第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,009	57,514
受取手形及び売掛金	60,130	61,154
電子記録債権	10,625	11,715
有価証券	14,516	5,510
商品及び製品	8,388	12,005
仕掛品	16,431	17,942
原材料及び貯蔵品	7,836	5,369
繰延税金資産	11,610	6,926
その他	27,666	9,161
貸倒引当金	△55	△181
流動資産合計	197,161	187,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 78,829	※４ 82,510
減価償却累計額	△47,867	△49,313
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 30,961	※４ 33,196
機械装置及び運搬具	※４ 132,562	※４ 136,956
減価償却累計額	△100,190	△104,747
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 32,371	※４ 32,209
工具、器具及び備品	122,056	125,803
減価償却累計額	△109,201	△112,284
工具、器具及び備品（純額）	12,855	13,518
土地	※２,※４ 13,184	※４ 13,137
リース資産	522	567
減価償却累計額	△180	△247
リース資産（純額）	341	320
建設仮勘定	8,832	6,954
有形固定資産合計	98,548	99,335
無形固定資産
のれん	98	65
ソフトウエア	2,059	2,222
その他	322	316
無形固定資産合計	2,480	2,603
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 40,116	※１,※２ 34,652
長期貸付金	421	398
退職給付に係る資産	20,405	22,171
繰延税金資産	1,479	2,717
その他	※１,※２ 2,850	※１ 19,782
貸倒引当金	△120	△114
投資その他の資産合計	65,153	79,608
固定資産合計	166,182	181,548
資産合計	363,343	368,666

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,803	40,529
電子記録債務	18,083	19,169
短期借入金	※２ 1,818	1,599
1年内返済予定の長期借入金	※２ 804	606
リース債務	90	101
未払費用	18,745	35,038
未払法人税等	1,617	1,557
賞与引当金	7,331	7,806
役員賞与引当金	283	241
製品保証引当金	22,921	6,607
その他	※２ 4,865	※２ 6,393
流動負債合計	114,365	119,650
固定負債
長期借入金	※２ 807	－
リース債務	129	85
繰延税金負債	848	6,048
役員退職慰労引当金	383	353
退職給付に係る負債	24,158	24,508
資産除去債務	144	144
その他	755	5,532
固定負債合計	27,227	36,673
負債合計	141,593	156,323
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,600	25,645
利益剰余金	161,071	151,262
自己株式	△5,458	△5,392
株主資本合計	204,069	194,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,078	4,452
為替換算調整勘定	1,456	△216
退職給付に係る調整累計額	973	2,436
その他の包括利益累計額合計	6,509	6,672
新株予約権	74	28
非支配株主持分	11,097	11,270
純資産合計	221,750	212,343
負債純資産合計	363,343	368,666

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	476,202	459,070
売上原価	※２ 403,372	※２ 394,486
売上総利益	72,829	64,583
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,221	※１,※２ 34,061
営業利益	34,608	30,522
営業外収益
受取利息	368	416
受取配当金	422	423
持分法による投資利益	302	－
為替差益	－	275
雑収入	748	672
営業外収益合計	1,842	1,787
営業外費用
支払利息	116	74
持分法による投資損失	－	19
為替差損	1,557	－
雑損失	104	105
営業外費用合計	1,777	198
経常利益	34,673	32,111
特別利益
固定資産売却益	※３ 22	※３ 45
国庫補助金	64	－
投資有価証券売却益	23	597
新株予約権戻入益	50	29
特別利益合計	161	671
特別損失
固定資産除売却損	※４ 28	※４ 254
固定資産圧縮損	64	－
減損損失	※５ 1,477	※５ 93
製品保証引当金繰入額	21,317	－
製品保証関連損失	－	10,460
独禁法関連損失	－	12,092
その他	227	－
特別損失合計	23,115	22,900
税金等調整前当期純利益	11,719	9,882
法人税、住民税及び事業税	6,481	5,403
法人税等調整額	△1,277	7,978
法人税等合計	5,204	13,382
当期純利益又は当期純損失（△）	6,515	△3,499
非支配株主に帰属する当期純利益	924	836
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	5,591	△4,336

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	6,515	△3,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△786	428
為替換算調整勘定	△8,419	△1,929
退職給付に係る調整額	△7,811	1,480
持分法適用会社に対する持分相当額	△103	－
その他の包括利益合計	※ △17,121	※ △20
包括利益	△10,605	△3,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,776	△4,172
非支配株主に係る包括利益	170	652

