２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,163	22,514
受取手形	246	232
電子記録債権	※１ 8,916	※１ 9,653
売掛金	※１ 38,527	※１ 37,145
有価証券	14,177	5,209
商品及び製品	2,097	2,229
仕掛品	4,588	4,678
原材料及び貯蔵品	2,433	2,616
繰延税金資産	10,107	5,303
未収入金	※１ 7,479	※１ 7,005
その他	※１ 22,546	※１ 3,024
貸倒引当金	－	△120
流動資産合計	119,285	99,491
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 39,912	※３ 40,534
減価償却累計額	△28,071	△28,465
建物（純額）	※３ 11,840	※３ 12,068
構築物	※３ 4,801	4,545
減価償却累計額	△3,634	△3,408
構築物（純額）	※３ 1,167	1,136
機械及び装置	※３ 73,161	※３ 74,720
減価償却累計額	△60,647	△61,558
機械及び装置（純額）	※３ 12,514	※３ 13,162
車両運搬具	232	249
減価償却累計額	△215	△219
車両運搬具（純額）	16	29
工具、器具及び備品	84,012	86,471
減価償却累計額	△80,944	△81,511
工具、器具及び備品（純額）	3,067	4,959
土地	※３ 8,225	※３ 8,225
リース資産	208	209
減価償却累計額	△78	△126
リース資産（純額）	129	82
建設仮勘定	3,436	3,254
有形固定資産合計	40,398	42,919
無形固定資産
ソフトウエア	1,671	1,842
その他	57	40
無形固定資産合計	1,729	1,883
投資その他の資産
投資有価証券	36,514	30,677
関係会社株式	17,183	17,499
関係会社出資金	12,919	13,079

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
従業員に対する長期貸付金	171	167
関係会社長期貸付金	※１ 1,365	※１ 2,686
長期前払費用	636	929
前払年金費用	13,138	14,159
繰延税金資産	3,826	－
その他	261	17,019
貸倒引当金	△54	△49
投資その他の資産合計	85,962	96,169
固定資産合計	128,090	140,971
資産合計	247,375	240,463
負債の部
流動負債
支払手形	90	105
電子記録債務	※１ 16,226	※１ 16,811
買掛金	※１ 18,308	※１ 18,254
リース債務	60	59
未払金	※１ 1,301	※１ 1,757
未払費用	※１ 13,642	※１ 28,503
未払法人税等	176	446
未払消費税等	467	407
預り金	120	120
賞与引当金	6,034	6,393
役員賞与引当金	153	132
製品保証引当金	20,776	5,512
設備関係支払手形	※１ 828	※１ 1,873
流動負債合計	78,187	80,378
固定負債
リース債務	78	29
繰延税金負債	－	987
退職給付引当金	16,958	18,513
役員退職慰労引当金	187	101
資産除去債務	144	144
その他	739	1,685
固定負債合計	18,108	21,462
負債合計	96,295	101,841

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	414	425
資本剰余金合計	25,524	25,535
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	0
別途積立金	101,100	98,100
繰越利益剰余金	△124	△9,930
利益剰余金合計	104,266	91,460
自己株式	△5,458	△5,392
株主資本合計	147,188	134,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,817	4,135
評価・換算差額等合計	3,817	4,135
新株予約権	74	28
純資産合計	151,080	138,622
負債純資産合計	247,375	240,463

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 244,194	※１ 239,552
売上原価
製品期首たな卸高	2,185	2,097
当期製品製造原価	209,707	210,282
合計	211,892	212,380
他勘定振替高	※２ 289	※２ 313
製品期末たな卸高	2,097	2,229
製品売上原価	※１ 209,505	※１ 209,837
売上総利益	34,688	29,714
販売費及び一般管理費	※３ 25,143	※３ 21,805
営業利益	9,544	7,908
営業外収益
受取利息	※１ 178	※１ 240
有価証券利息	77	56
受取配当金	※１ 6,417	※１ 8,597
為替差益	－	175
雑収入	※１ 507	※１ 314
営業外収益合計	7,180	9,385
営業外費用
為替差損	1,196	－
雑損失	21	10
営業外費用合計	1,217	10
経常利益	15,507	17,283
特別利益
固定資産売却益	※４ 22	－
投資有価証券売却益	－	597
新株予約権戻入益	50	29
特別利益合計	73	626
特別損失
固定資産除売却損	－	※５ 253
製品保証引当金繰入額	19,804	－
製品保証関連損失	－	10,460
独禁法関連損失	－	3,779
特別損失合計	19,804	14,492
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,223	3,416
法人税、住民税及び事業税	1,177	1,252
法人税等調整額	△1,876	9,498
法人税等合計	△698	10,750
当期純損失（△）	△3,524	△7,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	319	25,429	3,290	0	94,100	16,136
当期変動額
剰余金の配当								△5,736
別途積立金の積立							7,000	△7,000
特別償却準備金の積立						0		△0
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純損失（△）								△3,524
自己株式の取得
自己株式の処分			94	94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	94	94	－	△0	7,000	△16,260
当期末残高	22,856	25,110	414	25,524	3,290	0	101,100	△124

