第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	452,195	476,202	459,070	481,945	507,645
経常利益	(百万円)	32,242	34,673	32,111	32,278	30,110
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	19,730	5,591	△4,336	22,014	18,090
包括利益	(百万円)	37,300	△10,605	△3,520	25,800	13,638
純資産額	(百万円)	239,216	221,750	212,343	232,127	241,435
総資産額	(百万円)	375,195	363,343	368,666	377,002	387,556
１株当たり純資産額	(円)	2,499.26	2,308.97	2,203.54	2,411.75	2,507.78
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	217.45	61.36	△47.54	241.26	198.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	217.12	61.28	－	241.25	－
自己資本比率	(％)	60.6	58.0	54.5	58.4	59.0
自己資本利益率	(％)	9.3	2.6	△2.1	10.5	8.1
株価収益率	(倍)	12.8	34.5	－	9.0	9.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	40,571	20,747	33,497	20,826	37,919
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△36,413	△22,347	△11,606	△19,769	△31,933
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,375	△7,713	△7,020	3,539	△8,033
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	50,432	39,314	53,372	57,870	55,727
従業員数	(人)	17,348	17,720	18,668	18,919	19,390
(外、平均臨時雇用者数)		(3,160)	(3,009)	(2,951)	(2,317)	(2,862)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	253,091	244,194	239,552	251,514	269,610
経常利益	(百万円)	20,549	15,507	17,283	20,161	19,915
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	13,660	△3,524	△7,333	18,326	14,063
資本金	(百万円)	22,856	22,856	22,856	22,856	22,856
発行済株式総数	(千株)	94,234	94,234	94,234	94,234	94,234
純資産額	(百万円)	160,579	151,080	138,622	152,410	157,942
総資産額	(百万円)	249,504	247,375	240,463	248,407	256,794
１株当たり純資産額	(円)	1,762.40	1,655.76	1,519.06	1,670.25	1,730.88
１株当たり配当額	(円)	58.00	60.00	60.00	64.00	64.00
(内、１株当たり中間配当額)		(25.00)	(30.00)	(30.00)	(32.00)	(32.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	150.56	△38.68	△80.41	200.84	154.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	150.33	－	－	200.84	－
自己資本比率	(％)	64.3	61.0	57.6	61.4	61.5
自己資本利益率	(％)	8.8	△2.3	△5.1	12.6	9.1
株価収益率	(倍)	18.5	－	－	10.8	12.2
配当性向	(％)	38.5	－	－	31.9	41.5
従業員数	(人)	6,051	6,061	6,193	6,207	6,215
(外、平均臨時雇用者数)		(687)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	(％)	164.2	129.0	139.6	139.6	126.5
(比較指標：  TOPIX（東証株価指数）)	(％)	(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	(円)	2,947	3,305	2,511	2,531	2,443
最低株価	(円)	1,608	2,015	1,339	1,930	1,649