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,432	162,175	△5,856	204,607
当期変動額
剰余金の配当			△5,736		△5,736
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			5,591		5,591
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		94		402	497
持分法の適用範囲の変動			△959		△959
連結子会社株式の取得による持分の増減		72			72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	167	△1,104	398	△538
当期末残高	22,856	25,600	161,071	△5,458	204,069

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,778	9,268	8,723	22,769	239	11,599	239,216
当期変動額
剰余金の配当							△5,736
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							5,591
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							497
持分法の適用範囲の変動							△959
連結子会社株式の取得による持分の増減							72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△699	△7,811	△7,749	△16,260	△165	△502	△16,928
当期変動額合計	△699	△7,811	△7,749	△16,260	△165	△502	△17,466
当期末残高	4,078	1,456	973	6,509	74	11,097	221,750

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,600	161,071	△5,458	204,069
当期変動額
剰余金の配当			△5,472		△5,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,336		△4,336
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		11		66	77
連結子会社株式の取得による持分の増減		33			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44	△9,808	65	△9,698
当期末残高	22,856	25,645	151,262	△5,392	194,371

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,078	1,456	973	6,509	74	11,097	221,750
当期変動額
剰余金の配当							△5,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,336
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							77
連結子会社株式の取得による持分の増減							33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	374	△1,673	1,462	163	△46	173	291
当期変動額合計	374	△1,673	1,462	163	△46	173	△9,406
当期末残高	4,452	△216	2,436	6,672	28	11,270	212,343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,719	9,882
減価償却費	19,722	20,311
減損損失	1,477	93
のれん及び負ののれん償却額	35	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	120
賞与引当金の増減額（△は減少）	172	484
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△42
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,799	△16,284
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△202	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△580	1,676
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,876	△1,100
受取利息及び受取配当金	△790	△840
支払利息	116	74
持分法による投資損益（△は益）	△302	19
為替差損益（△は益）	321	△15
有形固定資産除売却損益（△は益）	323	186
売上債権の増減額（△は増加）	△2,357	△2,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,424	△1,327
仕入債務の増減額（△は減少）	761	4,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	△197	△102
その他	△15,014	22,767
小計	28,487	37,521
利息及び配当金の受取額	964	947
利息の支払額	△112	△72
法人税等の支払額	△8,591	△4,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,747	33,497

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	8,506	11,760
有形固定資産の取得による支出	△27,757	△22,722
有形固定資産の売却による収入	104	70
投資有価証券の取得による支出	△2,210	△203
投資有価証券の売却による収入	44	1,256
関係会社株式の取得による支出	△95	－
貸付けによる支出	△262	△237
貸付金の回収による収入	273	251
その他	△949	△1,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,347	△11,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,455	△162
長期借入金の返済による支出	△174	△908
リース債務の返済による支出	△125	△93
配当金の支払額	△5,736	△5,470
非支配株主への配当金の支払額	△840	△633
非支配株主からの払込みによる収入	301	196
自己株式の取得による支出	△4	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△61	△7
その他	383	60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,713	△7,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,805	△812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,118	14,057
現金及び現金同等物の期首残高	50,432	39,314
現金及び現金同等物の期末残高	※ 39,314	※ 53,372

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　5社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

ミンダリカ㈱

なお、持分法非適用関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら７社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

(c) たな卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　よっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び金利通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引及び金利通貨スワップ取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務、借入金

(c) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、主として社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に基づき、在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　金利通貨スワップ取引についてはヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」270百万円、「雑収入」478百万円は、「営業外収益」の「雑収入」748百万円として組替えております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,313百万円	1,314百万円
投資その他の資産（その他）	698	670

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	245百万円	－百万円
土地	213	－
投資有価証券	215	277
投資その他の資産(その他)	0	－
計	675	277

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	396百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	79	－
長期借入金	84	－
流動負債(その他)	105	118
計	665	118

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
MI TORICA INDIA㈱	249百万円	353百万円

※４  圧縮記帳

　　　国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	201百万円	90百万円
機械装置及び運搬具	159	12
土地	269	269
計	629	372

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	12,895百万円	13,106百万円
賞与引当金繰入額	1,725	1,749
役員賞与引当金繰入額	283	241
退職給付費用	358	494
役員退職慰労引当金繰入額	57	67
製品保証引当金繰入額	550	△873

