第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,828	40,009
受取手形及び売掛金	61,353	60,130
電子記録債権	9,833	10,625
有価証券	37,234	14,516
商品及び製品	9,747	8,388
仕掛品	17,819	16,431
原材料及び貯蔵品	8,177	7,836
繰延税金資産	10,819	11,610
その他	7,694	27,666
貸倒引当金	△46	△55
流動資産合計	188,464	197,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 78,845	※２,※４ 78,829
減価償却累計額	△46,817	△47,867
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 32,028	※２,※４ 30,961
機械装置及び運搬具	※４ 133,040	※４ 132,562
減価償却累計額	△98,374	△100,190
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 34,665	※４ 32,371
工具、器具及び備品	124,565	122,056
減価償却累計額	△109,864	△109,201
工具、器具及び備品（純額）	14,700	12,855
土地	※２,※４ 12,547	※２,※４ 13,184
リース資産	657	522
減価償却累計額	△252	△180
リース資産（純額）	404	341
建設仮勘定	9,800	8,832
有形固定資産合計	104,147	98,548
無形固定資産
のれん	133	98
ソフトウエア	1,555	2,059
その他	370	322
無形固定資産合計	2,059	2,480
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 52,205	※１,※２ 40,116
長期貸付金	437	421
退職給付に係る資産	24,360	20,405
繰延税金資産	1,060	1,479
その他	※１,※２ 2,581	※１,※２ 2,850
貸倒引当金	△121	△120
投資その他の資産合計	80,523	65,153
固定資産合計	186,731	166,182
資産合計	375,195	363,343

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,407	37,803
電子記録債務	17,383	18,083
短期借入金	※２ 3,260	※２ 1,818
1年内返済予定の長期借入金	※２ 177	※２ 804
リース債務	114	90
未払費用	16,165	18,745
未払法人税等	2,455	1,617
賞与引当金	7,223	7,331
役員賞与引当金	358	283
製品保証引当金	14,289	22,921
資産除去債務	63	－
その他	※２ 7,020	※２ 4,865
流動負債合計	108,918	114,365
固定負債
長期借入金	※２ 1,658	※２ 807
リース債務	197	129
繰延税金負債	5,380	848
役員退職慰労引当金	585	383
退職給付に係る負債	19,078	24,158
資産除去債務	144	144
その他	15	755
固定負債合計	27,060	27,227
負債合計	135,978	141,593
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,432	25,600
利益剰余金	162,175	161,071
自己株式	△5,856	△5,458
株主資本合計	204,607	204,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,778	4,078
為替換算調整勘定	9,268	1,456
退職給付に係る調整累計額	8,723	973
その他の包括利益累計額合計	22,769	6,509
新株予約権	239	74
非支配株主持分	11,599	11,097
純資産合計	239,216	221,750
負債純資産合計	375,195	363,343

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	452,195	476,202
売上原価	※２ 384,525	※２ 403,372
売上総利益	67,670	72,829
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,478	※１,※２ 38,221
営業利益	31,192	34,608
営業外収益
受取利息	382	368
受取配当金	361	422
持分法による投資利益	210	302
受取保険金	243	270
雑収入	419	478
営業外収益合計	1,618	1,842
営業外費用
支払利息	154	116
為替差損	131	1,557
雑損失	282	104
営業外費用合計	568	1,777
経常利益	32,242	34,673
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 22
国庫補助金	－	64
投資有価証券売却益	－	23
新株予約権戻入益	68	50
特別利益合計	68	161
特別損失
固定資産除売却損	※４ 195	※４ 28
固定資産圧縮損	－	64
減損損失	※５ 59	※５ 1,477
投資有価証券評価損	1	－
製品保証引当金繰入額	2,460	21,317
その他	－	227
特別損失合計	2,716	23,115
税金等調整前当期純利益	29,593	11,719
法人税、住民税及び事業税	8,825	6,481
法人税等調整額	△168	△1,277
法人税等合計	8,657	5,204
当期純利益	20,936	6,515
非支配株主に帰属する当期純利益	1,206	924
親会社株主に帰属する当期純利益	19,730	5,591