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　第69期、第70期、第71期及び第72期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1948年８月	愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。
1948年12月	キーロックの製造、販売を開始。
1960年３月	愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現　東海理化サービス株式会社）を設立。
1960年７月	愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現　株式会社東海理化クリエイト）を設立。
1961年10月	東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
1963年12月	シートベルトの製造、販売を開始。
1964年８月	愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。
1966年４月	愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。
1967年６月	シフトレバーの製造、販売を開始。
1968年３月	自動車用装飾品の製造、販売を開始。
1978年９月	東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。
1980年９月	本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。
1981年８月	自動車用ミラーの製造、販売を開始。
1982年６月	本店を愛知県大口町に移転。
1983年10月	ステアリングホイールの製造、販売を開始。
1984年８月	社標(商標)を変更。
1986年４月	当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。
1986年７月	TRWカナダ社と、カナダ　オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現　TRQSS株式会社）をカナダ　オンタリオ州トロント市に設立。
1987年３月	岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現　エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。
1987年６月	現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。
1989年12月	当社100％出資の株式会社豊賀（現　東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。
1990年４月	当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。
1991年３月	当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。
1991年９月	当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。
1994年５月	現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ　チョンブリ県に設立。
1995年７月	三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン　ラグナ州サンタロサ市に設立。
1997年１月	当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。
1997年９月	当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイ　ラヨーン県に設立。
1998年１月	当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。
1998年８月	通称社名「株式会社東海理化」を制定。
1998年12月	当社100％出資のTRB株式会社をイギリス　デンビシャー州セントアサフ市に設立。
2001年２月	現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。
2001年３月	信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。
2001年６月	当社100％出資のTRBR　インダストリア　イ　コメルシオ有限責任会社をブラジル　サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。
2001年10月	当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコ　ロボシッチェ市に設立。
2003年２月	当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー　ディーゲム市に設立。
2004年６月	理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。
2004年８月	株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現　株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。
2008年１月 2008年２月	山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現　東北技術開発センター)を開設。 株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。
2008年４月 2008年８月	当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ　サムトプラカーン県に設立。 現地資本との合弁事業として、トウカイリカ　ミンダ　インディア株式会社をインド　カルナタカ州　バンガロール市に設立。
2011年５月	豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア　西ジャワ州　ブカシ県に設立。
2012年12月	台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア　カラワン県に設立。
2015年５月	当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ　ヌエボ・レオン州　サリナス・ビクトリア市に設立。
2018年10月	当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

日本　…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、

　　　　㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、

　　　　㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

　　　　TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

　　　　無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

　　　　トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ　ミンダ　インディア㈱、

　　　　トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
恵那東海理化㈱	岐阜県恵那市	50	自動車用部品の 製造、販売	100.0	自動車用部品の購入先。 なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
エヌ・エス・ケイ㈱	岐阜県御嵩町	96	自動車用部品の 製造、販売	100.0	自動車用部品の購入先。 役員の兼任等…有
㈱サン電材社	愛知県豊橋市	220	設備、検査機等の製造、販売	100.0	検査機器等の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
東海理化エレテック㈱	愛知県豊川市	90	自動車用部品の 製造、販売	100.0	自動車用部品の購入先。 なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
㈱東海理化クリエイト 　　　　  （注）１ （注）３	愛知県名古屋市 東区	175	産業車両用部品、原材料の販売	51.2 (14.1)	当社製品の販売先。 原材料の購入先。 役員の兼任等…有
東海理化サービス㈱ 　　　　　　　　　 （注）１	愛知県清須市	40	貨物自動車運送、自動車整備	75.4 (16.3)	当社製品にかかる運送業務。なお、当社所有の建物、土地を賃借している。 役員の兼任等…有
理化精機㈱	愛知県大口町	30	自動車用部品、 金型、治工具の 製造、販売	100.0	金型、治工具、自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借している。 役員の兼任等…有
㈱東海理化アドバンスト	愛知県名古屋市 中村区	30	ソフトウェア開発	100.0	当社製品搭載ソフトウェアの 開発委託先。 役員の兼任等…有
TRAM㈱ 　　　　　　　 　　（注）２	米国 ミシガン州 プリモス市	千米ドル 20,000	北米統括、 技術開発 自動車用部品の 販売	100.0	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
TACマニュファクチャ リング㈱　　　　　 （注）１	米国 ミシガン州 ジャクソン市	千米ドル 15,000	自動車用部品の 製造、販売	100.0 (100.0)	当社製品の供給先。 役員の兼任等…有
TRIN㈱　　　　　　 （注）１	米国 インディアナ州 アシュレイ町	千米ドル 1,600	自動車用部品の 製造、販売	100.0 (100.0)	当社製品の供給先。 役員の兼任等…有
TRMI㈱　　　　　　 （注）１	米国 ミシガン州 バトルクリーク市	米ドル 100	自動車用部品の 製造、販売	100.0 (100.0)	当社製品の供給先。 役員の兼任等…有
TRQSS㈱ 　　　　　　　 　　（注）１	カナダ オンタリオ州 トロント市	千カナダドル 11,500	自動車用部品の 製造、販売、 技術開発	100.0 (100.0)	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トウカイリカメキシコ㈱ 　　　　  （注）１ （注）２	メキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ ビクトリア市	千メキシコ ペソ 733,576	自動車用部品の 製造、販売	90.0 (90.0)	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
TRBR　インダストリア イ　コメルシオ㈲　 （注）２	ブラジル サンパウロ州 サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市	千ブラジル レアル 122,000	自動車用部品の 製造、販売	100.0	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。
トウカイリカベルギー㈱	ベルギー ザヴェンテム市	千ユーロ 300	営業技術活動	100.0	欧州営業活動の拠点。 役員の兼任等…有

