減額(△は減少)

20

8

製品保証引当金の増減額(△は減少)

54

17

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

62

1

環境対策等引当金の増減額(△は減少)

199

153

受取利息及び受取配当金

163

148

支払利息

40

66

受取保険金

75

為替差損益(△は益)

22

31

投資有価証券売却損益(△は益)

1,331

1,782

売上債権の増減額(△は増加)

2,078

2,347

未成工事支出金の増減額(△は増加)

21

42

棚卸資産の増減額(△は増加)

582

309

その他の資産の増減額(△は増加)

453

398

仕入債務の増減額(△は減少)

787

188

契約負債の増減額(△は減少)

519

56

未払消費税等の増減額(△は減少)

36

136

その他の負債の増減額(△は減少)

109

123

その他

35

48

小計

816

1,732

利息及び配当金の受取額

163

144

利息の支払額

40

57

保険金の受取額

75

法人税等の支払額

60

253

営業活動によるキャッシュ・フロー

754

1,823

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

14,113

7,422

定期預金の払戻による収入

16,889

7,010

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,215

1,903

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,829

200

投資有価証券の取得による支出

611

234

投資有価証券の売却による収入

2,015

2,216

投資有価証券の償還による収入

400

投資事業組合からの分配による収入

21

91

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 950

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入

※2 118

貸付けによる支出

1

0

貸付金の回収による収入

1

0

その他

2

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,863

396

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,059

長期借入金の返済による支出

224

321

リース債務の返済による支出

63

66

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

1,873

992

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

119

子会社の自己株式の取得による支出

45

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出

69

配当金の支払額

616

571

非支配株主への配当金の支払額

171

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

770

2,097

現金及び現金同等物に係る換算差額

222

210

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,562

3,313

現金及び現金同等物の期首残高

14,253

17,330

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

514

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,330

※1 14,016

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  14

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America,Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 また、当連結会計年度において、2024年9月26日付でDKK(蘇州)熱処理有限公司(旧社名:蘇州元凱電子有限公司)の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業(常州)熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.、DKK(蘇州)熱処理有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

製品

 個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物        2~45年

  機械装置及び運搬具      2~17年

  工具、器具及び備品      2~20年

 なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、技術関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

④ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧ 関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑨ 環境対策等引当金

 土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は6~7年であります。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

2,815

4,220

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,188

6,287

無形固定資産(のれん及び技術関連資産を除く)

387

385

減損損失(のれん及び技術関連資産を除く)

1,860

87

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。

 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(のれん及び技術関連資産の減損損失)

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

のれん

936

技術関連資産

965

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれん及び技術関連資産について、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び技術関連資産の減損処理を行う可能性があります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた185百万円は、「生命保険配当金」36百万円、「その他」148百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」21百万円、「その他」△2百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円、74,918株、当連結会計年度末184百万円、74,688株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

製品

2,382百万円

2,575百万円

仕掛品

2,290百万円

2,448百万円

原材料及び貯蔵品

1,684百万円

1,690百万円

6,358百万円

6,714百万円

 

※2 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

11,000百万円

11,000百万円

当連結会計年度末実行残高

4,400百万円

4,400百万円

差引高

6,600百万円

6,600百万円

 

 貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、当該財務制限条項の一部に抵触しておりますが、すべての金融機関より期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。なお、当連結会計年度末において抵触している条項はありません。

 

