当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で一部弱い動きが見られている消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。
一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しにより、輸出の減少に伴い生産活動が落ち込みを見せており、先行きについては不確実性が高まっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた顧客の設備投資計画に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が回復傾向にあり、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要は依然として停滞しておりますが、メンテナンス需要は改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策に対する懸念の影響から、自動車関連分野における設備投資需要に停滞の動きが見られております。
このような事業環境の中、当社は新たに策定した中期経営計画「DKK-Plan2028」で基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は前年同期比10.8％増の186億４千５百万円となり、売上高は前年同期比13.8％増の149億１千４百万円となりました。
利益の面では、営業利益は１千１百万円（前中間連結会計期間は５億２千９百万円の営業損失）、経常損失は６千１百万円（前中間連結会計期間は５億３千３百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、１億４千３百万円（前中間連結会計期間は４億５千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、回復傾向にあります。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けてりん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比13.0％増の138億５千万円、売上高は前年同期比20.5％増の98億３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、７億９千６百万円（前中間連結会計期間は４千３百万円のセグメント損失）となりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策による不透明感が前年度末から生じており、設備投資需要は全般的に停滞傾向が継続しております。熱処理受託加工分野においても同様に、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。また高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、また知名度向上のための展示会への出展など、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化しております。
このような事業環境のもと、積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比4.9％増の47億９千５百万円、売上高は前年同期比2.6％増の50億６千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比15.2％減の６億１千３百万円となりました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比35.4％増の１億８千５百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比69.6％増の１億１千５百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億８千１百万円減少し500億３千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億７千２百万円減少し349億７千万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が７億８千４百万円増加したものの、現金及び預金が17億３千万円、受取手形を含む売掛債権が22億８千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千１百万円増加し150億６千３百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が１億９千８百万円減少したものの、有形固定資産の建設仮勘定が５億２千２百万円増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円増加し115億１千２百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が２億３千８百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億円、未払法人税等が３億７千７百万円それぞれ減少したものの、前受収益が17億７千４百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億６千４百万円減少し31億９千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億９千６百万円増加したものの、長期前受収益が17億７千６百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億７千６百万円減少し353億３千１百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億３千５百万円増加したものの、利益剰余金が３億２千４百万円、為替換算調整勘定が２億８千４百万円、非支配株主持分が２億２千６百万円それぞれ減少、自己株式の取得により自己株式が９億８千１百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ52億２千４百万円減少し、当中間連結会計期間末には87億９千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億４千７百万円（前年同期は９億５千６百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増減額22億６千８百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増減額７億６百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43億５千１百万円（前年同期は９千４百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入76億円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出111億１千４百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億９千５百万円（前年同期は14億１千４百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出10億４百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額４億６千３百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億２百万円であります。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、下記のとおりであります。
（１）契約締結日
2025年９月26日
（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行２行、地方銀行４行
（３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①債務の期末残高 44億円
②弁済期限 2028年９月29日（注）
③担保の内容 無担保
（注）コミット期間満了日を記載しております。
（４）財務上の特約の内容
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。