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	20,936	6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,716	△786
為替換算調整勘定	8,800	△8,419
退職給付に係る調整額	5,642	△7,811
持分法適用会社に対する持分相当額	205	△103
その他の包括利益合計	※ 16,364	※ △17,121
包括利益	37,300	△10,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,225	△10,776
非支配株主に係る包括利益	2,074	170

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,225	147,302	△6,569	188,814
会計方針の変更による累積的影響額			△232		△232
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,225	147,069	△6,569	188,581
当期変動額
剰余金の配当			△4,623		△4,623
親会社株主に帰属する当期純利益			19,730		19,730
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		206		718	925
その他			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	206	15,105	712	16,025
当期末残高	22,856	25,432	162,175	△5,856	204,607

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,158	1,054	3,060	7,273	530	10,048	206,667
会計方針の変更による累積的影響額						△31	△264
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,158	1,054	3,060	7,273	530	10,016	206,402
当期変動額
剰余金の配当							△4,623
親会社株主に帰属する当期純利益							19,730
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							925
その他							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,619	8,213	5,662	15,495	△290	1,583	16,789
当期変動額合計	1,619	8,213	5,662	15,495	△290	1,583	32,814
当期末残高	4,778	9,268	8,723	22,769	239	11,599	239,216

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,432	162,175	△5,856	204,607
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,432	162,175	△5,856	204,607
当期変動額
剰余金の配当			△5,736		△5,736
親会社株主に帰属する当期純利益			5,591		5,591
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		94		402	497
持分法の適用範囲の変動			△959		△959
連結子会社株式の取得による持分の増減		72			72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	167	△1,104	398	△538
当期末残高	22,856	25,600	161,071	△5,458	204,069

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,778	9,268	8,723	22,769	239	11,599	239,216
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,778	9,268	8,723	22,769	239	11,599	239,216
当期変動額
剰余金の配当							△5,736
親会社株主に帰属する当期純利益							5,591
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							497
持分法の適用範囲の変動							△959
連結子会社株式の取得による持分の増減							72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△699	△7,811	△7,749	△16,260	△165	△502	△16,928
当期変動額合計	△699	△7,811	△7,749	△16,260	△165	△502	△17,466
当期末残高	4,078	1,456	973	6,509	74	11,097	221,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,593	11,719
減価償却費	17,969	19,722
減損損失	59	1,477
のれん及び負ののれん償却額	△9	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	217	172
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△75
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,181	8,799
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	59	△202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	892	△580
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,205	△1,876
受取利息及び受取配当金	△744	△790
支払利息	154	116
為替差損益（△は益）	△180	321
持分法による投資損益（△は益）	△210	△302
有形固定資産除売却損益（△は益）	352	323
売上債権の増減額（△は増加）	528	△2,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,259	6,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,223	761
未払消費税等の増減額（△は減少）	442	△197
その他	△346	△15,014
小計	49,825	28,487
利息及び配当金の受取額	939	964
利息の支払額	△186	△112
法人税等の支払額	△10,007	△8,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,571	20,747

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,305	－
有価証券の売却及び償還による収入	13,001	8,506
有形固定資産の取得による支出	△31,695	△27,757
有形固定資産の売却による収入	126	104
投資有価証券の取得による支出	△14,941	△2,210
投資有価証券の売却による収入	0	44
子会社株式の取得による支出	△15	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△142	－
関係会社株式の取得による支出	－	△95
貸付けによる支出	△222	△262
貸付金の回収による収入	293	273
その他	△1,510	△949
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,413	△22,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△949	△1,455
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△6,041	△174
リース債務の返済による支出	△202	△125
配当金の支払額	△4,623	△5,736
非支配株主への配当金の支払額	△456	△840
非支配株主からの払込みによる収入	－	301
自己株式の取得による支出	△5	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△61
その他	703	383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,375	△7,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,265	△1,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,952	△11,118
現金及び現金同等物の期首残高	56,385	50,432
現金及び現金同等物の期末残高	※ 50,432	※ 39,314

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、トウカイリカメキシコ㈱及びSANEM(THAILAND)㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　5社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱瑞延電子（旧社名DAEDONG㈱）は、実質的な影響力が認められなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

ミンダリカ㈱

なお、持分法非適用関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら７社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、当該７社のうち、従来決算日が12月31日であった連結子会社４社については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行う方法から、連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結する方法に変更しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