①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

18百万円

-百万円

電子記録債権

42百万円

-百万円

支払手形・工事未払金等

171百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

27百万円

18百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び手当

2,545百万円

2,505百万円

賞与引当金繰入額

150百万円

152百万円

役員賞与引当金繰入額

11百万円

42百万円

退職給付費用

51百万円

1百万円

役員株式給付引当金繰入額

24百万円

26百万円

貸倒引当金繰入額

53百万円

13百万円

研究開発費

838百万円

932百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,271百万円

1,105百万円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門

用途

場所

種類

減損損失

電気興業㈱ 機器統括部

及び㈱電興製作所

各種アンテナ・

電気通信機器等の製造

栃木県鹿沼市

建物、

工具器具備品等

930百万円

電気興業㈱

 建設統括部 支店

各種アンテナ等の販売、

電気通信施設等の建設工事

福岡県福岡市、

広島県広島市、他

建物、

工具器具備品等

89百万円

電気興業㈱

 建設統括部 川越事業所

各種アンテナ等の販売、

電気通信施設等の建設工事

埼玉県ふじみ野市

建物等

25百万円

電気興業㈱

 未来研究所 旧事務所

共用資産

神奈川県横浜市

建物、構築物等

2百万円

DTHM,S.A. DE C.V.

高周波熱処理受託加工

メキシコ

グアナファト州

機械装置等

796百万円

DKK MANUFACTURING

(THAILAND) CO.,LTD.

各種アンテナ・

電気通信機器等の製造

タイ アユタヤ

建物等

15百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。

 

(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)

 各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(930百万円)として特別損失に計上しました。

 

(電気興業㈱ 建設統括部 支店)

 各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円)として特別損失に計上しました。

 

(電気興業㈱ 建設統括部 川越事業所)

 各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む拠点において、建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しました。

 

(電気興業㈱ 未来研究所 旧事務所)

 共用資産において、拠点閉鎖の意思決定に伴い、建物、構築物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。

 

(DTHM,S.A. DE C.V.)

 高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(796百万円)として特別損失に計上しました。

 

(DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.)

 各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。

 

 各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点の建物及び工具器具備品等並びにタイ国に所在する子会社の建物等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。

 各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点の建物及び工具器具備品等並びに共用資

産の建物、構築物等並びに高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門

用途

場所

種類

減損損失

電気興業㈱ 機器統括部

及び㈱電興製作所

各種アンテナ・

電気通信機器等の製造

栃木県鹿沼市

構築物、

機械装置、

工具器具備品、

ソフトウェア等

72百万円

DKK of America, Inc.

各種アンテナ・電気通信機器等の販売、アフターセールス窓口業務、高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売、加熱コイルの製作・修理

アメリカ

インディアナ州

車両運搬具、

工具器具備品

0百万円

㈱サイバーコア及び

Cyber Core Vietnam

Co.,LTD.

各種ソリューションシステムの製作、販売

岩手県盛岡市、

ベトナム

ホーチミン市

工具器具備品、

のれん、

技術関連資産等

1,691百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。

 

(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)

 各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、構築物、機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。

 

(DKK of America, Inc.)

 各種アンテナ・電気通信機器等の販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、車両運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しました。

 

(㈱サイバーコア及びCyber Core Vietnam Co.,LTD.)

 各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったこと及び事業計画を下方修正したことから、工具器具備品、のれん、技術関連資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,691百万円)として特別損失に計上しました。

 

 各種アンテナ・電気通信機器等の製造、販売を営む拠点の建物及び工具器具備品等は、回収可能価額を正味

売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。

 各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将

来キャッシュ・フローが見込まれないことから、のれん及び技術関連資産は零、その他の固定資産は備忘価額

としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,007百万円

740百万円

組替調整額

△1,331

△1,605

法人税等及び税効果調整前

675

△865

法人税等及び税効果額

△196

248

その他有価証券評価差額金

479

△616

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

組替調整額

△3

法人税等及び税効果調整前

△3

法人税等及び税効果額

1

繰延ヘッジ損益

△2

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

418

187

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

418

187

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

418

187

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

522

57

組替調整額

△159

△268

法人税等及び税効果調整前

363

△211

法人税等及び税効果額

△111

60

退職給付に係る調整額

252

△151

その他の包括利益合計

1,148

△580

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,100,000

1,200,000

10,900,000

(注) 減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少               1,200,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,638,476

