２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,514	22,232
受取手形	232	255
電子記録債権	※１ 9,653	※１ 11,340
売掛金	※１ 37,145	※１ 37,636
有価証券	5,209	3,104
商品及び製品	2,229	2,877
仕掛品	4,678	5,363
原材料及び貯蔵品	2,616	2,802
繰延税金資産	5,303	4,977
未収入金	※１ 7,005	※１ 7,422
その他	※１ 3,024	※１ 7,521
貸倒引当金	△120	－
流動資産合計	99,491	105,534
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 40,534	※３ 41,899
減価償却累計額	△28,465	△29,250
建物（純額）	※３ 12,068	※３ 12,648
構築物	4,545	4,642
減価償却累計額	△3,408	△3,495
構築物（純額）	1,136	1,147
機械及び装置	※３ 74,720	※３ 77,510
減価償却累計額	△61,558	△63,996
機械及び装置（純額）	※３ 13,162	※３ 13,514
車両運搬具	249	243
減価償却累計額	△219	△219
車両運搬具（純額）	29	23
工具、器具及び備品	86,471	87,718
減価償却累計額	△81,511	△83,120
工具、器具及び備品（純額）	4,959	4,598
土地	※３ 8,225	※３ 8,223
リース資産	209	196
減価償却累計額	△126	△169
リース資産（純額）	82	27
建設仮勘定	3,254	2,722
有形固定資産合計	42,919	42,904
無形固定資産
ソフトウエア	1,842	1,880
その他	40	38
無形固定資産合計	1,883	1,919
投資その他の資産
投資有価証券	30,677	32,132
関係会社株式	17,499	17,561
関係会社出資金	13,079	13,079

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
従業員に対する長期貸付金	167	165
関係会社長期貸付金	※１ 2,686	※１ 2,550
長期前払費用	929	1,275
前払年金費用	14,159	15,562
その他	17,019	16,984
貸倒引当金	△49	△47
投資その他の資産合計	96,169	99,262
固定資産合計	140,971	144,085
資産合計	240,463	249,620
負債の部
流動負債
支払手形	105	124
電子記録債務	※１ 16,811	※１ 6,383
買掛金	※１ 18,254	※１ 18,739
リース債務	59	23
未払金	※１ 1,757	※１ 2,036
未払費用	※１ 28,503	※１ 22,632
未払法人税等	446	644
未払消費税等	407	668
預り金	120	353
賞与引当金	6,393	6,847
役員賞与引当金	132	143
製品保証引当金	5,512	6,618
設備関係支払手形	※１ 1,873	※１ 524
流動負債合計	80,378	65,741
固定負債
社債	－	10,000
リース債務	29	6
繰延税金負債	987	1,212
退職給付引当金	18,513	20,025
役員退職慰労引当金	101	80
資産除去債務	144	143
その他	1,685	－
固定負債合計	21,462	31,468
負債合計	101,841	97,210

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	425	429
資本剰余金合計	25,535	25,539
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	0
別途積立金	98,100	85,100
繰越利益剰余金	△9,930	15,739
利益剰余金合計	91,460	104,129
自己株式	△5,392	△5,369
株主資本合計	134,458	147,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,135	5,254
評価・換算差額等合計	4,135	5,254
新株予約権	28	－
純資産合計	138,622	152,410
負債純資産合計	240,463	249,620

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 239,552	※１ 251,514
売上原価
製品期首たな卸高	2,097	2,229
当期製品製造原価	210,282	220,663
合計	212,380	222,892
他勘定振替高	※２ 313	※２ 640
製品期末たな卸高	2,229	2,877
製品売上原価	※１ 209,837	※１ 219,373
売上総利益	29,714	32,141
販売費及び一般管理費	※３ 21,805	※３ 23,718
営業利益	7,908	8,422
営業外収益
受取利息	※１ 240	※１ 263
有価証券利息	56	37
受取配当金	※１ 8,597	※１ 10,875
為替差益	175	108
雑収入	※１ 314	※１ 563
営業外収益合計	9,385	11,847
営業外費用
支払利息	－	27
社債発行費	－	62
雑損失	10	18
営業外費用合計	10	108
経常利益	17,283	20,161
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 60
投資有価証券売却益	597	－
新株予約権戻入益	29	21
特別利益合計	626	81
特別損失
固定資産除売却損	※５ 253	－
製品保証関連損失	10,460	－
独禁法関連損失	3,779	－
特別損失合計	14,492	－
税引前当期純利益	3,416	20,243
法人税、住民税及び事業税	1,252	1,843
法人税等調整額	9,498	73
法人税等合計	10,750	1,917
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,333	18,326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	414	25,524	3,290	0	101,100	△124
当期変動額
剰余金の配当								△5,472
別途積立金の取崩							△3,000	3,000
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純利益又は当期純損失（△）								△7,333
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	△0	△3,000	△9,805
当期末残高	22,856	25,110	425	25,535	3,290	0	98,100	△9,930

