第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

41,478

33,968

31,817

28,864

32,582

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,799

448

1,219

1,537

1,024

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,155

705

1,181

1,977

777

包括利益

(百万円)

2,219

195

841

842

83

純資産額

(百万円)

47,991

46,609

41,801

38,723

37,107

総資産額

(百万円)

62,463

56,336

55,134

55,237

53,016

1株当たり純資産額

(円)

3,908.32

3,938.79

3,942.82

3,917.44

3,968.68

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

96.14

59.51

107.75

198.93

83.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.2

81.5

74.8

68.6

68.8

自己資本利益率

(%)

2.5

1.5

2.1

株価収益率

(倍)

28.3

37.9

21.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,447

4,166

870

754

1,823

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,402

2,680

497

3,863

396

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

633

4,139

976

770

2,097

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,300

13,140

14,253

17,330

14,016

従業員数

(人)

1,266

1,184

1,157

1,086

1,067

〔外、平均臨時雇用者数〕

150

124

119

118

108

(注)1 第96期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

34,308

27,310

25,254

20,667

24,649

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,305

759

452

1,429

1,012

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

792

1,032

277

956

586

資本金

(百万円)

8,774

8,774

8,774

8,774

8,774

発行済株式総数

(株)

14,084,845

14,084,845

12,100,000

10,900,000

10,900,000

純資産額

(百万円)

36,051

35,343

31,060

30,014

28,435

総資産額

(百万円)

47,342

42,574

42,252

43,837

42,559

1株当たり純資産額

(円)

2,999.65

3,032.73

2,969.04

3,103.78

3,094.29

1株当たり配当額

(円)

45.00

60.00

60.00

60.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

0.00

0.00

30.00

30.00

30.00

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失

金額(△)

(円)

65.96

87.01

25.32

96.22

62.92

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

83.0

73.5

68.5

66.8

自己資本利益率

(%)

2.2

2.9

3.1

2.0

株価収益率

(倍)

41.2

25.9

22.0

28.3

配当性向

(%)

68.22

68.96

62.36

127.15

従業員数

(人)

591

590

609

648

605

〔外、平均臨時雇用者数〕

117

89

90

91

78

株主総利回り

(%)

110.7

94.6

96.2

93.9

83.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

142.1

145.0

153.4

216.8

213.4

最高株価

(円)

2,999

2,835

2,643

2,638

2,292

最低株価

(円)

2,226

2,180

1,863

2,029

1,576

(注)1 第96期以前及び第98期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 第99期の1株当たり配当額のうち、期末配当額50円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 1938年3月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

 1947年3月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

 1950年3月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年5月承認されました。

 これをうけて、1950年6月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1952年5月

東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。

長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。

1956年7月

東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。(2025年3月東京都江東区へ本社機能を移転)

1959年7月

株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1960年9月

埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所(1965年4月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー)を設立。(現・連結子会社)

1961年10月

株券を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年1月

静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1965年3月

東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。

1967年6月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1968年7月

神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1970年12月

福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社(現・フコク電興株式会社)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1971年10月

千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社(現・株式会社デンコー)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1972年2月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。

1973年6月

東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1974年2月

埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社(株式会社ディーケーシー)を設立。

1976年7月

神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(高周波工業株式会社)を設立。

1981年6月

埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。

1990年6月

タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。(現・連結子会社)

1990年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1991年4月

滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社)

1996年6月

連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。

1998年3月

東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。

1998年4月

浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。

2004年5月

アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。(現・連結子会社)

 

 

 

 

2004年8月

愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

2010年4月

デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。

2011年2月

鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。

2012年4月

2012年5月

デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立(2023年7月タイのサムットプラカーンへ移転)。(現・連結子会社)

2012年10月

中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

2013年9月

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2017年1月

メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)

2018年3月

 

2019年7月

 

2019年8月

 

2021年10月

韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。(現・連結子会社)

アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。

神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。

神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立(2024年4月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。(高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社(現・連結子会社)に承継)

2023年9月

岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。(現・連結子会社)

2024年6月

愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するための新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。

2024年9月

中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK(蘇州)熱処理有限公司を関係会社とする。(現・連結子会社)

2024年12月

DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び子会社14社から構成されております。

 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

電気通信関連事業:当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

 

㈱デンコー

(連結子会社)

 

鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。

㈱電興製作所

(連結子会社)

 

金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。

フコク電興㈱

(連結子会社)

 

一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。

DKKシノタイエンジニアリング㈱

(注)1(連結子会社)

 

海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。

DKK of America,Inc.