795,579

1,204,449

1,229,606

(注)1 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年8月28日付で三井住友信託銀行株式会社(株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託口」といいます。)へ自己株式372,000株(株式併合前)を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式74,918株(株式併合後)を含めて記載しております。

2 増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年2月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 794,800株

単元未満株式の買取による増加                       779株

3 減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少             1,200,000株

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付    4,449株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

(注)1

普通株式

316

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

(注)2

普通株式

301

30.00

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

2 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

292

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,900,000

10,900,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,229,606

480,895

277

1,710,224

(注)1 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年8月28日付で三井住友信託銀行株式会社(株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託口」といいます。)へ自己株式372,000株(株式併合前)を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式74,688株(株式併合後)を含めて記載しております。

2 増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年3月22日の取締役会の決議による自己株式の取得 480,000株

単元未満株式の買取による増加                       895株

3 減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付        230株

単元未満株式の売渡による減少                47株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

(注)1

普通株式

292

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月11日

取締役会

(注)2

普通株式

279

30.00

2024年9月30日

2024年12月9日

(注)1 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

2 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

463

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

19,066百万円

16,180百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,735百万円

△2,163百万円

現金及び現金同等物

17,330百万円

14,016百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

619百万円

固定資産

1,052

のれん

1,021

流動負債

△355

固定負債

△402

非支配株主持分

△435

株式の取得価額

1,500

現金及び現金同等物

△549

差引:取得のための支出

950

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 持分の取得により新たにDKK(蘇州)熱処理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

605百万円

固定資産

165

のれん

14

流動負債

△60

固定負債

△121

非支配株主持分

△176

為替換算調整勘定

△31

持分の取得価額

395

為替換算差額

31

現金及び現金同等物

△545

差引:取得のための収入

118

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。

無形固定資産 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

152

62

1年超

62

215

62

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式については四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び経営基盤の強化並びに成長投資に向けた資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年(前連結会計年度は7年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約であり、短期借入金には財務制限条項が付されており、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

満期保有目的の債券

851

823

△27

その他有価証券

3,034

3,034

(2)長期預金

1,000

975

△24

資産計

4,886

4,833

△52

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

1,377

1,376

△0

(2)リース債務(※3)

107

104

△3

負債計

1,485

1,481

△3

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

101

組合出資金

566

668

 

(※3) リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

19,066

受取手形

292

電子記録債権

1,394

完成工事未収入金

3,759

売掛金

3,974

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

400

450

長期預金

1,000

合計

28,887

450

1,000

 

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

127

1,164

51

16

7

10

リース債務

42

28

16

11

4

4

合計

169

1,192

68

27

11

14

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

満期保有目的の債券

450

435

△14

その他有価証券

1,743

1,743

(2)長期預金

1,000

956

△43

資産計

3,193

3,135

△58

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

1,109

1,110

0

(2)リース債務(※3)

219

204

△14

負債計

1,328

1,314

△14

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

327

組合出資金

467

795

 

(※3) リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

16,180

受取手形

106

電子記録債権

2,120

完成工事未収入金

4,727

売掛金

4,222

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

450

長期預金

1,000

合計

27,357

450

1,000

 

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,076

7

7

7

7

2

リース債務

55

47

43

36

34

2

合計

1,131

54

51

44

42

4

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,034

3,034

資産計

3,034

3,034

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,743

1,743

資産計

1,743

1,743

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

823

823

長期預金

975

975

資産計

1,799

1,799

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,376

1,376

リース債務

104

104

負債計

1,481

1,481

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

435

435

長期預金

956

956

資産計

1,391

1,391

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,110

1,110

リース債務

204

204

負債計

1,314

1,314

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定含む)及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