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	113,527	△5,856	155,956	4,383	239	160,579
当期変動額
剰余金の配当	△5,736		△5,736			△5,736
別途積立金の積立	－		－			－
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純損失（△）	△3,524		△3,524			△3,524
自己株式の取得		△4	△4			△4
自己株式の処分		402	497			497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△565	△165	△730
当期変動額合計	△9,260	398	△8,767	△565	△165	△9,498
当期末残高	104,266	△5,458	147,188	3,817	74	151,080

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	414	25,524	3,290	0	101,100	△124
当期変動額
剰余金の配当								△5,472
別途積立金の取崩							△3,000	3,000
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純損失（△）								△7,333
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	△0	△3,000	△9,805
当期末残高	22,856	25,110	425	25,535	3,290	0	98,100	△9,930

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	104,266	△5,458	147,188	3,817	74	151,080
当期変動額
剰余金の配当	△5,472		△5,472			△5,472
別途積立金の取崩	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純損失（△）	△7,333		△7,333			△7,333
自己株式の取得		△1	△1			△1
自己株式の処分		66	77			77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				317	△46	271
当期変動額合計	△12,805	65	△12,729	317	△46	△12,458
当期末残高	91,460	△5,392	134,458	4,135	28	138,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務は個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」269百万円、「雑収入」237百万円は、「営業外収益」の「雑収入」507百万円として組替えております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	38,576百万円	36,700百万円
長期金銭債権	1,365	2,686
短期金銭債務	5,321	5,098

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
トウカイリカ ミンダ インディア㈱	51百万円	10百万円

※３　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通り

であります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	51百万円	26百万円
構築物	85	－
機械及び装置	159	12
土地	71	71
計	367	110

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	179,987百万円	177,536百万円
部品有償支給高等	24,288	23,262
仕入高等営業取引高	59,169	59,151
営業取引以外の取引高	6,385	8,632

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
調査研究費	282百万円	311百万円
その他	6	2
計	289	313

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度34.4％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	3,365百万円	3,190百万円
給料手当	5,466	5,749
賞与引当金繰入額	1,107	1,154
役員賞与引当金繰入額	153	132
退職給付費用	294	413
役員退職慰労引当金繰入額	16	－
減価償却費	913	893
製品保証引当金繰入額	315	△1,205

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	22百万円	－百万円

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置	－百万円 － －	139百万円 38 76
計	－	253

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式（16,892百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式（16,892百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	1,974百万円		4,447百万円
未払事業税	53		127
賞与引当金	1,828		1,937
製品保証引当金	6,280		1,663
減価償却費	2,698		2,794
退職給付引当金	2,626		2,782
役員退職慰労引当金	56		30
その他	1,472		4,723
繰延税金資産小計	16,991		18,507
評価性引当額	△1,308		△12,311
繰延税金資産合計	15,682		6,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,592		△1,712
その他	△155		△167
繰延税金負債合計	△1,748		△1,880
繰延税金資産の純額	13,933		4,315

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	45.2		△70.7
役員賞与引当金	△1.6		1.2
評価性引当金の増減	△13.9		322.0
税額控除	2.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△17.6		－
外国源泉所得税	△23.5		32.6
その他	△6.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		314.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	39,912	1,261	638	941	40,534	28,465
	構築物	4,801	151	407	109	4,545	3,408
	機械及び装置	73,161	4,522	2,963	3,734	74,720	61,558
	車両運搬具	232	26	10	14	249	219
	工具、器具及び備品	84,012	5,085	2,626	3,154	86,471	81,511
	土地	8,225	－	－	－	8,225	－
	リース資産	208	9	9	56	209	126
	建設仮勘定	3,436	5,019	5,201	－	3,254	－
	計	213,991	16,076	11,857	8,010	218,209	175,290
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	458	2,950	1,108
	その他	－	－	－	17	196	155
	計	－	－	－	476	3,147	1,264

　（注）１　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備2,981百万円、能力増強目的設備990百万円であります。

        ２　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却2,963百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、金型の取得4,079百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却1,773百万円であります。

５　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54	120	5	169
賞与引当金	6,034	6,393	6,034	6,393
役員賞与引当金	153	132	153	132
製品保証引当金	20,776	3,379	18,643	5,512
役員退職慰労引当金	187	－	86	101

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。