２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,446	8,163
受取手形	265	246
電子記録債権	※１ 8,631	※１ 8,916
売掛金	※１ 41,702	※１ 38,527
有価証券	36,564	14,177
商品及び製品	2,185	2,097
仕掛品	5,029	4,588
原材料及び貯蔵品	2,362	2,433
繰延税金資産	8,405	10,107
未収入金	※１ 7,019	※１ 7,479
その他	※１ 1,315	※１ 22,546
流動資産合計	115,927	119,285
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 38,151	※３ 39,912
減価償却累計額	△27,341	△28,071
建物（純額）	※３ 10,810	※３ 11,840
構築物	※３ 4,748	※３ 4,801
減価償却累計額	△3,605	△3,634
構築物（純額）	※３ 1,143	※３ 1,167
機械及び装置	※３ 71,974	※３ 73,161
減価償却累計額	△59,164	△60,647
機械及び装置（純額）	※３ 12,809	※３ 12,514
車両運搬具	231	232
減価償却累計額	△209	△215
車両運搬具（純額）	22	16
工具、器具及び備品	85,065	84,012
減価償却累計額	△81,989	△80,944
工具、器具及び備品（純額）	3,075	3,067
土地	※３ 8,209	※３ 8,225
リース資産	349	208
減価償却累計額	△162	△78
リース資産（純額）	186	129
建設仮勘定	2,483	3,436
有形固定資産合計	38,741	40,398
無形固定資産
ソフトウエア	1,183	1,671
その他	76	57
無形固定資産合計	1,260	1,729
投資その他の資産
投資有価証券	46,407	36,514
関係会社株式	17,977	17,183
関係会社出資金	11,090	12,919

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
従業員に対する長期貸付金	177	171
関係会社長期貸付金	※１ 2,628	※１ 1,365
長期前払費用	540	636
前払年金費用	11,263	13,138
繰延税金資産	3,282	3,826
その他	※１ 264	261
貸倒引当金	△55	△54
投資その他の資産合計	93,574	85,962
固定資産合計	133,576	128,090
資産合計	249,504	247,375
負債の部
流動負債
支払手形	92	90
電子記録債務	※１ 17,864	※１ 16,226
買掛金	※１ 17,285	※１ 18,308
リース債務	63	60
未払金	※１ 1,999	※１ 1,301
未払費用	※１ 10,975	※１ 13,642
未払法人税等	1,317	176
未払消費税等	535	467
預り金	125	120
賞与引当金	5,864	6,034
役員賞与引当金	211	153
製品保証引当金	12,931	20,776
設備関係支払手形	※１ 1,725	※１ 828
資産除去債務	58	－
流動負債合計	71,050	78,187
固定負債
リース債務	132	78
退職給付引当金	17,289	16,958
役員退職慰労引当金	302	187
資産除去債務	144	144
その他	4	739
固定負債合計	17,874	18,108
負債合計	88,924	96,295

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	319	414
資本剰余金合計	25,429	25,524
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	0
別途積立金	94,100	101,100
繰越利益剰余金	16,136	△124
利益剰余金合計	113,527	104,266
自己株式	△5,856	△5,458
株主資本合計	155,956	147,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,383	3,817
評価・換算差額等合計	4,383	3,817
新株予約権	239	74
純資産合計	160,579	151,080
負債純資産合計	249,504	247,375

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 253,091	※１ 244,194
売上原価
製品期首たな卸高	2,734	2,185
当期製品製造原価	215,445	209,707
合計	218,180	211,892
他勘定振替高	※２ 281	※２ 289
製品期末たな卸高	2,185	2,097
製品売上原価	※１ 215,713	※１ 209,505
売上総利益	37,378	34,688
販売費及び一般管理費	※３ 24,503	※３ 25,143
営業利益	12,874	9,544
営業外収益
受取利息	※１ 47	※１ 178
有価証券利息	101	77
受取配当金	※１ 6,708	※１ 6,417
受取保険金	30	269
為替差益	520	－
雑収入	※１ 315	※１ 237
営業外収益合計	7,725	7,180
営業外費用
支払利息	7	－
為替差損	－	1,196
雑損失	42	21
営業外費用合計	50	1,217
経常利益	20,549	15,507
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 22
新株予約権戻入益	68	50
特別利益合計	68	73
特別損失
固定資産除売却損	135	－
投資有価証券評価損	1	－
製品保証引当金繰入額	2,460	19,804
特別損失合計	2,597	19,804
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	18,020	△4,223
法人税、住民税及び事業税	4,352	1,177
法人税等調整額	7	△1,876
法人税等合計	4,360	△698
当期純利益又は当期純損失（△）	13,660	△3,524

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	112	25,222	3,290	0	86,100	15,087
会計方針の変更による累積的影響額								12
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,110	112	25,222	3,290	0	86,100	15,099
当期変動額
剰余金の配当								△4,623
別途積立金の積立							8,000	△8,000
特別償却準備金の積立						0		△0
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純利益								13,660
自己株式の取得
自己株式の処分			206	206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	206	206	－	0	8,000	1,036
当期末残高	22,856	25,110	319	25,429	3,290	0	94,100	16,136