851

823

△27

合計

851

823

△27

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

450

435

△14

合計

450

435

△14

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,482

739

1,743

小計

2,482

739

1,743

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

397

419

△22

その他

155

163

△7

小計

552

582

△30

合計

3,034

1,321

1,713

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,371

467

903

小計

1,371

467

903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

336

367

△30

その他

35

43

△8

小計

371

411

△39

合計

1,743

878

864

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,015

1,331

合計

2,015

1,331

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,090

1,793

△10

その他

126

合計

2,216

1,793

△10

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,713百万円

4,477百万円

勤務費用

221

216

利息費用

37

44

数理計算上の差異の発生額

△15

△62

退職給付の支払額

△488

△434

その他

8

△0

退職給付債務の期末残高

4,477

4,242

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,458百万円

3,778百万円

期待運用収益

27

37

数理計算上の差異の発生額

506

△5

事業主からの拠出額

86

86

退職給付の支払額

△300

△277

年金資産の期末残高

3,778

3,620

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

539百万円

389百万円

退職給付費用

△32

6

退職給付の支払額

△100

△111

制度への拠出額

△16

△15

退職給付に係る負債の期末残高

389

268

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,707百万円

3,448百万円

年金資産

△5,139

△4,910

 

△1,431

△1,461

非積立型制度の退職給付債務

2,520

2,352

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,089

890

 

 

 

退職給付に係る負債

2,520

2,352

退職給付に係る資産

△1,431

△1,461

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,089

890

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

221百万円

216百万円

利息費用

37

44

期待運用収益

△27

△37

数理計算上の差異の費用処理額

△159

△268

簡便法で計算した退職給付費用

△32

6

確定給付制度に係る退職給付費用

39

△38

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△363百万円

211百万円

合 計

△363

211

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△975百万円

△764百万円

合 計

△975

△764

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

38%

39%

株式

34

34

保険資産(一般勘定)

25

25

その他

3

2

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.7%

長期期待運用収益率

0.8%

1.0%

予想昇給率

2.3%

2.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7%に変更しております。

 

3 確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度43百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

株式会社サイバーコア

(第1回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第2回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第3回新株予約権)

決議年月日

2018年12月3日

2020年6月19日

2022年8月19日

付与対象者の区分及び人数

従業員12名

子会社従業員11名

取締役2名

従業員5名

子会社従業員8名

取締役2名

従業員8名

子会社従業員7名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式 1,800株

普通株式 3,050株

普通株式 3,550株

付与日

2018年12月27日

2020年7月6日

2022年9月5日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年1月1日

至 2028年12月2日

自 2022年6月20日

至 2030年6月19日

自 2024年8月20日

至 2032年8月19日

 

会社名

株式会社サイバーコア

(第4回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第5回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第6回新株予約権)

決議年月日

2022年10月21日

2023年4月19日

2024年7月30日

付与対象者の区分及び人数

従業員2名

取締役1名

従業員1名

取締役1名

従業員20名

子会社従業員15名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式 1,100株

普通株式 2,200株

普通株式 5,100株

付与日

2022年11月7日

2023年5月8日

2024年8月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年10月22日

至 2032年10月21日

自 2025年4月20日

至 2033年4月19日

自 2026年7月31日

至 2034年7月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 権利確定条件は以下のとおりであります。

ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に有ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又はその他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ 本新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

 

ⅴ 本新株予約権者が、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位も有しなくなった場合(任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、同社は、同社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

株式会社サイバーコア

(第1回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第2回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第3回新株予約権)

決議年月日

2018年12月3日

2020年6月19日

2022年8月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

850

450

2,900

 付与

 失効

150

100

250

 権利確定

 未確定残

700

350

2,650

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

会社名

株式会社サイバーコア

(第4回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第5回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第6回新株予約権)

決議年月日

2022年10月21日

2023年4月19日

2024年7月30日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

1,100

2,200

 付与

5,100

 失効

1,000

1,600

530

 権利確定

 未確定残

100

600

4,570

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報

会社名

株式会社サイバーコア

(第1回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第2回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第3回新株予約権)

