有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,514	61,566
受取手形及び売掛金	61,154	62,575
電子記録債権	11,715	13,632
有価証券	5,510	3,304
商品及び製品	12,005	13,927
仕掛品	17,942	19,215
原材料及び貯蔵品	5,369	5,797
繰延税金資産	6,926	6,447
その他	9,161	11,725
貸倒引当金	△181	△69
流動資産合計	187,118	198,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 82,510	※４ 84,804
減価償却累計額	△49,313	△51,763
建物及び構築物（純額）	※４ 33,196	※４ 33,041
機械装置及び運搬具	※４ 136,956	※４ 141,900
減価償却累計額	△104,747	△110,478
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 32,209	※４ 31,422
工具、器具及び備品	125,803	130,455
減価償却累計額	△112,284	△117,750
工具、器具及び備品（純額）	13,518	12,704
土地	※４ 13,137	※４ 13,175
リース資産	567	598
減価償却累計額	△247	△331
リース資産（純額）	320	267
建設仮勘定	6,954	8,739
有形固定資産合計	99,335	99,351
無形固定資産
のれん	65	32
ソフトウエア	2,222	2,241
その他	316	310
無形固定資産合計	2,603	2,585
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 34,652	※１,※２ 36,176
長期貸付金	398	371
退職給付に係る資産	22,171	24,489
繰延税金資産	2,717	2,032
その他	※１ 19,782	※１ 19,865
貸倒引当金	△114	△114
投資その他の資産合計	79,608	82,821
固定資産合計	181,548	184,758
資産合計	368,666	382,880


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,529	41,080
電子記録債務	19,169	10,442
短期借入金	1,599	2,071
1年内返済予定の長期借入金	606	－
リース債務	101	53
未払費用	35,038	27,467
未払法人税等	1,557	2,690
賞与引当金	7,806	8,372
役員賞与引当金	241	254
製品保証引当金	6,607	7,811
その他	※２ 6,393	※２ 7,015
流動負債合計	119,650	107,259
固定負債
社債	－	10,000
リース債務	85	56
繰延税金負債	6,048	7,730
役員退職慰労引当金	353	358
退職給付に係る負債	24,508	24,849
資産除去債務	144	143
その他	5,532	354
固定負債合計	36,673	43,493
負債合計	156,323	150,753
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,645	25,654
利益剰余金	151,262	167,619
自己株式	△5,392	△5,369
株主資本合計	194,371	210,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,452	5,629
為替換算調整勘定	△216	△171
退職給付に係る調整累計額	2,436	3,853
その他の包括利益累計額合計	6,672	9,311
新株予約権	28	－
非支配株主持分	11,270	12,055
純資産合計	212,343	232,127
負債純資産合計	368,666	382,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	459,070	481,945
売上原価	※２ 394,486	※２ 414,318
売上総利益	64,583	67,627
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,061	※１,※２ 36,756
営業利益	30,522	30,871
営業外収益
受取利息	416	450
受取配当金	423	468
持分法による投資利益	－	86
為替差益	275	－
雑収入	672	753
営業外収益合計	1,787	1,757
営業外費用
支払利息	74	50
持分法による投資損失	19	－
為替差損	－	191
社債発行費	－	62
雑損失	105	45
営業外費用合計	198	350
経常利益	32,111	32,278
特別利益
固定資産売却益	※３ 45	※３ 60
投資有価証券売却益	597	－
新株予約権戻入益	29	21
特別利益合計	671	81
特別損失
固定資産除売却損	※４ 254	※４ 11
減損損失	※５ 93	－
製品保証関連損失	10,460	－
独禁法関連損失	12,092	2,253
特別損失合計	22,900	2,264
税金等調整前当期純利益	9,882	30,096
法人税、住民税及び事業税	5,403	5,461
法人税等調整額	7,978	1,569
法人税等合計	13,382	7,031
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,499	23,064
非支配株主に帰属する当期純利益	836	1,050
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,336	22,014

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,499	23,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	428	1,215
為替換算調整勘定	△1,929	117
退職給付に係る調整額	1,480	1,402
その他の包括利益合計	※ △20	※ 2,736
包括利益	△3,520	25,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,172	24,652
非支配株主に係る包括利益	652	1,148