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	104,477	△6,569	145,987	2,915	530	149,433
会計方針の変更による累積的影響額	12		12			12
会計方針の変更を反映した当期首残高	104,489	△6,569	145,999	2,915	530	149,445
当期変動額
剰余金の配当	△4,623		△4,623			△4,623
別途積立金の積立	－		－			－
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純利益	13,660		13,660			13,660
自己株式の取得		△5	△5			△5
自己株式の処分		718	925			925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,467	△290	1,176
当期変動額合計	9,037	712	9,956	1,467	△290	11,133
当期末残高	113,527	△5,856	155,956	4,383	239	160,579

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	319	25,429	3,290	0	94,100	16,136
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,110	319	25,429	3,290	0	94,100	16,136
当期変動額
剰余金の配当								△5,736
別途積立金の積立							7,000	△7,000
特別償却準備金の積立						0		△0
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純損失（△）								△3,524
自己株式の取得
自己株式の処分			94	94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	94	94	－	△0	7,000	△16,260
当期末残高	22,856	25,110	414	25,524	3,290	0	101,100	△124

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	113,527	△5,856	155,956	4,383	239	160,579
会計方針の変更による累積的影響額	－		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	113,527	△5,856	155,956	4,383	239	160,579
当期変動額
剰余金の配当	△5,736		△5,736			△5,736
別途積立金の積立	－		－			－
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純損失（△）	△3,524		△3,524			△3,524
自己株式の取得		△4	△4			△4
自己株式の処分		402	497			497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△565	△165	△730
当期変動額合計	△9,260	398	△8,767	△565	△165	△9,498
当期末残高	104,266	△5,458	147,188	3,817	74	151,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務は個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	37,815百万円	38,576百万円
長期金銭債権	2,638	1,365
短期金銭債務	4,438	5,321

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
トウカイリカ ミンダ インディア㈱	122百万円	51百万円
TRQSS㈱	853	－
従業員	0	－
計	975	51

※３　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通り

であります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	52百万円	51百万円
構築物	85	85
機械及び装置	164	159
土地	71	71
計	374	367

　４　その他

　　　平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	184,065百万円	179,987百万円
部品有償支給高等	24,610	24,288
仕入高等営業取引高	56,787	59,169
営業取引以外の取引高	6,631	6,385

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
調査研究費	276百万円	282百万円
その他	4	6
計	281	289

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度45.4％、当事業年度37.4％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	4,258百万円	3,365百万円
給料手当	5,348	5,466
賞与引当金繰入額	1,076	1,107
役員賞与引当金繰入額	227	153
退職給付費用	449	294
役員退職慰労引当金繰入額	85	16
減価償却費	874	913
製品保証引当金繰入額	1,524	315

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－百万円	22百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	747	2,982	2,235
合計	747	2,982	2,235

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	16,875
関連会社株式	135

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式（16,892百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	1,927百万円		1,974百万円
未払事業税	204		53
賞与引当金	1,901		1,828
製品保証引当金	4,193		6,280
減価償却費	2,033		2,698
退職給付引当金	2,990		2,626
役員退職慰労引当金	96		56
その他	1,172		1,472
繰延税金資産小計	14,520		16,991
評価性引当額	△785		△1,308
繰延税金資産合計	13,734		15,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,962		△1,592
その他	△83		△155
繰延税金負債合計	△2,046		△1,748
繰延税金資産の純額	11,688		13,933

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		45.2
役員賞与引当金	0.4		△1.6
評価性引当金の増減	0.8		△13.9
税額控除	△9.6		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		△17.6
外国源泉所得税	2.8		△23.5
その他	△0.5		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		16.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.65％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.30％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は657百万円減少し、法人税等調整額は741百万円、その他有価証券評価差額金は83百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	38,151	1,999	238	949	39,912	28,071
	構築物	4,748	137	84	108	4,801	3,634
	機械及び装置	71,974	3,240	2,053	3,457	73,161	60,647
	車両運搬具	231	7	5	12	232	215
	工具、器具及び備品	85,065	2,855	3,909	2,833	84,012	80,944
	土地	8,209	16	0	－	8,225	－
	リース資産	349	155	295	59	208	78
	建設仮勘定	2,483	2,671	1,718	－	3,436	－
	計	211,213	11,083	8,306	7,420	213,991	173,592
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	422	2,610	939
	その他	－	－	－	18	197	139
	計	－	－	－	441	2,808	1,078

　（注）１　機械及び装置の当期増加額の内主なものは、新製品向け設備849百万円、能力増強設備767百万円であります。

        ２　機械及び装置の当期減少額の内主なものは、設備の除廃却2,053百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額の内主なものは、金型の取得2,051百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額の内主なものは、金型の除廃却3,345百万円であります。

５　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	－	1	54
賞与引当金	5,864	6,034	5,864	6,034
役員賞与引当金	211	153	211	153
製品保証引当金	12,931	20,299	12,454	20,776
役員退職慰労引当金	302	16	131	187

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。