第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,009	49,559
受取手形及び売掛金	60,130	53,462
電子記録債権	10,625	11,337
有価証券	14,516	11,391
商品及び製品	8,388	8,010
仕掛品	16,431	16,108
原材料及び貯蔵品	7,836	7,957
その他	39,277	39,958
貸倒引当金	△55	△41
流動資産合計	197,161	197,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,961	30,935
機械装置及び運搬具（純額）	32,371	30,128
その他（純額）	35,214	33,511
有形固定資産合計	98,548	94,575
無形固定資産
のれん	98	81
その他	2,381	2,434
無形固定資産合計	2,480	2,515
投資その他の資産
投資有価証券	40,116	36,058
その他	25,157	26,175
貸倒引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	65,153	62,114
固定資産合計	166,182	159,205
資産合計	363,343	356,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,803	37,409
電子記録債務	18,083	18,569
短期借入金	1,818	2,240
1年内返済予定の長期借入金	804	138
未払法人税等	1,617	1,869
賞与引当金	7,331	6,837
製品保証引当金	22,921	20,972
その他の引当金	283	134
その他	23,701	27,466
流動負債合計	114,365	115,638
固定負債
長期借入金	807	667
役員退職慰労引当金	383	320
退職給付に係る負債	24,158	24,377
資産除去債務	144	144
その他	1,733	2,409
固定負債合計	27,227	27,919
負債合計	141,593	143,558
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,600	25,600
利益剰余金	161,071	163,854
自己株式	△5,458	△5,456
株主資本合計	204,069	206,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,078	2,708
為替換算調整勘定	1,456	△7,771
退職給付に係る調整累計額	973	1,170
その他の包括利益累計額合計	6,509	△3,893
新株予約権	74	45
非支配株主持分	11,097	10,384
純資産合計	221,750	213,391
負債純資産合計	363,343	356,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	235,795	220,642
売上原価	200,416	188,584
売上総利益	35,379	32,057
販売費及び一般管理費	※１ 19,236	※１ 16,379
営業利益	16,142	15,678
営業外収益
受取利息	176	186
受取配当金	211	202
持分法による投資利益	223	－
その他	254	366
営業外収益合計	865	754
営業外費用
支払利息	61	48
持分法による投資損失	－	30
為替差損	1,061	582
その他	22	46
営業外費用合計	1,145	708
経常利益	15,863	15,724
特別利益
投資有価証券売却益	23	597
新株予約権戻入益	50	28
特別利益合計	74	625
特別損失
固定資産除売却損	－	72
減損損失	※２ 1,517	※２ 93
製品保証引当金繰入額	20,603	－
独禁法関連損失	－	8,010
特別損失合計	22,121	8,175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,183	8,174
法人税等	△351	2,216
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,832	5,958
非支配株主に帰属する四半期純利益	475	438
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,308	5,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,832	5,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△635	△1,369
為替換算調整勘定	△3,299	△9,951
退職給付に係る調整額	232	193
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	－
その他の包括利益合計	△3,710	△11,127
四半期包括利益	△9,543	△5,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,737	△4,882
非支配株主に係る四半期包括利益	194	△286

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,183	8,174
減価償却費	9,772	8,981
減損損失	1,517	93
のれん及び負ののれん償却額	17	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△431	△412
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,560	△1,767
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△225	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,279	875
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△858	△480
受取利息及び受取配当金	△387	△388
支払利息	61	48
持分法による投資損益（△は益）	△223	30
為替差損益（△は益）	239	565
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△597
有形固定資産除売却損益（△は益）	△199	58
売上債権の増減額（△は増加）	2,830	2,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,959	△1,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△79	3,174
未払消費税等の増減額（△は減少）	△442	△148
その他	△5,914	4,826
小計	16,736	24,618
利息及び配当金の受取額	476	458
利息の支払額	△60	△24
法人税等の支払額	△4,705	△2,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,447	22,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	5,400	2,901
有形固定資産の取得による支出	△12,899	△11,964
有形固定資産の売却による収入	80	13
投資有価証券の取得による支出	△2,103	△201
投資有価証券の売却による収入	20	1,254
貸付けによる支出	△128	△122
貸付金の回収による収入	140	125
その他	202	△1,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,286	△9,622

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,093	543
長期借入金の返済による支出	△87	△675
リース債務の返済による支出	△81	△49
配当金の支払額	△3,001	△2,736
非支配株主への配当金の支払額	△829	△623
非支配株主への株式の発行による収入	－	196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△51	－
自己株式の取得による支出	△2	△0
その他	279	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,868	△3,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	△731	△2,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,439	7,071
現金及び現金同等物の期首残高	50,432	39,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,992	※ 46,385

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	6,302百万円	6,353百万円
賞与引当金繰入額	1,319百万円	1,360百万円
製品保証引当金繰入額	369百万円	△713百万円
退職給付費用	196百万円	227百万円
役員賞与引当金繰入額	158百万円	134百万円
役員退職慰労引当金繰入額	50百万円	34百万円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類	金額
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,517百万円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

　当第２四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,517百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを19.4％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	36,072百万円	49,559百万円
有価証券勘定	21,240百万円	11,391百万円
計	57,313百万円	60,950百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,291百万円	△4,140百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える短期投資	△6,028百万円	△10,424百万円
現金及び現金同等物	47,992百万円	46,385百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,734	30	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	2,736	30	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　 至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	110,129	62,079	50,642	222,851	12,943	235,795	－	235,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,293	146	7,062	29,502	217	29,720	△29,720	－
計	132,422	62,226	57,705	252,354	13,161	265,516	△29,720	235,795
セグメント利益	5,585	5,026	5,012	15,624	216	15,840	301	16,142

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

　　　　　の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額301百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　 至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	108,663	52,995	46,608	208,266	12,376	220,642	－	220,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,002	217	7,495	26,714	164	26,878	△26,878	－
計	127,665	53,212	54,103	234,980	12,540	247,521	△26,878	220,642
セグメント利益	4,073	3,604	6,454	14,131	633	14,765	912	15,678

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

　　　　　の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額912百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は  １株当たり四半期純損失金額（△）	△69円26銭	60円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△6,308	5,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△6,308	5,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,082	91,200
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	60円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　　　のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)　配当金の総額 …………………………………………2,736百万円

(ロ)　１株当たりの金額 ……………………………………30円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………平成28年11月25日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。