第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
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計 |
200,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年６月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
自 2005年４月１日 至 2006年３月31日 （注） |
8,996,683 |
94,234,171 |
4,192 |
22,856 |
4,192 |
25,110 |
（注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注) 自己株式2,984,323株は、「個人その他」に29,843単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
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ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティ― ジャスデック アカウント （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040 BRUSSELS，BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
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株式会社 東海理化電機製作所 |
愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
115 |
228,964 |
|
当期間における取得自己株式 |
35 |
70,523 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (単元未満株式の売渡しによる処分) |
6 |
13,092 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,984,323 |
－ |
2,984,358 |
－ |
（注）１ 当期間における「その他」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力してまいります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり64円の配当（うち中間配当32円）を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。
「経営理念」として
・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。取締役会の健全性や有効性を高める活動として、
1)社外取締役および社外監査役に対し、付議案件を事前に説明し、案件に対する理解を深めていただく。
2)社外取締役および社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換。
3)取締役会付議案件（主に設備投資）に関し、必要に応じ設備や生産ラインなどを工場で実際に視察。
を実施しております。
取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月１回以上開催しております。
②当該体制を採用する理由
当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。
(3) 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。
2) 取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。
3) コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。
2) 社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。
2) コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。
3) 子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。
④ 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役は、機能部または事業部の長として経営・執行の両面から執行役員の業務執行を指揮・監督しております。
2) グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。
3) 主要事業について事業部制を採用、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。
4) 事業部には事業部長、機能部には統括役員を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。
5) 子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。
⑤ 当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
1) 「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。
2) 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・
担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。
3) 全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。
4) 情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。
5) 子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。
⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。
2) 子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。
2) 監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。
3) 監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。
⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。
2) 監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。
⑨ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。
⑩ 監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。
2) 監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。
3) 内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(6) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
(7) 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(8) 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(10) その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役社長 代表取締役 |
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代表取締役
技術、総合企画、営業、 セイフティ事業部長 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役
生産技術、生産、 スイッチ事業部長 |
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||||||||||||||||||||
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取締役
セキュリティ事業部長、 生産センター長、 情報システム部・ 調達部統括 |
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取締役
品質保証センター長 |
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取締役
生産技術センター長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役
技術開発センター長 |
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||||||||||||||||||
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取締役
エレクトロニクスセンター長 |
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||||||||||||||||||
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取締役
総務部・人事部・ 経理部統括 |
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||||||||||||||||||
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取締役
統括センター長、 総合企画部統括 |
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取締役
営業本部長 |
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||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。山中康司は㈱デンソーの取締役副社長であり、経営に関する高い見識に加え、自動車業界に精通し豊富な経験・知識も有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。藤岡圭は三井倉庫ホールディングス㈱の相談役であり、経営に関する高い見識に加え、物流事業を通じて自動車業界に深い造詣を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。両氏は独立役員であります。
当社の社外監査役は３名であります。内山田竹志はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱の取締役会長であり、経営に関する高い見識に加え、自動車業界に精通し豊富な経験・知識も有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山科忠はトヨタホーム㈱の取締役社長であり、経営に関する高い見識を有しております。当社は同社に住宅用機器を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。山科忠氏と山田美典氏は独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
なお、社外取締役２名と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
当社の内部監査部門は３名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と毎月１回程度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
当社社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会付議案件（主に設備投資）に関し、必要に応じ設備や生産ラインなどを工場で実際に視察しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。具体的には取締役会を始めとした重要な会議、委員会に出席して意見を述べ、関係会社往査を通じて経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。なお、監査役会事務局、規程類の改訂、往査計画立案などの監査実務を補助使用人１名が担当しております。会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は３名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
津田 良洋
淺井 明紀子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他30名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
ｆ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(前連結会計年度)
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識新基準に係る助言指導業務を委託し、その対価を支払っております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、取締役については月額報酬と賞与、監査役については、月額報酬により構成されております。経営に対する独立性の観点から、監査役の賞与の支給はありません。
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。
＜月額報酬＞
月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2015年6月10日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額1百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。
各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
＜賞与＞
各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案したものであります。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
なお、当社役員の報酬について、報酬決定プロセスにおいての客観性、独立性をより高めるため、独立した諮問委員会設置の検討を進めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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月額報酬 |
賞与 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）上記賞与の額は、2019年6月12日開催の第72回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、
当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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協業ビジネスにおいて関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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協業ビジネスにおいて関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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協業ビジネスにおいて関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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客先との関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 持株会へ加入しているため。 |
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ビジネス拡大のため関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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地域の発展に貢献。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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客先との関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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ビジネス拡大のため関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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金融取引の円滑化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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金融取引の円滑化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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協業ビジネスにおいて関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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客先との関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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㈱ミロク （注） |
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協業ビジネスにおいて関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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金融取引の円滑化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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客先との関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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客先との関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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ビジネス拡大のため関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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金融取引の円滑化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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金融取引の円滑化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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ビジネス拡大のため関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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ビジネス拡大のため関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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ビジネス拡大のため関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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（注） ㈱ミロクは、2018年５月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。
みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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協業ビジネスにおいて関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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客先との関係強化。 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。 |
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③保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
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