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
25,006百万円	25,669百万円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	22百万円	45百万円

※４　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	178百万円
機械装置及び運搬具	－	76
計	28	254

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,477百万円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

　当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,477百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを22.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,255百万円	1,193百万円
組替調整額	△23	△597
税効果調整前	△1,279	596
税効果額	492	△168
その他有価証券評価差額金	△786	428
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,419	△1,929
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11,037	1,889
組替調整額	△464	227
税効果調整前	△11,502	2,117
税効果額	3,690	△636
退職給付に係る調整額	△7,811	1,480
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△103	－
その他の包括利益合計	△17,121	△20

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式  （注）１、２	3,256,475	1,478	223,990	3,033,963
合計	3,256,475	1,478	223,990	3,033,963

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,478株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少223,990株は、ストック・オプションの権利行使による減少223,900株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	45
合計		－	－	－	－	－	74

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,734	30	平成27年９月30日	平成27年11月26日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式  （注）１、２	3,033,963	775	37,203	2,997,535
合計	3,033,963	775	37,203	2,997,535

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加775株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少37,203株は、ストック・オプションの権利行使による減少37,200株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少3株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	2,736	30	平成28年９月30日	平成28年11月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	2,737	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	40,009	百万円	57,514	百万円
有価証券勘定	14,516		5,510
計	54,526		63,024
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,354		△4,142
取得日から償還日までの期間 が３ヶ月を超える短期投資	△11,857		△5,510
現金及び現金同等物	39,314		53,372

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	97	107
１年超	167	201
合計	265	309

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。

　ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。金利通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っており、金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,009	40,009	－
(2）受取手形及び売掛金	60,130	60,130	－
(3）電子記録債権	10,625	10,625	－
(4）有価証券及び投資有価証券	53,191	53,191	－
(5) 長期貸付金	421	425	4
資産計	164,379	164,384	4
(1）支払手形及び買掛金	37,803	37,803	－
(2) 電子記録債務	18,083	18,083	－
(3）短期借入金	1,818	1,818	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	804	804	－
(5) リース債務（短期）	90	90	－
(6) 未払費用	18,745	18,745	－
(7) 未払法人税等	1,617	1,617	－
(8) 長期借入金	807	808	0
(9) リース債務（長期）	129	127	△2
負債計	79,901	79,899	△2
デリバティブ取引(*)	234	234	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	57,514	57,514	－
(2）受取手形及び売掛金	61,154	61,154	－
(3）電子記録債権	11,715	11,715	－
(4）有価証券及び投資有価証券	38,719	38,719	－
(5) 長期貸付金	398	402	3
資産計	169,502	169,505	3
(1）支払手形及び買掛金	40,529	40,529	－
(2) 電子記録債務	19,169	19,169	－
(3）短期借入金	1,599	1,599	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	606	606	－
(5) リース債務（短期）	101	101	－
(6) 未払費用	35,038	35,038	－
(7) 未払法人税等	1,557	1,557	－
(8) リース債務（長期）	85	81	△3
負債計	98,687	98,683	△3
デリバティブ取引(*)	143	143	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務（短期）、(6)未払費用、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)リース債務（長期）

リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式	1,441	1,443

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,130	－	－	－
電子記録債権	10,625	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	3,500	－	－	－
社債	8,260	22,200	300	－
長期貸付金	－	421	－	－
合計	122,526	22,621	300	－

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	57,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	61,154	－	－	－
電子記録債権	11,715	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	5,500	17,100	100	－
長期貸付金	－	398	－	－
合計	135,884	17,498	100	－

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,818	－	－	－	－	－
長期借入金	804	747	39	20	－	－
リース債務	90	90	31	4	1	1
合計	2,713	837	71	24	1	1

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,599	－	－	－	－	－
長期借入金	606	－	－	－	－	－
リース債務	101	44	20	7	6	6
合計	2,307	44	20	7	6	6

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,690	9,452	6,238
	(2）債券
	①　国債・地方債等	3,511	3,502	8
	②　社債	21,485	21,409	76
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	107	106	1
	小計	40,795	34,470	6,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	174	235	△61
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,468	9,521	△53
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,753	2,760	△7
	小計	12,396	12,517	△121
合計		53,191	46,988	6,203