(c) たな卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　よっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び金利通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引及び金利通貨スワップ取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務、借入金

(c) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、主として社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に基づき、在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　金利通貨スワップ取引についてはヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が72百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は72百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円80銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	3,083百万円	1,313百万円
投資その他の資産（その他）	642	698

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	261百万円	245百万円
土地	213	213
投資有価証券	261	215
投資その他の資産(その他)	0	0
計	737	675

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	226百万円	396百万円
１年内返済予定の長期借入金	79	79
長期借入金	163	84
流動負債(その他)	112	105
計	581	665

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
MI TORICA INDIA㈱	208百万円	249百万円
従業員	0	－
計	208	249

※４  圧縮記帳

　　　国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	138百万円	201百万円
機械装置及び運搬具	164	159
土地	269	269
計	572	629

　５　その他

　　　平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	12,358百万円	12,895百万円
賞与引当金繰入額	1,735	1,725
役員賞与引当金繰入額	358	283
退職給付費用	521	358
役員退職慰労引当金繰入額	166	57
製品保証引当金繰入額	1,551	550

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
22,527百万円	25,006百万円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－百万円	22百万円

※４　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	164百万円	28百万円
建設仮勘定	4	－
投資その他の資産（その他）	26	－
計	195	28

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額
インド	生産設備	機械装置及び運搬具等	59百万円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

　当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に59百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを16.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,477百万円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

　当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,477百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを22.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,279百万円	△1,255百万円
組替調整額	－	△23
税効果調整前	2,279	△1,279
税効果額	△563	492
その他有価証券評価差額金	1,716	△786
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,800	△8,419
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7,603	△11,037
組替調整額	208	△464
税効果調整前	7,812	△11,502
税効果額	△2,169	3,690
退職給付に係る調整額	5,642	△7,811
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	205	△103
その他の包括利益合計	16,364	△17,121

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式  （注）１、２	3,653,679	2,536	399,740	3,256,475
合計	3,653,679	2,536	399,740	3,256,475

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少399,740株は、ストック・オプションの行使による減少399,700株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少40株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	85
合計		－	－	－	－	－	239

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月12日 定時株主総会	普通株式	2,355	26	平成26年３月31日	平成26年６月13日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,268	25	平成26年９月30日	平成26年11月26日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	利益剰余金	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式  （注）１、２	3,256,475	1,478	223,990	3,033,963
合計	3,256,475	1,478	223,990	3,033,963

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,478株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少223,990株は、ストック・オプションの行使による減少223,900株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	45
合計		－	－	－	－	－	74

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,734	30	平成27年９月30日	平成27年11月26日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	25,828	百万円	40,009	百万円
有価証券勘定	37,234		14,516
計	63,063		54,526
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,103		△3,354
取得日から償還日までの期間 が３ヶ月を超える短期投資	△8,527		△11,857
現金及び現金同等物	50,432		39,314

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	86	97
１年超	168	167
合計	254	265

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に公社債投資信託、債券、株式であります。公社債投資信託、債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。

　ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。金利通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っており、金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,828	25,828	－
(2）受取手形及び売掛金	61,353	61,353	－
(3）電子記録債権	9,833	9,833	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	1,805	2,982	1,177
②その他有価証券	86,224	86,224	－
(5) 長期貸付金	437	439	2
資産計	185,484	186,663	1,179
(1）支払手形及び買掛金	40,407	40,407	－
(2) 電子記録債務	17,383	17,383	－
(3）短期借入金	3,260	3,260	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	177	177	－
(5) リース債務（短期）	114	114	－
(6) 未払費用	16,165	16,165	－
(7) 未払法人税等	2,455	2,455	－
(8) 長期借入金	1,658	1,658	△0
(9) リース債務（長期）	197	193	△4
負債計	81,818	81,814	△4
デリバティブ取引(*)	0	0	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,009	40,009	－
(2）受取手形及び売掛金	60,130	60,130	－
(3）電子記録債権	10,625	10,625	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	－	－	－
②その他有価証券	53,191	53,191	－
(5) 長期貸付金	421	425	4
資産計	164,379	164,384	4
(1）支払手形及び買掛金	37,803	37,803	－
(2) 電子記録債務	18,083	18,083	－
(3）短期借入金	1,818	1,818	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	804	804	－
(5) リース債務（短期）	90	90	－
(6) 未払費用	18,745	18,745	－
(7) 未払法人税等	1,617	1,617	－
(8) 長期借入金	807	808	0
(9) リース債務（長期）	129	127	△2
負債計	79,901	79,899	△2
デリバティブ取引(*)	234	234	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務（短期）、(6)未払費用、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)リース債務（長期）

リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	1,409	1,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	25,828	－	－	－
受取手形及び売掛金	61,353	－	－	－
電子記録債権	9,833	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	2,900	3,500	－	－
社債	5,605	27,260	1,300	－
長期貸付金	－	437	－	－
合計	105,521	31,197	1,300	－

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,130	－	－	－
電子記録債権	10,625	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	3,500	－	－	－
社債	8,260	22,200	300	－
長期貸付金	－	421	－	－
合計	122,526	22,621	300	－

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,260	－	－	－	－	－
長期借入金	177	835	763	39	20	－
リース債務	114	90	82	20	2	1
合計	3,551	925	845	60	22	1

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,818	－	－	－	－	－
長期借入金	804	747	39	20	－	－
リース債務	90	90	31	4	1	1
合計	2,713	837	71	24	1	1

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,007	7,454	7,552
	(2）債券
	①　国債・地方債等	3,511	3,507	4
	②　社債	17,314	17,289	25
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	247	226	21
	小計	36,081	28,477	7,603
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,434	1,495	△61
	(2）債券
	①　国債・地方債等	2,915	2,915	△0
	②　社債	17,109	17,235	△125
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	28,684	28,684	－
	小計	50,143	50,331	△187
合計		86,224	78,809	7,415

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　131百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,690	9,452	6,238
	(2）債券
	①　国債・地方債等	3,511	3,502	8
	②　社債	21,485	21,409	76
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	107	106	1
	小計	40,795	34,470	6,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	174	235	△61
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,468	9,521	△53
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,753	2,760	△7
	小計	12,396	12,517	△121
合計		53,191	46,988	6,203

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　128百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	13,001	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	103,525	－	－
合計	116,526	－	－

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	44	26	△2
(2）債券
①　国債・地方債等	2,900	－	－
②　社債	5,605	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	66,490	－	－
合計	75,039	26	△2

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	10,102	－	△139	△139
	ユーロ・売建 米ドル・買建	1,891 80	－ －	92 △0	92 △0
合計		12,074	－	△46	△46

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	5,059	－	116	116
	ユーロ・売建 米ドル・買建	1,793 276	－ －	12 △1	12 △1
合計		7,129	－	127	127

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（金利通貨スワップ取引）
	受取日本円・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	600	600	19	19
	受取米ドル・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	80	36	26	26
合計		680	636	46	46

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（金利通貨スワップ取引）
	受取日本円・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	600	600	93	93
	受取米ドル・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	36	7	12	12
合計		636	607	106	106

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年10月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	55,258百万円	58,637百万円
会計方針の変更による累積的影響額	293	－
会計方針の変更を反映した期首残高	55,551	58,637
勤務費用	2,767	2,800
利息費用	894	905
数理計算上の差異の発生額	1,243	5,258
退職給付の支払額	△2,017	△1,999
過去勤務費用の発生額	－	△433
確定拠出年金制度への一部移行に伴う減少額	－	△1,418
その他	198	△695
退職給付債務の期末残高	58,637	63,056

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	52,386百万円	63,920百万円
期待運用収益	1,223	1,398
数理計算上の差異の発生額	8,846	△6,374
事業主からの拠出額	2,596	2,047
退職給付の支払額	△1,316	△1,222
その他	183	△465
年金資産の期末残高	63,920	59,303

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	58,507百万円	62,905百万円
年金資産	△63,920	△59,303
	△5,412	3,601
非積立型制度の退職給付債務	130	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,282	3,753
退職給付に係る負債	19,078	24,158
退職給付に係る資産	△24,360	△20,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,282	3,753