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	104,266	△5,458	147,188	3,817	74	151,080
当期変動額
剰余金の配当	△5,472		△5,472			△5,472
別途積立金の取崩	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,333		△7,333			△7,333
自己株式の取得		△1	△1			△1
自己株式の処分		66	77			77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				317	△46	271
当期変動額合計	△12,805	65	△12,729	317	△46	△12,458
当期末残高	91,460	△5,392	134,458	4,135	28	138,622

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	425	25,535	3,290	0	98,100	△9,930
当期変動額
剰余金の配当								△5,657
別途積立金の取崩							△13,000	13,000
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純利益又は当期純損失（△）								18,326
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	△0	△13,000	25,669
当期末残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	85,100	15,739

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	91,460	△5,392	134,458	4,135	28	138,622
当期変動額
剰余金の配当	△5,657		△5,657			△5,657
別途積立金の取崩	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	18,326		18,326			18,326
自己株式の取得		△2	△2			△2
自己株式の処分		26	30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,119	△28	1,091
当期変動額合計	12,669	23	12,697	1,119	△28	13,788
当期末残高	104,129	△5,369	147,156	5,254	－	152,410

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務は個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	36,700百万円	43,122百万円
長期金銭債権	2,686	2,550
短期金銭債務	5,098	5,116

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
トウカイリカ ミンダ インディア㈱	10百万円	－百万円

※３　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	26百万円	26百万円
機械及び装置	12	12
土地	71	71
計	110	110

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	177,536百万円	188,500百万円
部品有償支給高等	23,262	25,606
仕入高等営業取引高	59,151	63,144
営業取引以外の取引高	8,632	10,935

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
調査研究費	311百万円	630百万円
その他	2	10
計	313	640

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度34.4％、当事業年度37.8％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	3,190百万円	3,280百万円
給料手当	5,749	5,869
賞与引当金繰入額	1,154	1,305
役員賞与引当金繰入額	132	147
退職給付費用	413	358
減価償却費	893	988
製品保証引当金繰入額	△1,205	1,390

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－百万円	60百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置	139百万円 38 76	－百万円 － －
計	253	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式（16,892百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式（16,892百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	4,447百万円		2,892百万円
未払事業税	127		174
賞与引当金	1,937		2,059
製品保証引当金	1,663		1,990
減価償却費	2,794		2,790
退職給付引当金	2,782		2,815
役員退職慰労引当金	30		24
その他	4,723		4,197
繰延税金資産小計	18,507		16,944
評価性引当額	△12,311		△10,829
繰延税金資産合計	6,196		6,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,712		△2,189
その他	△167		△160
繰延税金負債合計	△1,880		△2,350
繰延税金資産の純額	4,315		3,765

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.7		△15.2
役員賞与引当金	1.2		0.2
評価性引当金の増減	322.0		△8.2
税額控除	△3.3		△2.6
外国源泉所得税	32.6		2.6
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	314.6		9.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	40,534	1,549	184	950	41,899	29,250
	構築物	4,545	119	22	108	4,642	3,495
	機械及び装置	74,720	4,102	1,313	3,689	77,510	63,996
	車両運搬具	249	10	16	16	243	219
	工具、器具及び備品	86,471	3,627	2,379	3,969	87,718	83,120
	土地	8,225	－	1	－	8,223	－
	リース資産	209	－	12	55	196	169
	建設仮勘定	3,254	8,560	9,092	－	2,722	－
	計	218,209	17,970	13,022	8,789	223,157	180,252
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	576	3,582	1,702
	その他	－	－	－	1	196	157
	計	－	－	－	577	3,779	1,859

　（注）１　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備1,844百万円、能力増強目的設備1,024百万円であります。

２　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却1,313百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、金型の取得2,853百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却1,751百万円であります。

５　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	169	－	122	47
賞与引当金	6,393	6,847	6,393	6,847
役員賞与引当金	132	147	136	143
製品保証引当金	5,512	1,530	424	6,618
役員退職慰労引当金	101	－	21	80

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。