(連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

(注)1(連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

(連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

㈱サイバーコア

(連結子会社)

 

各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。

Cyber Core Vietnam Co., Ltd.

(連結子会社)

 

各種ソリューションシステムの製作を行っております。

DKK(蘇州)熱処理有限公司

(連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。

 

高周波関連事業:当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

 

デンコーテクノヒート㈱

(連結子会社)

 

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

DKK of America,Inc.

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。

電気興業(常州)熱処理設備有限公司

(注)2(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

(注)1(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。

DTHM,S.A. DE C.V.

(連結子会社)

 

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

韓国電気興業㈱

(連結子会社)

 

主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。

DKK(蘇州)熱処理有限公司

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

 

その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

 

(注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び

DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

2 2025年4月25日開催の取締役会において、電気興業(常州)熱処理設備有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

 

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び

DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。

2 2024年9月26日付でDKK(蘇州)熱処理有限公司(旧社名:蘇州元凱電子有限公司)の持分を取得した

ことにより連結の範囲に含めております。

また、DKK(蘇州)熱処理有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。

3 2024年12月31日付で当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

4 2025年4月25日開催の取締役会において、電気興業(常州)熱処理設備有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱デンコー

埼玉県川越市

70

電気通信関連事業

100.0

当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 -

㈱電興製作所

栃木県鹿沼市

92

電気通信関連事業

100.0

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 -

フコク電興㈱

福岡県福岡市博多区

17

電気通信関連事業

100.0

当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。

役員の兼任 -

DKKシノタイ

エンジニアリング㈱

(注)3,5

タイ バンコク

百万タイバーツ

8

電気通信関連事業

49.0

当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。

役員の兼任 -

デンコーテクノヒート㈱

愛知県刈谷市

70

高周波関連事業

100.0

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 1名

DKK of America,Inc.

(注)8

アメリカ インディアナ州

千ドル

300

電気通信関連事業高周波関連事業

100.0

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。

役員の兼任 -

電気興業(常州)熱処理設備有限公司

(注)9

中国 江蘇省

百万元

6

高周波関連事業

100.0

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

役員の兼任 1名

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

(注)5

タイ アユタヤ

百万タイバーツ

118

電気通信関連事業

高周波関連事業

100.0

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。

なお、当社所有の設備等を賃借しております。

役員の兼任 -

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

(注)3

タイ サムットプラカーン

百万タイバーツ

8

電気通信関連事業

高周波関連事業

49.0

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。

役員の兼任 -

DTHM,S.A. DE C.V.

(注)6

メキシコ グアナファト州

百万ペソ

180

高周波関連事業

100.0

(30.0)

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

貸付金 有

役員の兼任 -

韓国電気興業㈱

韓国 仁川広域市

百万ウォン

1,020

高周波関連事業

95.2

主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。

貸付金 有

役員の兼任 -

㈱サイバーコア

岩手県盛岡市

100

電気通信関連事業

52.6

各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。

貸付金 有

役員の兼任 -

Cyber Core Vietnam Co., Ltd.

ベトナム ホーチミン市

百万ドン

1,157

電気通信関連事業

52.6

(52.6)

各種ソリューションシステムの製作を行っております。

役員の兼任 -

DKK(蘇州)熱処理有限公司

(注)7

中国 江蘇省

百万元

10

電気通信関連事業

高周波関連事業

70.0

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

役員の兼任 1名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有で内数であります。

5 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び

    DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

6 特定子会社に該当しております。

7 2024年9月26日付でDKK(蘇州)熱処理有限公司(旧社名:蘇州元凱電子有限公司)の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、DKK(蘇州)熱処理有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。

8 2024年12月31日付で当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc. を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

9 2025年4月25日開催の取締役会において、電気興業(常州)熱処理設備有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

電気通信関連事業

624

(88

高周波関連事業

380

(15

全社(共通)

63

(5

合計

1,067

(108

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

605

78

47.0

16.0

5,868

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電気通信関連事業

399

70

高周波関連事業

143

4

全社(共通)

63

5

合計

605

78

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年3月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在295人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の2社に組織されております。

 労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.2

66.7

76.9

73.0

87.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。