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,767百万円	2,800百万円
利息費用	894	905
期待運用収益	△1,223	△1,398
数理計算上の差異の費用処理額	206	△404
過去勤務費用の費用処理額	1	△59
その他	－	92
確定給付制度に係る退職給付費用	2,647	1,936

(注)確定拠出年金制度への一部移行による影響は軽微である。

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	373百万円
数理計算上の差異	7,810	△11,875
合　計	7,812	△11,502

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	20百万円	353百万円
未認識数理計算上の差異	△13,091	1,215
合　計	△13,070	1,568

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	22％	24％
株式	58	43
一般勘定	16	29
その他	4	4
合　計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度28％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.4％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として3.0	主として3.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.4％でありましたが、期末時点におい

て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割

引率を主として0.5％に変更しております。

３　その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度における確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額

は次の通りであります。

退職給付債務の減少　　1,418百万円

未認識数理計算上の差異　 65

未認識過去勤務費用　　　 22　　　

　　合　計　　　　　　1,505

　なお、確定拠出年金制度への資産移換額は1,510百万円であり、４年間で移換する予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額1,129百万円は、流動負債の「未払費用」、固定負債の「その他」に計上しております。

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度868百万円、当連結会計年度1,073百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　１　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	68	50

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役21名 関係会社取締役等 22名 当社従業員132名	当社取締役22名 関係会社取締役等 24名 当社従業員131名	当社取締役15名 関係会社取締役等 21名 当社従業員134名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　400,000株	普通株式　　　415,000株	普通株式　　　401,000株
付与日	平成21年８月１日	平成22年８月２日	平成23年８月１日
権利確定条件	当該事項なし	当該事項なし	当該事項なし
対象勤務期間	当該事項なし	当該事項なし	当該事項なし
権利行使期間	自　平成23年８月１日 至　平成27年７月31日	自　平成24年８月１日 至　平成28年７月31日	自　平成25年８月１日 至　平成29年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	137,600	140,900	184,700
権利確定	－	－	－
権利行使	65,000	71,900	87,000
失効	72,600	－	－
未行使残	－	69,000	97,700

②単価情報

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1,890	1,642	1,634
行使時平均株価(円)	3,028	2,881	2,807
付与日における公正 な評価単価(円)	670	422	464

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,216百万円		2,315百万円
賞与引当金	2,204		2,070
製品保証引当金	4,485		6,545
減価償却費	2,480		3,085
退職給付に係る負債	926		4,613
繰越欠損金	454		996
その他	2,867		3,220
繰延税金資産小計	15,634		22,847
評価性引当額	△991		△2,635
繰延税金資産合計	14,643		20,212
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,763		△2,184
その他有価証券評価差額金	△2,384		△1,891
子会社の留保利益金	△3,036		△2,906
その他	△958		△987
繰延税金負債合計	△8,143		△7,969
繰延税金資産の純額	6,499		12,242

 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

     おります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,819百万円		11,610百万円
固定資産－繰延税金資産	1,060		1,479
固定負債－繰延税金負債	5,380		848

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
海外連結子会社の税率差異	△5.6		△14.1
税額控除	△6.6		△1.7
在外子会社の留保利益	2.3		2.2
外国源泉所得税	1.7		8.5
過年度法人税等	0.7		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		6.1
評価性引当金の増減	△1.6		9.6
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		44.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.65％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.30％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は572百万円減少し、法人税等調整額は716百万円、その他有価証券評価差額金は88百万円、退職給付に係る調整累計額は52百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　蘇州東理化電子有限公司

事業の内容　　　　　自動車用部品の製造、販売

（2）企業結合日

平成27年6月2日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の追加取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　　　　現金及び預金　34百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　34百万円

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、追加取得

持分と追加投資額との間に生じた差額1百万円は資本剰余金として処理しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱サン電材社

事業の内容　　　　　設備、検査機器等の製造、販売

（2）企業結合日

平成27年8月31日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の追加取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、

当社の所有する議決権比率は、100％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　　　　現金及び預金　17百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　17百万円

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、追加取得

持分と追加投資額との間に生じた差額27百万円は資本剰余金として処理しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱東海理化クリエイト

事業の内容　　　　　産業車両用部品、原材料の販売

（2）企業結合日

平成27年11月20日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　　　　現金及び預金　9百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　9百万円

