(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国など新興国の一部で成長が鈍化したものの、米国では個人消費が堅調に推移し、欧州では底堅い成長が持続しました。日本では個人消費に弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。そのため、世界経済全体では、引き続き緩やかな成長となりました。
自動車業界におきましては、新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、個人消費の好調な米国、自動車取得税に減税措置を導入した中国、景気の回復基調が続く欧州などで販売台数は増加しました。日本では、消費増税の影響による落ち込みが長引くほか軽自動車増税の影響もみられ、販売台数は前年を下回りました。世界全体では、前年の販売台数を上回りました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「強い収益基盤の確立」「グローバル拠点の強化」に取り組んでまいりました。品質やモノづくりでは、日本で取り組む最新活動をグローバル拠点に展開、共有し、定着化を進めてまいりましたが、過去に製造した製品の一部に不具合があり、お客様において、市場回収処置（リコール）を行うことになりました。重大不具合の再発防止に向け、品質保証体制の強化に取り組んでおります。新製品開発につきましては、幅広い分野でお客様から高い評価をいただき、表彰を受賞することができました。ATシフトレバーにつきましては、TNGAの思想を汲み、お客様と当社とで一体活動を推進することにより、組付工程を簡素化し、車種・地域をまたぐ標準化を実現しトヨタ自動車株式会社のレクサスRXに採用されました。レバーコンビネーションスイッチなどのステアリングコラム周辺部品も同様の活動により、機能向上と小型化・部品配置最適化を実現しました。また、玄関ドアハンドルに触れるだけで施錠開錠が可能なオリジナル住宅用防犯電子錠「ラ・ロックⅡ」を開発し、トヨタホーム株式会社の「シンセ・ヴィトロワ」「シンセ・はぐみ」に採用されました。このほか、お客様の高い静粛性への要求にも応え、より競争力の高いドアミラーを提案するため、風洞実験棟を新設しました。グローバル拠点の強化では、メキシコに新会社を設立し、平成28年秋の稼働に向けて準備を進めております。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は日本では消費増税の影響による落ち込みが長引くほか軽自動車増税の影響もみられましたが、個人消費の好調な米国、自動車取得税に減税措置を導入した中国、景気の回復基調が続く欧州などで販売台数は増加したなどにより476,202百万円と前連結会計年度に比べ24,006百万円（5.3％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は人件費や減価償却費などの固定費の増加があったものの、円安効果や全社を挙げた原価低減活動の成果により34,608百万円と前連結会計年度に比べ3,416百万円（11.0％）の増益となりました。経常利益は営業外費用が増加したものの、営業利益の増益要因により34,673百万円と前連結会計年度に比べ2,431百万円（7.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は製品保証引当金繰入額が増加したことにより5,591百万円と前連結会計年度に比べ14,138百万円（71.7％）の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
客先生産台数の減少などにより、売上高は268,659百万円と、前連結会計年度に比べ10,123百万円(△3.6％)の減収となりました。営業利益は、合理化努力や円安の効果があったものの、売上高の減少などにより11,280百万円と、前連結会計年度に比べ3,492百万円（△23.6％)の減益となりました。
②北米
客先生産台数の増加や、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は121,978百万円と、前連結会計年度に比べ14,835百万円(13.8％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより9,740百万円と、前連結会計年度に比べ3,475百万円（55.5％)の増益となりました。
③アジア
フィリピンやタイでの主要客先向け売上高の増加や、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は116,948百万円と、前連結会計年度に比べ17,359百万円(17.4％)の増収となりました。営業利益は、減価償却費などの固定費の増加はあったものの、売上高の増加などにより12,068百万円と、前連結会計年度に比べ2,930百万円(32.1％)の増益となりました。
④その他
売上高は26,763百万円と、前連結会計年度に比べ1,326百万円(△4.7％)の減収となりました。営業利益は、975百万円と、前連結会計年度に比べ722百万円(△42.5％)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39,314百万円となり前連結会計年度末より11,118百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、19,824百万円減少し、20,747百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17,874百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、14,066百万円減少し、22,347百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が12,731百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、3,662百万円減少し、7,713百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が5,867百万円減少した結果であります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
226,367 |
△1.0 |
|
北米（百万円） |
120,545 |
12.4 |
|
アジア（百万円） |
102,038 |
15.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
448,952 |
5.7 |
|
その他（百万円） |
26,365 |
△5.0 |
|
合計（百万円） |
475,317 |
5.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
226,204 |
△1.3 |
|
北米（百万円） |
121,649 |
13.8 |
|
アジア（百万円） |
102,005 |
15.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
449,858 |
5.9 |
|
その他（百万円） |
26,343 |
△4.4 |
|
合計（百万円） |
476,202 |
5.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
133,844 |
29.6 |
136,858 |
28.7 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。
１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車業界及びトヨタ自動車株式会社への販売依存度について
当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車産業の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はトヨタ自動車株式会社の関連会社であり、平成28年３月末現在、同社の当社議決権等の所有割合は32.3％（間接所有割合0.1％を含む。）となっております。当連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社及び同社の海外法人への売上高比率は67.8％であります。そのため、当社の経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を受けております。
(2）為替変動の与える影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度53.0％となっております。このため、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。