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,600	161,071	△5,458	204,069
当期変動額
剰余金の配当			△5,472		△5,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,336		△4,336
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		11		66	77
連結子会社株式の取得による持分の増減		33			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44	△9,808	65	△9,698
当期末残高	22,856	25,645	151,262	△5,392	194,371



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,078	1,456	973	6,509	74	11,097	221,750
当期変動額
剰余金の配当							△5,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,336
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							77
連結子会社株式の取得による持分の増減							33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	374	△1,673	1,462	163	△46	173	291
当期変動額合計	374	△1,673	1,462	163	△46	173	△9,406
当期末残高	4,452	△216	2,436	6,672	28	11,270	212,343

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,645	151,262	△5,392	194,371
当期変動額
剰余金の配当			△5,657		△5,657
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			22,014		22,014
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		4		26	30
連結子会社株式の取得による持分の増減		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	16,357	23	16,389
当期末残高	22,856	25,654	167,619	△5,369	210,760



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,452	△216	2,436	6,672	28	11,270	212,343
当期変動額
剰余金の配当							△5,657
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							22,014
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							30
連結子会社株式の取得による持分の増減							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,176	44	1,417	2,638	△28	784	3,394
当期変動額合計	1,176	44	1,417	2,638	△28	784	19,784
当期末残高	5,629	△171	3,853	9,311	－	12,055	232,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,882	30,096
減価償却費	20,311	20,937
減損損失	93	－
のれん償却額	33	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	120	△113
賞与引当金の増減額（△は減少）	484	542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	13
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,284	1,220
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,676	872
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,100	△1,424
受取利息及び受取配当金	△840	△918
支払利息	74	50
持分法による投資損益（△は益）	19	△86
為替差損益（△は益）	△15	328
有形固定資産除売却損益（△は益）	186	△420
売上債権の増減額（△は増加）	△2,466	△3,108
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,327	△2,412
仕入債務の増減額（△は減少）	4,081	△8,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102	275
その他	22,767	△12,187
小計	37,521	25,482
利息及び配当金の受取額	947	938
利息の支払額	△72	△39
法人税等の支払額	△4,898	△5,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,497	20,826


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	11,760	5,500
有形固定資産の取得による支出	△22,722	△21,726
有形固定資産の売却による収入	70	62
投資有価証券の取得による支出	△203	△3,026
投資有価証券の売却による収入	1,256	2
貸付けによる支出	△237	△421
貸付金の回収による収入	251	422
その他	△1,782	△582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,606	△19,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△162	344
長期借入金の返済による支出	△908	△685
社債の発行による収入	－	10,000
リース債務の返済による支出	△93	△122
配当金の支払額	△5,470	△5,659
非支配株主への配当金の支払額	△633	△358
非支配株主からの払込みによる収入	196	－
自己株式の取得による支出	△1	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	－
その他	60	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,020	3,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	△812	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,057	4,498
現金及び現金同等物の期首残高	39,314	53,372
現金及び現金同等物の期末残高	※ 53,372	※ 57,870

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　5社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

ミンダリカ㈱

なお、持分法非適用関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら７社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　よっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務

為替予約取引に関しては、主として社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,314百万円	1,379百万円
投資その他の資産（その他）	670	618

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。


投資有価証券	277百万円	291百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券

277百万円

291百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。


流動負債(その他)	118百万円	113百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

流動負債(その他)

118百万円

113百万円

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
MI TORICA INDIA㈱	353百万円	－百万円
MITIL Polymer Private Ltd.	－	362
計	353	362

※４圧縮記帳

　　　国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	90百万円	90百万円
機械装置及び運搬具	12	12
土地	269	269
計	372	372

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
給料手当	13,106百万円	13,864百万円
賞与引当金繰入額	1,749	1,965
役員賞与引当金繰入額	241	254
退職給付費用	494	410
役員退職慰労引当金繰入額	67	68
製品保証引当金繰入額	△873	1,840

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

25,669百万円

25,398百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


土地	45百万円	60百万円

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

土地

45百万円

60百万円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	178百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	76	－
計	254	11