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、追加取得

持分と追加投資額との間に生じた差額43百万円は資本剰余金として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	229,260	106,906	88,476	424,643	27,552	452,195	－	452,195
セグメント間の 内部売上高又は振替高	49,521	237	11,113	60,872	536	61,409	△61,409	－
計	278,782	107,143	99,589	485,515	28,089	513,604	△61,409	452,195
セグメント利益	14,772	6,265	9,138	30,176	1,697	31,873	△681	31,192
セグメント資産	215,180	45,166	80,069	340,416	17,559	357,975	17,219	375,195
その他の項目
減価償却費	8,378	3,224	5,240	16,843	900	17,743	225	17,969
のれんの償却額（純額）	△9	－	－	△9	－	△9	－	△9
持分法適用会社への投資額	2,968	642	－	3,611	－	3,611	△1	3,610
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,713	5,547	12,929	29,191	1,615	30,806	△91	30,715

　（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　(1) セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額17,219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産68,806百万円及び

　　セグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産236百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

　　す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　資産224百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	226,204	121,649	102,005	449,858	26,343	476,202	－	476,202
セグメント間の 内部売上高又は振替高	42,455	328	14,943	57,727	420	58,147	△58,147	－
計	268,659	121,978	116,948	507,586	26,763	534,350	△58,147	476,202
セグメント利益	11,280	9,740	12,068	33,088	975	34,064	544	34,608
セグメント資産	233,385	46,252	76,425	356,063	17,981	374,044	△10,700	363,343
その他の項目
減価償却費	8,322	3,777	6,811	18,911	649	19,560	161	19,722
のれんの償却額（純額）	△35	－	－	△35	－	△35	－	△35
持分法適用会社への投資額	1,197	613	84	1,896	－	1,896	△0	1,895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,008	4,369	4,761	20,139	3,338	23,477	58	23,536

　（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　(1) セグメント利益の調整額544百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産42,259百万円

及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産224百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　資産141百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	スイッチ類	キー ロック	シート ベルト	シフト レバー	自動車用ミラー	ステア リング ホイール	装飾品	その他	合計
外部顧客への売上高	180,376	78,865	76,375	41,174	10,964	9,468	5,855	49,114	452,195

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
225,193	71,636	155,365	452,195

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	タイ	その他	合計
43,890	12,644	11,645	14,634	21,332	104,147

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	133,844	日本

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	スイッチ類	キー ロック	シート ベルト	シフト レバー	自動車用ミラー	ステア リング ホイール	装飾品	その他	合計
外部顧客への売上高	189,711	81,657	73,680	49,540	10,812	9,222	5,453	56,127	476,202

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
223,965	83,755	168,481	476,202

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	タイ	その他	合計
45,659	10,758	9,183	10,617	22,330	98,548

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	136,858	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	59	－	－	59

（注）報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1,477	－	1,477

（注）報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
のれんの当 期末残高	133	－	－	－	－	133

　（注)報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
のれんの当 期末残高	98	－	－	－	－	98

　（注)報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	397,049	自動車の 製造、販売	(被所有)  直接 32.2  間接 0.1	当社製品 の販売先	営業 取引	自動車用 部品の販売	133,809	電子記録 債権	4,545
										売掛金	12,971

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車の 製造、販売	(被所有)  直接 32.2  間接 0.1	当社製品 の販売先	営業 取引	自動車用 部品の販売	136,730	電子記録 債権	4,052
										売掛金	13,958

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

　（注）取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,499円26銭	2,308円97銭
１株当たり当期純利益金額	217円45銭	61円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	217円12銭	61円28銭

 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであり

　　　 ます。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	19,730	5,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（百万円）	19,730	5,591
期中平均株式数（千株）	90,734	91,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	113
（うち新株予約権（千株））	（139）	（113）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,260	1,818	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	177	804	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	114	90	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,658	807	0.5	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	197	129	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,407	3,651	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	747	39	20	－
リース債務	90	31	4	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	113,708	235,795	356,887	476,202
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	294	△6,183	4,645	11,719
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△346	△6,308	1,086	5,591
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.81	△69.26	11.93	61.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.81	△65.42	81.14	49.40