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　128百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,546	8,719	6,826
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19,858	19,804	54
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	98	97	0
	小計	35,503	28,621	6,881
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	212	224	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,903	2,925	△21
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	99	102	△3
	小計	3,215	3,252	△36
合計		38,719	31,874	6,845

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	44	26	△2
(2）債券
①　国債・地方債等	2,900	－	－
②　社債	5,605	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	66,490	－	－
合計	75,039	26	△2

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,344	597	－
(2）債券
①　国債・地方債等	3,500	－	－
②　社債	8,260	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	2,662	－	－
合計	15,767	597	－

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	5,059	－	116	116
	ユーロ・売建 米ドル・買建	1,793 276	－ －	12 △1	12 △1
合計		7,129	－	127	127

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	6,430	－	46	46
	ユーロ・売建	2,541	－	22	22
合計		8,971	－	69	69

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（金利通貨スワップ取引）
	受取日本円・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	600	600	93	93
	受取米ドル・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	36	7	12	12
合計		636	607	106	106

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（金利通貨スワップ取引）
	受取日本円・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	600	－	71	71
	受取米ドル・支払インドルピー 受取変動金利・支払固定金利	7	－	1	1
合計		607	－	73	73

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	58,637百万円	63,056百万円
勤務費用	2,800	3,084
利息費用	905	526
数理計算上の差異の発生額	5,258	348
退職給付の支払額	△1,999	△1,832
過去勤務費用の発生額	△433	17
確定拠出年金制度への一部移行に伴う減少額	△1,418	－
その他	△695	△174
退職給付債務の期末残高	63,056	65,027

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	63,920百万円	59,303百万円
期待運用収益	1,398	1,384
数理計算上の差異の発生額	△6,374	2,125
事業主からの拠出額	2,047	1,149
退職給付の支払額	△1,222	△1,148
その他	△465	△125
年金資産の期末残高	59,303	62,689

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	62,905百万円	64,703百万円
年金資産	△59,303	△62,689
	3,601	2,013
非積立型制度の退職給付債務	151	323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,753	2,337
退職給付に係る負債	24,158	24,508
退職給付に係る資産	△20,405	△22,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,753	2,337

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,800百万円	3,084百万円
利息費用	905	526
期待運用収益	△1,398	△1,384
数理計算上の差異の費用処理額	△404	294
過去勤務費用の費用処理額	△59	15
その他	92	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,936	2,535

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	373百万円	△2百万円
数理計算上の差異	△11,875	2,119
合　計	△11,502	2,117

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△353百万円	△273百万円
未認識数理計算上の差異	△1,215	△3,412
合　計	△1,568	△3,685

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	24％	21％
株式	43	47
一般勘定	29	27
その他	4	5
合　計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度29％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率 年金選択率	主として3.0 35.0	主として3.0 35.0

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,073百万円、当連結会計年度1,208百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　１　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	50	29

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役22名 関係会社取締役等 24名 当社従業員131名	当社取締役15名 関係会社取締役等 21名 当社従業員134名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　415,000株	普通株式　　　401,000株
付与日	平成22年８月２日	平成23年８月１日
権利確定条件	当該事項なし	当該事項なし
対象勤務期間	当該事項なし	当該事項なし
権利行使期間	自　平成24年８月１日 至　平成28年７月31日	自　平成25年８月１日 至　平成29年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	69,000	97,700
権利確定	－	－
権利行使	1,500	35,700
失効	67,500	1,500
未行使残	－	60,500

②単価情報

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1,642	1,634
行使時平均株価(円)	1,856	1,993
付与日における公正 な評価単価(円)	422	464

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,315百万円		4,874百万円
賞与引当金	2,070		2,191
製品保証引当金	6,545		1,912
減価償却費	3,085		3,555
退職給付に係る負債	4,613		4,348
繰越欠損金	996		807
その他	3,220		7,923
繰延税金資産小計	22,847		25,612
評価性引当額	△2,635		△13,621
繰延税金資産合計	20,212		11,990
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,184		△2,383
その他有価証券評価差額金	△1,891		△2,059
子会社の留保利益金	△2,906		△3,147
その他	△987		△803
繰延税金負債合計	△7,969		△8,394
繰延税金資産の純額	12,242		3,596

 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

     おります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,610百万円		6,926百万円
固定資産－繰延税金資産	1,479		2,717
固定負債－繰延税金負債	848		6,048