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
TRCZ㈲　　　　　　 （注）２	チェコ ロボシッチェ市	千チェコ コルナ 990,000	自動車用部品の 製造、販売	100.0	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。
TRB㈱	イギリス デンビシャー州 セントアサフ市	千英ポンド 3,500	自動車用部品の 製造、販売	100.0	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
理嘉工業㈱	台湾 桃園市	千新台湾ドル 80,000	自動車用部品の 製造、販売	100.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
東海理化(江蘇)汽車部件㈲	中国 無錫市	千米ドル 2,000	営業技術活動	100.0	中国営業活動の拠点。 役員の兼任等…有
佛山東海理化汽車部件㈲	中国 佛山市	千米ドル 15,000	自動車用部品の 製造、販売	96.6	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
天津東海理化汽車部件㈲	中国 天津市	千米ドル 9,500	自動車用部品の 製造、販売	95.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
無錫理昌科技㈲	中国 無錫市	千米ドル 16,250	自動車用部品の 製造、販売	60.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
TRP㈱	フィリピン ラグナ州 サンタロサ市	千フィリピン ペソ 450,000	自動車用部品の 製造、販売	100.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トウカイリカアジア㈱	タイ チョンブリ県	千タイバーツ 40,000	アセアン統括	100.0	アセアン子会社の統括会社。 役員の兼任等…有
タイシートベルト㈱ （注）３	タイ チョンブリ県	千タイバーツ 160,000	自動車用部品の 製造、販売	50.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トウカイリカ （タイランド）㈱	タイ ラヨーン県	千タイバーツ 340,000	自動車用部品の 製造、販売	100.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トウカイリカ　ミンダ インディア㈱　　　 （注）２	インド カルナタカ州 バンガロール市	千インド ルピー 1,750,000	自動車用部品の 製造、販売	70.0	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
トウカイリカインドネシア㈱ 　　　　　　　　　 （注）２	インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県	千米ドル 47,200	自動車用部品の 製造、販売	90.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トウカイリカ セイフティインドネシア㈱ 　　　  　　　　　 （注）１	インドネシア カラワン県	千米ドル 8,000	自動車用部品の 製造、販売	68.5 (6.2)	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
その他　９社	－	－	－	－	－
(持分法適用関連会社)
㈱ミロクテクノウッド 　　　　　　　　　 （注）１	高知県南国市	80	自動車用部品の 製造、販売	50.0 (25.0)	自動車用部品の購入先。 役員の兼任等…有
TGRテクニカルセンター㈲                    （注）１	米国 ミシガン州 プリモス市	千米ドル 13,500	自動車用部品の 製造、販売	40.0 (40.0)	自動車用部品の試験評価。 役員の兼任等…有
ミンダリカ㈱	インド ハリアナ州 グルガオン市	千インド ルピー 100,000	自動車用部品の 製造、販売	37.0	当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
その他　３社	－	－	－	－	－

　　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	7,714	(1,142)
北米	3,334	(252)
アジア	6,944	(1,418)
報告セグメント計	17,992	(2,812)
その他	1,398	(50)
合計	19,390	(2,862)

　（注）　　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

			2019年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
6,215	41.0	18.0	6,408,667

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

　労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

　2019年3月31日現在の当社の組合員数は5,565人であります。