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,193百万円	1,739百万円
組替調整額	△597	－
税効果調整前	596	1,739
税効果額	△168	△523
その他有価証券評価差額金	428	1,215
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,929	117
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,889	2,176
組替調整額	227	△174
税効果調整前	2,117	2,002
税効果額	△636	△600
退職給付に係る調整額	1,480	1,402
その他の包括利益合計	△20	2,736

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式（注）１、２	3,033,963	775	37,203	2,997,535
合計	3,033,963	775	37,203	2,997,535

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加775株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少37,203株は、ストック・オプションの権利行使による減少37,200株、

　　　　単元未満株式の売渡しによる減少3株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月９日定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日
平成28年10月27日取締役会	普通株式	2,736	30	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月16日定時株主総会	普通株式	2,737	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月19日

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式（注）１、２	2,997,535	1,182	14,503	2,984,214
合計	2,997,535	1,182	14,503	2,984,214

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少14,503株は、ストック・オプションの権利行使による減少14,500株、

　　　　単元未満株式の売渡しによる減少3株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月16日定時株主総会	普通株式	2,737	30	平成29年３月31日	平成29年６月19日
平成29年10月30日取締役会	普通株式	2,920	32	平成29年９月30日	平成29年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月13日定時株主総会	普通株式	2,919	利益剰余金	32	平成30年３月31日	平成30年６月14日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月13日

定時株主総会

普通株式

2,919

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	57,514	百万円	61,566	百万円
有価証券勘定	5,510		3,304
計	63,024		64,870
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,142		△3,695
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資	△5,510		△3,304
現金及び現金同等物	53,372		57,870

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	107	126
１年超	201	192
合計	309	318

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務、借入金及び社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	57,514	57,514	－
(2) 受取手形及び売掛金	61,154	61,154	－
(3) 電子記録債権	11,715	11,715	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	38,719	38,719	－
(5) 長期貸付金	398	402	3
資産計	169,502	169,505	3
(1) 支払手形及び買掛金	40,529	40,529	－
(2) 電子記録債務	19,169	19,169	－
(3) 短期借入金	1,599	1,599	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	606	606	－
(5) リース債務（短期）	101	101	－
(6) 未払費用	35,038	35,038	－
(7) 未払法人税等	1,557	1,557	－
(8) リース債務（長期）	85	81	△3
負債計	98,687	98,683	△3
デリバティブ取引(*)	143	143	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	61,566	61,566	－
(2) 受取手形及び売掛金	62,575	62,575	－
(3) 電子記録債権	13,632	13,632	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	37,974	37,974	－
(5) 長期貸付金	371	373	2
資産計	176,120	176,122	2
(1) 支払手形及び買掛金	41,080	41,080	－
(2) 電子記録債務	10,442	10,442	－
(3) 短期借入金	2,071	2,071	－
(4) リース債務（短期）	53	53	－
(5) 未払費用	27,467	27,467	－
(6) 未払法人税等	2,690	2,690	－
(7) 社債	10,000	10,008	8
(8) リース債務（長期）	56	55	△1
負債計	93,862	93,869	7
デリバティブ取引(*)	107	107	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)リース債務（短期）、(5)未払費用、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)リース債務（長期）

リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


非上場株式	1,443	1,506

区分

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

非上場株式

1,443

1,506

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	57,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	61,154	－	－	－
電子記録債権	11,715	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	5,500	17,100	100	－
長期貸付金	－	398	－	－
合計	135,884	17,498	100	－

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	61,566	－	－	－
受取手形及び売掛金	62,575	－	－	－
電子記録債権	13,632	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	3,300	16,900	－	－
長期貸付金	－	371	－	－
合計	141,074	17,271	－	－

４　短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,599	－	－	－	－	－
長期借入金	606	－	－	－	－	－
リース債務	101	44	20	7	6	6
合計	2,307	44	20	7	6	6

当連結会計年度(平成30年３月31日)


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,071	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	10,000
リース債務	53	24	16	8	4	3
合計	2,124	24	16	8	4	10,003

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,546	8,719	6,826
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19,858	19,804	54
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	98	97	0
	小計	35,503	28,621	6,881
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	212	224	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,903	2,925	△21
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	99	102	△3
	小計	3,215	3,252	△36
合計		38,719	31,874	6,845

