## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、

１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。

(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を

図ってまいります。

１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立

２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上

３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立

当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を

高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまい

ります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業界及びトヨタ自動車株式会社への販売依存度について

当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車産業の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はトヨタ自動車株式会社の関連会社であり、平成30年３月末現在、同社の当社議決権等の所有割合は32.3％（間接所有割合0.1％を含む。）となっております。当連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社及び同社の海外法人への売上高比率は66.3％であります。そのため、当社の経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を受けております。

(2）為替変動の与える影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度51.5％となっております。このため、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。

(3）海外進出に内在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動において、日本国外に占める割合は、年々高まる傾向にあります。これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが内在しており、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ、経済状況の変化等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

当社グループは知的財産権に関し、権利の保護及び侵害防止などの取り組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(5）リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質を第一に各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に多大な影響を与え、それにより売上の低下を招き、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）災害等による影響について

当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的手続

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(9）原材料、部品供給元への依存について

当社グループの生産は、原材料・部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(10）新製品の開発について

当社グループは、経営の基本理念の一つである「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する」のもと、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも緩やかに回復しました。中国では景気は持ち直しの動きが続き、ASEANでも堅調な内需と好調な輸出が成長ペースを押し上げました。日本でも緩やかに回復しました。そのため、世界経済全体では、緩やかな成長となりました。

自動車業界におきましては、買い替え需要の一巡などで調整局面に入った米国で販売台数が前年を下回りました。一方、市場の堅調な欧州、減税措置が縮小された影響がみられるものの市場拡大が続く中国、景気回復を背景にタイなどで販売台数は増加しました。日本でも新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を上回りました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確保と労働の質向上」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」に取り組んでまいりました。品質やモノづくりでは、ユーザーや車両での使用環境を考慮した設計・評価の最適化、国内での取り組み（変化点管理・異常処置）グローバル展開など、開発から製造まで全社をあげて品質確保に取り組んでまいりました。新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2017名古屋に出展し、レクサスLCのコックピット周りの新製品や、周辺意匠と一体感のあるシームレスな曲面タッチパッドなどの開発品を紹介いたしました。第45回東京モーターショーでは「Feel More. 触れて、つながる。感じよう、その先を。」をテーマに、自動運転システムに対応した製品の将来像や、入力の多様化・コネクティッド・高度安全支援に対応した最新技術を紹介いたしました。また、当社の「3Dドライ転写」工法で製造する自動車用内装パネルが、「2017年度グッドデザイン賞」を受賞しました。トヨタ自動車株式会社と協力して意匠開発したものであり、共同での受賞です。このほか、当社グループのソフトウェア開発の一翼を担う株式会社東海理化アドバンストの開発要員を拡充し、クルマの電動化や電子化、知能化を巡るエレクトロニクス技術の進展などに対応しております。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は481,945百万円と前連結会計年度に比べ22,875百万円(5.0%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は30,871百万円と前連結会計年度に比べ349百万円(1.1%)、経常利益は32,278百万円と前連結会計年度に比べ167百万円(0.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益22,014百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,336百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

円安の影響などにより、売上高は280,610百万円と、前連結会計年度に比べ15,219百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力により10,712百万円と、前連結会計年度に比べ1,142百万円（11.9%)の増益となりました。

（北米）

客先生産台数の減少などにより、売上高は106,170百万円と、前連結会計年度に比べ4,186百万円(△3.8%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより3,781百万円と、前連結会計年度に比べ3,236百万円（△46.1%)の減益となりました。

（アジア）

円安による為替換算上の影響のほか、主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は127,407百万円と、前連結会計年度に比べ15,065百万円(13.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより14,974百万円と、前連結会計年度に比べ3,336百万円(28.7%)の増益となりました。

（その他）

売上高は32,143百万円と、前連結会計年度に比べ4,000百万円(14.2%)の増収となりました。営業利益は、1,678百万円と、前連結会計年度に比べ19百万円(1.1％)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57,870百万円となり前連結会計年度末より4,498百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、12,671百万円減少し、20,826百万円となりました。これは主にその他が35,551百万円減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,163百万円減少し、19,769百万円となりました。これは主に有価証券の売却および償還による収入が6,260百万円減少した結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、10,559百万円増加し、3,539百万円となりました。これは主に社債の発行による収入が10,000百万円増加した結果であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 前年同期比(％)
日本（百万円） | 236,458 | 4.9
北米（百万円） | 106,296 | △5.3
アジア（百万円） | 110,251 | 12.7
報告セグメント計（百万円） | 453,006 | 4.0
その他（百万円） | 32,039 | 14.2
合計（百万円） | 485,046 | 4.7

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 前年同期比(％)
日本（百万円） | 234,272 | 4.3
北米（百万円） | 105,568 | △4.0
アジア（百万円） | 110,193 | 13.9
報告セグメント計（百万円） | 450,035 | 4.4
その他（百万円） | 31,910 | 14.6
合計（百万円） | 481,945 | 5.0

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
トヨタ自動車㈱ | 136,611 | 29.8 | 142,162 | 29.5

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は481,945百万円、営業利益は30,871百万円、経常利益は32,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22,014百万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は57,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が20,826百万円と前連結会計年度に比べ12,671百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が19,769百万円と前連結会計年度に比べ8,163百万円増加し、財務活動の結果得られた資金が3,539百万円と前連結会計年度に比べ10,559百万円増加したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は2,071百万円であります。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約の内容
当社 | 豊田合成株式会社　　　　　(日本) | エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。
当社 | 株式会社村上開明堂　　　　(日本) | 自動車用ミラー製品の開発、設計、生産及び販売について、協業して業務を行う。

(2）共同経営契約

契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約の内容 | 契約期間
当社 | 豊田通商株式会社　　　　　(日本) PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA (インドネシア) | 自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 | 自　平成23年５月６日 至　当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日
当社 | 信昌機械廠股份有限公司　（台湾） 無錫理昌科技有限公司　　（中国） PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY （インドネシア） | 自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 | 自　平成24年12月１日 至　当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。

主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,398百万円となっております。

種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチなどのグローバル標準品や、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイス、さらに高級車にマッチした質感のオーディオ操作スイッチなどの展開も進めております。
シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーやバイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。

セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、市場で着目されているシェアカー用キーへのアプローチにも注力しております。

セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めております。

また、各製品の付加価値を向上する取り組みとしては、「３Ｄドライ転写」工法によって加飾された自動車用内装パネルを製品化し、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。

グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,727百万円、北米セグメント671百万円になっております。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。