第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,180	14,449
受取手形	106	77
電子記録債権	2,120	1,527
完成工事未収入金	4,727	929
売掛金	4,222	3,276
契約資産	3,228	6,308
未成工事支出金	81	175
その他の棚卸資産	※１ 6,714	※１ 7,405
その他	982	839
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	38,343	34,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,439	10,587
機械装置及び運搬具	9,557	9,537
工具、器具及び備品	6,259	6,286
土地	2,272	2,273
リース資産	371	378
建設仮勘定	914	1,436
減価償却累計額	△23,526	△23,638
有形固定資産合計	6,287	6,862
無形固定資産
のれん	13	11
その他	385	334
無形固定資産合計	399	346
投資その他の資産
投資有価証券	2,988	2,963
長期貸付金	1	1
退職給付に係る資産	1,461	1,469
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	1,165	1,211
その他	1,416	1,256
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	7,986	7,855
固定資産合計	14,672	15,063
資産合計	53,016	50,034

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,214	2,976
短期借入金	※２ 4,400	※２ 4,400
１年内返済予定の長期借入金	1,076	75
リース債務	55	56
未払法人税等	519	141
契約負債	269	395
完成工事補償引当金	50	44
製品保証引当金	29	27
賞与引当金	486	752
役員賞与引当金	42	－
工事損失引当金	18	18
関係会社整理損失引当金	12	1
環境対策等引当金	－	47
前受収益	－	1,774
その他	1,178	800
流動負債合計	11,353	11,512
固定負債
長期借入金	33	529
リース債務	164	162
製品保証引当金	1	1
役員株式給付引当金	115	108
環境対策等引当金	46	－
退職給付に係る負債	2,352	2,325
資産除去債務	40	40
長期前受収益	1,776	－
繰延税金負債	6	4
その他	18	18
固定負債合計	4,555	3,191
負債合計	15,908	14,703
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,688	9,688
利益剰余金	19,775	19,451
自己株式	△3,911	△4,892
株主資本合計	34,327	33,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	735
為替換算調整勘定	1,018	734
退職給付に係る調整累計額	525	429
その他の包括利益累計額合計	2,144	1,900
非支配株主持分	636	409
純資産合計	37,107	35,331
負債純資産合計	53,016	50,034

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	4,745	5,330
製品売上高	8,304	9,525
その他の事業売上高	※１ 57	※１ 58
売上高合計	13,108	14,914
売上原価
完成工事原価	4,112	4,460
製品売上原価	6,648	7,345
その他の事業売上原価	※１ 20	※１ 21
売上原価合計	10,781	11,826
売上総利益
完成工事総利益	633	869
製品売上総利益	1,655	2,180
その他の事業総利益	※１ 36	※１ 37
売上総利益合計	2,326	3,087
販売費及び一般管理費	※２ 2,856	※２ 3,076
営業利益又は営業損失（△）	△529	11
営業外収益
受取利息	15	34
受取配当金	66	43
その他	53	64
営業外収益合計	136	143
営業外費用
支払利息	28	41
コミットメントフィー	15	85
投資事業組合運用損	23	56
その他	72	33
営業外費用合計	139	215
経常損失（△）	△533	△61
特別利益
投資有価証券売却益	－	85
為替換算調整勘定取崩益	－	149
特別利益合計	－	235
特別損失
投資有価証券売却損	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△544	173
法人税、住民税及び事業税	86	97
法人税等調整額	△135	△65
法人税等合計	△49	32
中間純利益又は中間純損失（△）	△495	141
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△41	△1
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△454	143

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△495	141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	135
為替換算調整勘定	263	△465
退職給付に係る調整額	△93	△95
その他の包括利益合計	121	△425
中間包括利益	△373	△284
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△360	△100
非支配株主に係る中間包括利益	△13	△183

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△544	173
減価償却費	384	367
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	266
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△247	△61
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7	△1
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△10
環境対策等引当金の増減額（△は減少）	△37	1
受取利息及び受取配当金	△82	△78
支払利息	28	41
為替差損益（△は益）	13	12
投資有価証券売却損益（△は益）	10	△85
為替換算調整勘定取崩損益（△は益）	－	△149
売上債権の増減額（△は増加）	1,649	2,268
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△37	△93
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,094	△706
その他の資産の増減額（△は増加）	△221	170
仕入債務の増減額（△は減少）	△660	△224
契約負債の増減額（△は減少）	206	128
未払消費税等の増減額（△は減少）	△93	△152
その他の負債の増減額（△は減少）	△234	△39
その他	128	58
小計	△913	1,852
利息及び配当金の受取額	82	80
利息の支払額	△20	△51
法人税等の支払額	△105	△432
営業活動によるキャッシュ・フロー	△956	1,447