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,333	8,718	8,615
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	15,328	15,300	28
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,662	24,018	8,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	209	230	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,907	4,923	△16
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	195	199	△3
	小計	5,312	5,353	△41
合計		37,974	29,372	8,602

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,344	597	－
(2）債券
①　国債・地方債等	3,500	－	－
②　社債	8,260	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	2,662	－	－
合計	15,767	597	－

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	5,500	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1	－	－
合計	5,502	－	－

（デリバティブ取引関係）

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	6,430	－	46	46
	ユーロ・売建	2,541	－	22	22
合計		8,971	－	69	69

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	5,563	－	52	52
	ユーロ・売建	3,156	－	54	54
合計		8,720	－	107	107

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	（金利通貨スワップ取引）
	受取日本円・支払インドルピー受取変動金利・支払固定金利	600	－	71	71
	受取米ドル・支払インドルピー受取変動金利・支払固定金利	7	－	1	1
合計		607	－	73	73

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	63,056百万円	65,027百万円
勤務費用	3,084	3,056
利息費用	526	570
数理計算上の差異の発生額	348	1,346
退職給付の支払額	△1,832	△1,778
過去勤務費用の発生額	17	5
その他	△174	△202
退職給付債務の期末残高	65,027	68,026

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	59,303百万円	62,689百万円
期待運用収益	1,384	1,465
数理計算上の差異の発生額	2,125	3,474
事業主からの拠出額	1,149	1,296
退職給付の支払額	△1,148	△1,126
その他	△125	△134
年金資産の期末残高	62,689	67,666

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	64,703百万円	67,608百万円
年金資産	△62,689	△67,666
	2,013	△57
非積立型制度の退職給付債務	323	418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337	360

退職給付に係る負債	24,508	24,849
退職給付に係る資産	△22,171	△24,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337	360

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	3,084百万円	3,056百万円
利息費用	526	570
期待運用収益	△1,384	△1,465
数理計算上の差異の費用処理額	294	△155
過去勤務費用の費用処理額	15	△8
その他	－	1
確定給付制度に係る退職給付費用	2,535	1,997

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△2百万円	△28百万円
数理計算上の差異	2,119	2,030
合　計	2,117	2,002

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△273百万円	△192百万円
未認識数理計算上の差異	△3,412	△5,495
合　計	△3,685	△5,688

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
債券	21％	20％
株式	47	47
一般勘定	27	27
その他	5	5
合　計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度31％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率年金選択率	主として3.0 35.0	主として3.0 40.0

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,208百万円、当連結会計年度1,233百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　１　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

新株予約権戻入益

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名関係会社取締役等 21名当社従業員134名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　401,000株
付与日	平成23年８月１日
権利確定条件	当該事項なし
対象勤務期間	当該事項なし
権利行使期間	自　平成25年８月１日至　平成29年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成23年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	60,500
権利確定	－
権利行使	14,500
失効	46,000
未行使残	－

②単価情報


	平成23年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,634
行使時平均株価(円)	2,085
付与日における公正な評価単価(円)	464

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	4,874百万円	3,160百万円
賞与引当金	2,191	2,344
製品保証引当金	1,912	2,190
減価償却費	3,555	3,617
退職給付に係る負債	4,348	4,411
繰越欠損金	807	873
その他	7,923	5,670
繰延税金資産小計	25,612	22,269
評価性引当額	△13,621	△11,698
繰延税金資産合計	11,990	10,570
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,383	△3,028
その他有価証券評価差額金	△2,059	△2,583
子会社の留保利益金	△3,147	△3,236
その他	△803	△973
繰延税金負債合計	△8,394	△9,821
繰延税金資産の純額	3,596	749

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

おります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,926百万円	6,447百万円
固定資産－繰延税金資産	2,717	2,032
固定負債－繰延税金負債	6,048	7,730