(3）海外進出に内在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動において、日本国外に占める割合は、年々高まる傾向にあります。これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが内在しており、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ、経済状況の変化等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(4）知的財産権について
当社グループは知的財産権に関し、権利の保護及び侵害防止などの取り組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
(5）リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質を第一に各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に多大な影響を与え、それにより売上の低下を招き、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）災害等による影響について
当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的手続
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(1）主な技術導入契約
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契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
契約期間 |
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当社 |
オートリブ・デベロプメントAB |
自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾 |
自 平成19年12月１日 至 該当特許権の終了日 |
|
当社 |
TRW Vehicle Safety System Inc. （米国） |
自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾 |
自 平成20年１月１日 至 該当特許権の終了日 |
（注） ロイヤルティとして一括金並びに契約製品毎に一定額を支払っております。
(2）主な技術援助契約
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契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
契約期間 |
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当社 |
芦森工業株式会社 (日本) |
自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾 |
自 平成19年２月２日 至 該当特許権の終了日 |
|
自動車用シートベルトに関する海外特許実施権の許諾 |
自 平成19年２月２日 至 該当特許権の終了日 |
（注） ロイヤルティとして主に契約製品毎に一定額を受取っております。
(3）業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
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当社 |
豊田合成株式会社 (日本) |
エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。 |
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当社 |
株式会社村上開明堂 (日本) |
自動車用ミラー製品の開発、設計、生産及び販売について、協業して業務を行う。 |
(4）共同経営契約
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契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
契約期間 |
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当社 |
豊田通商株式会社 (日本) PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA (インドネシア) |
自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 |
自 平成23年５月６日 至 当事者の合意解除 等により本契約が終 了する日 |
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当社 |
信昌機械廠股份（有） （台湾） 無錫理昌科技（有） （中国） PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY （インドネシア） |
自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 |
自 平成24年12月１日 至 当事者の合意解除 等により本契約が終 了する日 |
当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。
主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,006百万円となっております。
種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。
最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに小型化したスイッチや、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化しました。シフトレバー関連ではＡＴシフトレバーの標準化や低コスト化とともに、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を着実に進めております。
セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプを開発するとともに、セキュリティ性の向上に取組んでいます。さらに、自動車のスマートキー同様にドアハンドルに触れるだけで施錠、開錠できる新型の住宅向けの電子キー「ラ・ロックⅡ」を量産化しました。
セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の小型化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めています。
さらに、当社独自の高精度加飾技術「３Ｄドライ転写技術」を用いたステアリングホイールの高品位化など、製品の意匠性向上に取り組んでいます。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,293百万円、北米セグメント712百万円になっております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は476,202百万円(前年同期比5.3％増収)、営業利益は34,608百万円、経常利益は34,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,591百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載しております。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は39,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,118百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が20,747百万円と前連結会計年度に比べ19,824百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が22,347百万円と前連結会計年度に比べ14,066百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が7,713百万円と前連結会計年度に比べ3,662百万円減少したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載しております。
②財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は2,623百万円（内、１年内返済予定の長期借入金804百万円）、長期借入金は807百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。