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.2
海外連結子会社の税率差異	△14.1		△17.0
税額控除	△1.7		△2.5
在外子会社の留保利益	2.2		1.9
外国源泉所得税	8.5		11.3
過年度法人税等	0.0		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		－
評価性引当金の増減	9.6		110.7
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		135.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	226,204	121,649	102,005	449,858	26,343	476,202	－	476,202
セグメント間の 内部売上高又は振替高	42,455	328	14,943	57,727	420	58,147	△58,147	－
計	268,659	121,978	116,948	507,586	26,763	534,350	△58,147	476,202
セグメント利益	11,280	9,740	12,068	33,088	975	34,064	544	34,608
セグメント資産	233,385	46,252	76,425	356,063	17,981	374,044	△10,700	363,343
その他の項目
減価償却費	8,322	3,777	6,811	18,911	649	19,560	161	19,722
のれんの償却額（純額）	△35	－	－	△35	－	△35	－	△35
持分法適用会社への投資額	1,197	613	84	1,896	－	1,896	△0	1,895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,008	4,369	4,761	20,139	3,338	23,477	58	23,536

　（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　(1) セグメント利益の調整額544百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産42,259百万円

及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産224百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　資産141百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	224,556	109,923	96,747	431,227	27,842	459,070	－	459,070
セグメント間の 内部売上高又は振替高	40,834	433	15,595	56,862	301	57,164	△57,164	－
計	265,391	110,356	112,342	488,090	28,143	516,234	△57,164	459,070
セグメント利益	9,570	7,017	11,638	28,225	1,659	29,885	636	30,522
セグメント資産	230,158	48,618	78,960	357,737	19,909	377,646	△8,980	368,666
その他の項目
減価償却費	9,015	3,523	6,905	19,443	747	20,191	119	20,311
のれんの償却額（純額）	△33	－	－	△33	－	△33	－	△33
持分法適用会社への投資額	1,199	622	48	1,870	－	1,870	△0	1,869
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,885	5,097	5,092	22,075	985	23,061	1,151	24,213

　（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　(1) セグメント利益の調整額636百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△8,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,636百万円

　　及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

　　す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全

　　社資産1,116百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	スイッチ類	キー ロック	シート ベルト	シフト レバー	自動車用ミラー	ステア リング ホイール	装飾品	その他	合計
外部顧客への売上高	189,711	81,657	73,680	49,540	10,812	9,222	5,453	56,127	476,202

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
223,965	83,755	168,481	476,202

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	タイ	その他	合計
45,659	10,758	9,183	10,617	22,330	98,548

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	136,858	日本

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	スイッチ類	キー ロック	シート ベルト	シフト レバー	自動車用ミラー	ステア リング ホイール	装飾品	その他	合計
外部顧客への売上高	189,906	81,095	67,054	48,248	9,657	8,599	5,302	49,208	459,070

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
221,192	78,019	159,857	459,070

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	タイ	その他	合計
48,353	10,380	10,368	30,233	99,335

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	136,611	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1,477	－	1,477

（注）報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
減損損失	93	－	－	－	－	93

（注）報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
のれんの当 期末残高	98	－	－	－	－	98

　（注)報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
のれんの当 期末残高	65	－	－	－	－	65

　（注)報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車の 製造、販売	(被所有)  直接 32.2  間接 0.1	当社製品 の販売先	営業 取引	自動車用 部品の販売	136,730	電子記録 債権	4,052
										売掛金	13,958

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車の 製造、販売	(被所有)  直接 32.2  間接 0.1	当社製品 の販売先	営業 取引	自動車用 部品の販売	136,476	電子記録 債権	4,054
										売掛金	12,764

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

　（注）取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,308円97銭	2,203円54銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額(△)	61円36銭	△47円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61円28銭	－

 （注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

　　　　　当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　 ２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　　　　　の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　又は親会社株主に帰属する当期純損失 　金額(△)（百万円）	5,591	△4,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　当期純損失金額(△)（百万円）	5,591	△4,336
期中平均株式数（千株）	91,119	91,207
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	－
（うち新株予約権（千株））	（113）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,818	1,599	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	804	606	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	90	101	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	807	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	129	85	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,651	2,392	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	44	20	7	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	109,880	220,642	335,630	459,070
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,610	8,174	16,223	9,882
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	3,966	5,519	10,402	△4,336
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	43.49	60.52	114.06	△47.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	43.49	17.03	53.54	△161.60