決議年月日

2018年12月3日

2020年6月19日

2022年8月19日

権利行使価格(円)

1,500

1,500

5,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

会社名

株式会社サイバーコア

(第4回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第5回新株予約権)

株式会社サイバーコア

(第6回新株予約権)

決議年月日

2022年10月21日

2023年4月19日

2024年7月30日

権利行使価格(円)

5,000

5,000

11,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 連結子会社である株式会社サイバーコアが付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額          -百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額    -百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

167百万円

152百万円

退職給付に係る負債

568百万円

575百万円

棚卸資産評価損

106百万円

86百万円

役員株式給付引当金

31百万円

40百万円

投資有価証券評価損

37百万円

38百万円

ゴルフ会員権評価損

21百万円

15百万円

減損損失

678百万円

527百万円

その他有価証券評価差額金

0百万円

-百万円

環境対策等引当金

72百万円

14百万円

長期前受収益

545百万円

560百万円

繰越欠損金(注)2

841百万円

931百万円

その他

340百万円

340百万円

繰延税金資産小計

3,411百万円

3,285百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△791百万円

△912百万円

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△683百万円

△617百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,474百万円

△1,529百万円

繰延税金資産合計

1,937百万円

1,755百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1百万円

△1百万円

技術関連資産

△330百万円

-百万円

退職給付に係る資産

△222百万円

△289百万円

その他有価証券評価差額金

△513百万円

△264百万円

その他

△36百万円

△41百万円

繰延税金負債合計

△1,105百万円

△597百万円

繰延税金資産の純額

832百万円

1,158百万円

 

 

 

(注)1 評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が66百万円減少した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が120百万円増加したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

34

208

63

74

456

841

評価性引当額

3

34

198

63

74

416

791

繰延税金資産

10

40

(b) 50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金841百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

39

192

71

82

33

512

931

評価性引当額

39

183

71

82

33

501

912

繰延税金資産

9

10

(b) 19

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

税金等調整前当期純損失を

0.5%

役員賞与引当金

計上しているため、注記を

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

省略しております。

△1.7%

住民税均等割

 

3.4%

評価性引当額の増減

 

5.2%

税額控除

 

△7.2%

国内連結子会社との税率差異

 

△2.1%

国外連結子会社との税率差異

 

△2.7%

のれん償却

 

3.8%

のれん減損

 

23.7%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△3.0%

その他

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

52.3%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司

事業の内容    アンテナ製造・販売、電子部品の販売

② 企業結合を行った主な理由

従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた同社を当社グループのアンテナ製造拠点としての機能を継続し、併せて当社グループの注力セグメントである高周波部門においても、同社の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上を図ることを目的に、第三者割当増資を引き受け、子会社とすることといたしました。

③ 企業結合日

2024年9月26日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

DKK(蘇州)熱処理有限公司

⑥ 取得した議決権比率

70%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2024年7月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金     395百万円

取得原価             395百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等   7百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  605百万円

固定資産  165百万円

資産合計  770百万円

 

流動負債   60百万円

固定負債  121百万円

負債合計  182百万円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引)

1.取引の概要

(1) 被合併企業の名称及び事業の内容

・被合併企業の名称 DKK North America, Inc.

 事業の内容    各種アンテナ、電気通信機器等の販売

 

(2) 合併効力発生日

2024年12月31日

 

(3) 企業結合の法的形式

DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America, Inc.を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

DKK of America, Inc.