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,405	△11,114
定期預金の払戻による収入	3,269	7,600
有形及び無形固定資産の取得による支出	△594	△1,204
有形及び無形固定資産の売却による収入	191	2
投資有価証券の取得による支出	△100	△0
投資事業組合への出資による支出	△22	△118
投資有価証券の売却による収入	165	155
投資有価証券の償還による収入	400	－
投資事業組合からの分配による収入	91	209
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	118	－
その他	△18	117
投資活動によるキャッシュ・フロー	94	△4,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△70	△1,004
リース債務の返済による支出	△22	△32
自己株式の取得による支出	△866	△1,000
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△132	－
配当金の支払額	△293	△463
非支配株主への配当金の支払額	△29	△18
非支配株主への払戻による支出	－	△176
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,414	△2,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,083	△5,224
現金及び現金同等物の期首残高	17,330	14,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,247	※１ 8,792

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
製品	2,575百万円	2,654百万円
仕掛品	2,448百万円	3,031百万円
原材料及び貯蔵品	1,690百万円	1,718百万円
計	6,714百万円	7,405百万円

※２　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
特定融資枠契約の総額	11,000百万円	7,000百万円
実行残高	4,400百万円	4,400百万円
差引高	6,600百万円	2,600百万円

　貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合には、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料及び手当	1,117百万円	1,152百万円
賞与引当金繰入額	151百万円	239百万円
退職給付費用	22百万円	21百万円
役員株式給付引当金繰入額	13百万円	13百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	17,128百万円	14,449百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,880百万円	△5,657百万円
現金及び現金同等物	15,247百万円	8,792百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	292	30.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	279	30.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	463	50.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	351	40.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,116	4,934	13,050	57	13,108	－	13,108
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15	－	15	79	95	△95	－
計	8,132	4,934	13,066	136	13,203	△95	13,108
セグメント利益又は 損失（△）	△43	724	680	68	748	△1,278	△529

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、蘇州元凱電子有限公司の持分を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、14百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,793	5,062	14,855	58	14,914	－	14,914
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9	－	9	126	136	△136	－
計	9,803	5,062	14,865	185	15,050	△136	14,914
セグメント利益	796	613	1,410	115	1,526	△1,515	11

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,515百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
工事	4,745	－	4,745	－	4,745
設備・機材売上等	3,370	4,934	8,304	－	8,304
売電収入等	－	－	－	54	54
顧客との契約から生じる収益	8,116	4,934	13,050	54	13,104
その他の収益（注）	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	8,116	4,934	13,050	57	13,108

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
工事	5,330	－	5,330	－	5,330
設備・機材売上等	4,463	5,062	9,525	－	9,525
売電収入等	－	－	－	55	55
顧客との契約から生じる収益	9,793	5,062	14,855	55	14,910
その他の収益（注）	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	9,793	5,062	14,855	58	14,914

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△48円01銭	16円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△454	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△454	143
普通株式の期中平均株式数（株）	9,461,792	8,934,798

（注）１　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間74,803株、当中間連結会計期間72,304株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却及び別途積立金の取崩し）

　2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款第37条の定めにより、同日開催の取締役会において別途積立金の取崩しを決議いたしました。

１．自己株式の消却

（１）消却する理由

自己株式の消却方針に基づく株主還元の強化のため

（２）消却する株式の内容

　①　消却する株式の種類　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.38%）

③　消却予定日　　　　　　2025年11月28日

（ご参考）　消却後の発行済株式総数　　9,900,000株

（注）上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めておりません。

２．別途積立金の取崩し

（１）取崩しの理由

　　　自己株式の消却に対応するため

（２）実施内容

　　　減少する剰余金の項目とその金額　別途積立金　　　　2,235,000,000円

　　　増加する剰余金の項目とその金額　繰越利益剰余金　　2,235,000,000円

（３）効力発生日　　　　　　　2025年11月14日

（４）今後の見通し

　　　本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変動はなく、損益に与える影響はございません。

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………351百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。