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.3
海外連結子会社の税率差異	△17.0	△5.3
税額控除	△2.5	△2.1
在外子会社の留保利益	1.9	0.3
外国源泉所得税	11.3	1.7
過年度法人税等	△0.3	0.0
評価性引当金の増減	110.7	△4.8
その他	△0.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.4	23.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客に対する売上高	224,556	109,923	96,747	431,227	27,842	459,070	－	459,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,834	433	15,595	56,862	301	57,164	△57,164	－
計	265,391	110,356	112,342	488,090	28,143	516,234	△57,164	459,070
セグメント利益	9,570	7,017	11,638	28,225	1,659	29,885	636	30,522
セグメント資産	230,158	48,618	78,960	357,737	19,909	377,646	△8,980	368,666
その他の項目
減価償却費	9,015	3,523	6,905	19,443	747	20,191	119	20,311
のれんの償却額（純額）	△33	－	－	△33	－	△33	－	△33
持分法適用会社への投資額	1,199	622	48	1,870	－	1,870	△0	1,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,885	5,097	5,092	22,075	985	23,061	1,151	24,213

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額636百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△8,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,636百万円

　　及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

　　す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全

　　社資産1,116百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客に対する売上高	234,272	105,568	110,193	450,035	31,910	481,945	－	481,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,337	602	17,213	64,153	232	64,385	△64,385	－
計	280,610	106,170	127,407	514,188	32,143	546,331	△64,385	481,945
セグメント利益	10,712	3,781	14,974	29,468	1,678	31,147	△276	30,871
セグメント資産	247,831	49,636	82,451	379,919	20,989	400,908	△18,028	382,880
その他の項目
減価償却費	9,762	3,828	6,306	19,896	806	20,703	234	20,937
のれんの償却額（純額）	△32	－	－	△32	－	△32	－	△32
持分法適用会社への投資額	1,265	602	15	1,883	－	1,883	△1	1,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,855	4,747	4,280	18,883	2,356	21,239	493	21,732

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△276百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,435百万円

　　及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産332百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

　　す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　資産580百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

スイッチ類

シート

ベルト

キー

ロック

シフト

レバー

自動車用ミラー

ステア

リング

ホイール

装飾品

その他

合計

外部顧客への売上高

215,220

67,054

56,121

48,248

9,657

8,599

5,302

48,868

459,070

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	その他	合計
221,192	78,019	159,857	459,070

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	タイ	その他	合計
48,353	10,380	10,368	30,233	99,335

３　主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	136,611	日本

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

スイッチ類

シート

ベルト

キー

ロック

シフト

レバー

自動車用ミラー

ステア

リング

ホイール

装飾品

その他

合計

外部顧客への売上高

230,448

66,350

56,441

50,345

10,380

8,094

5,985

53,902

481,945

（表示方法の変更）

　　当連会計年度より、スマートエントリー＆スタートシステムの一部について、キーロックからスイッチ類に組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品およびサービスごとの情報の外部顧客への売上高を組み替えて表示しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	その他	合計
233,816	75,258	172,870	481,945

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　（単位：百万円）


日本	その他	合計
48,518	50,823	99,351

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「米国」「タイ」の有形固定資産については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

３　主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	142,162	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
減損損失	93	－	－	－	－	93

（注）報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
のれんの当期末残高	65	－	－	－	－	65

　（注)報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	その他	全社・消去	合計
のれんの当期末残高	32	－	－	－	－	32

　（注)報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,203円54銭	2,411円75銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△47円54銭	241円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	241円25銭

（注）１前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

　　　　　当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　２１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の

　　　　　基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失(△) 　（百万円）	△4,336	22,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益又は親会社株主に帰属する　当期純損失(△)（百万円）	△4,336	22,014
期中平均株式数（千株）	91,207	91,247

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	4
（うち新株予約権（千株））	（－）	（4）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱東海理化電機製作所

第1回無担保社債

平成29年

６月７日

－

10,000

0.34

なし

平成39年

６月７日

（注）1.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,599	2,071	3.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	606	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	101	53	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	85	56	－	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,392	2,181	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	115,560	231,889	355,408	481,945
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,857	13,789	22,768	30,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,707	8,143	13,998	22,014
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.59	89.25	153.42	241.26


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	51.59	37.66	64.17	87.84


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	635,401	自動車の製造、販売	(被所有) 直接 32.2 間接 0.1	当社製品の販売先	営業取引	自動車用部品の販売	136,476	電子記録債権	4,054
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	635,401	自動車の製造、販売	(被所有) 直接 32.2 間接 0.1	当社製品の販売先	営業取引	自動車用部品の販売	136,476	売掛金	12,764