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の業務効率化等により収益構造の改善を図ることを目的としております。

 

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

工事

10,079

10,079

10,079

設備・機材売上等

9,056

9,623

18,680

18,680

売電収入等

97

97

顧客との契約から生じる収益

19,136

9,623

28,759

97

28,856

その他の収益

7

7

外部顧客への売上高

19,136

9,623

28,759

104

28,864

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

工事

12,265

12,265

12,265

設備・機材売上等

9,801

10,411

20,212

20,212

売電収入等

96

96

顧客との契約から生じる収益

22,067

10,411

32,478

96

32,575

その他の収益

7

7

外部顧客への売上高

22,067

10,411

32,478

103

32,582

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

 

①工事契約等に係る収益

 工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設備据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

②製品の販売に係る収益

 製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,240

9,421

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,421

11,177

契約資産(期首残高)

3,715

2,586

契約資産(期末残高)

2,586

3,228

契約負債(期首残高)

728

213

契約負債(期末残高)

213

269

 

 契約資産は、工事契約等について収益を認識した、未完成の工事契約等に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振り替えられます。

 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

 なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、100百万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、247百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に含めておりません。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

合計

前連結会計年度

6,627

2,386

9,014

当連結会計年度

5,709

1,224

6,933

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主要な内容

電気通信関連事業

各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売

各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工

各種電気通信施設等の建設工事

各種ソリューションシステムの製作、販売

高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売

プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売

高周波熱処理受託加工

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

電気通信関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,136

9,623

28,759

104

28,864

28,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

30

160

191

191

19,167

9,623

28,790

265

29,056

191

28,864

セグメント利益又は損失(△)

56

1,023

966

123

1,089

2,877

1,787

セグメント資産

22,448

10,601

33,049

608

33,658

21,579

55,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

644

304

948

61

1,009

193

1,203

のれん償却額

85

85

85

85

のれんの未償却残高

936

936

936

936

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,456

848

2,304

15

2,320

62

2,383

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,877百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

電気通信関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,067

10,411

32,478

103

32,582

32,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

29

158

188

188

22,097

10,411

32,508

262

32,771

188

32,582

セグメント利益

1,917

1,743

3,660

126

3,787

2,852

935

セグメント資産

23,944

10,963

34,908

557

35,465

17,550

53,016

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

328

284

612

58

671

130

801

のれん償却額

128

128

128

128

のれんの未償却残高

13

13

13

13

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,224

518

1,742

3

1,746

179

1,926

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

24,790

2,514

1,179

85

294

28,864

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

4,577

254

7

348

5,188

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

27,938

2,502

1,210

43

887

32,582

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,060

796

2

1,860

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,765

1,765

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,917.44円

3,968.68円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△198.93円

83.36円

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,977

777

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,977

777

普通株式の期中平均株式数(株)

9,940,316

9,325,879

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(連結子会社)

株式会社サイバーコア

第1回新株予約権

普通株式  850株

第2回新株予約権

普通株式  450株

第3回新株予約権

普通株式 2,900株

第4回新株予約権

普通株式 1,100株

第5回新株予約権

普通株式 2,200株

(連結子会社)

株式会社サイバーコア

第1回新株予約権

普通株式  700株

第2回新株予約権

普通株式  350株

第3回新株予約権

普通株式 2,650株

第4回新株予約権

普通株式  100株

第5回新株予約権

普通株式  600株

第6回新株予約権

普通株式 4,570株

4 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度75,289株、当連結会計年度株74,745株)。

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

38,723

37,107

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

840

636

(うち非支配株主持分)

(840)

(636)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

37,883

36,471

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,670,394

9,189,776

6 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度74,918株、当連結会計年度74,688株)。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 2025年5月15日に公表した「中期経営計画DKK-Plan2028」に沿い、財務規律を確保した上で、株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類    当社普通株式

② 取得する株式の総数    650,000株(上限)

  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.02%)

③ 株式の取得価額の総額   1,000百万円(上限)

④ 取得する期間       2025年5月16日~2026年3月31日

⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400

4,400

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

127

1,076

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

42

55

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,250

33

0.5

2026年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

64

164

2026年~2031年

合計

5,885

5,728

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7

7

7

7

リース債務

47

43

36

34

合   計

54

51

44

42

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

13,108

32,582

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)

(百万円)

△544

1,042

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(百万円)

△454

777

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

(円)

△48.01

83.36