２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,232	20,123
受取手形	255	218
電子記録債権	※１ 11,340	※１ 12,844
売掛金	※１ 37,636	※１ 38,499
有価証券	3,104	11,406
商品及び製品	2,877	2,673
仕掛品	5,363	5,663
原材料及び貯蔵品	2,802	3,049
未収入金	7,422	8,320
その他	※１ 7,521	※１ 10,947
流動資産合計	100,556	113,746
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 41,899	※２ 43,992
減価償却累計額	△29,250	△29,835
建物（純額）	※２ 12,648	※２ 14,156
構築物	4,642	4,913
減価償却累計額	△3,495	△3,550
構築物（純額）	1,147	1,362
機械及び装置	※２ 77,510	※２ 78,157
減価償却累計額	△63,996	△65,390
機械及び装置（純額）	※２ 13,514	※２ 12,767
車両運搬具	243	267
減価償却累計額	△219	△227
車両運搬具（純額）	23	40
工具、器具及び備品	87,718	88,250
減価償却累計額	△83,120	△84,970
工具、器具及び備品（純額）	4,598	3,279
土地	※２ 8,223	※２ 8,223
リース資産	196	310
減価償却累計額	△169	△16
リース資産（純額）	27	293
建設仮勘定	2,722	1,875
有形固定資産合計	42,904	42,000
無形固定資産
ソフトウエア	1,880	1,659
その他	38	36
無形固定資産合計	1,919	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	32,132	25,111
関係会社株式	17,561	17,552
関係会社出資金	13,079	13,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
従業員に対する長期貸付金	165	159
関係会社長期貸付金	※１ 2,550	※１ 2,482
長期前払費用	1,275	1,300
前払年金費用	15,562	17,402
繰延税金資産	3,765	5,024
その他	16,984	17,058
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	103,027	99,350
固定資産合計	147,851	143,047
資産合計	248,407	256,794
負債の部
流動負債
支払手形	124	144
電子記録債務	※１ 6,383	※１ 6,890
買掛金	※１ 18,739	※１ 19,294
リース債務	23	56
未払金	※１ 2,036	※１ 2,114
未払費用	※１ 22,632	※１ 20,742
未払法人税等	644	622
未払消費税等	668	452
預り金	353	367
賞与引当金	6,847	7,028
役員賞与引当金	143	133
製品保証引当金	6,618	9,049
設備関係支払手形	※１ 524	※１ 1,097
流動負債合計	65,741	67,993
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	6	261
退職給付引当金	20,025	20,443
役員退職慰労引当金	80	30
資産除去債務	143	121
固定負債合計	30,255	30,857
負債合計	95,997	98,851

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	429	429
資本剰余金合計	25,539	25,539
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	0
別途積立金	85,100	91,600
繰越利益剰余金	15,739	17,462
利益剰余金合計	104,129	112,352
自己株式	△5,369	△5,369
株主資本合計	147,156	155,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,254	2,563
評価・換算差額等合計	5,254	2,563
純資産合計	152,410	157,942
負債純資産合計	248,407	256,794

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 251,514	※１ 269,610
売上原価
製品期首たな卸高	2,229	2,877
当期製品製造原価	220,663	235,596
合計	222,892	238,474
他勘定振替高	640	437
製品期末たな卸高	2,877	2,673
製品売上原価	※１ 219,373	※１ 235,362
売上総利益	32,141	34,247
販売費及び一般管理費	※２ 23,718	※２ 28,174
営業利益	8,422	6,073
営業外収益
受取利息	※１ 263	※１ 449
有価証券利息	37	33
受取配当金	※１ 10,875	※１ 12,644
為替差益	108	496
雑収入	※１ 563	※１ 319
営業外収益合計	11,847	13,943
営業外費用
支払利息	27	33
社債発行費	62	－
雑損失	18	66
営業外費用合計	108	100
経常利益	20,161	19,915
特別利益
固定資産売却益	※３ 60	－
新株予約権戻入益	21	－
特別利益合計	81	－
特別損失
固定資産除売却損	－	※４ 82
減損損失	－	3,845
特別損失合計	－	3,927
税引前当期純利益	20,243	15,988
法人税、住民税及び事業税	1,843	2,041
法人税等調整額	73	△115
法人税等合計	1,917	1,925
当期純利益	18,326	14,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	425	25,535	3,290	0	98,100	△9,930
当期変動額
剰余金の配当								△5,657
別途積立金の積立
別途積立金の取崩							△13,000	13,000
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純利益								18,326
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	△0	△13,000	25,669
当期末残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	85,100	15,739

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	91,460	△5,392	134,458	4,135	28	138,622
当期変動額
剰余金の配当	△5,657		△5,657			△5,657
別途積立金の積立	－		－			－
別途積立金の取崩	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
当期純利益	18,326		18,326			18,326
自己株式の取得		△2	△2			△2
自己株式の処分		26	30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,119	△28	1,091
当期変動額合計	12,669	23	12,697	1,119	△28	13,788
当期末残高	104,129	△5,369	147,156	5,254	－	152,410

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	85,100	15,739
当期変動額
剰余金の配当								△5,839
別途積立金の積立							6,500	△6,500
別途積立金の取崩
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純利益								14,063
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	6,500	1,723
当期末残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	91,600	17,462

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	104,129	△5,369	147,156	5,254	152,410
当期変動額
剰余金の配当	△5,839		△5,839		△5,839
別途積立金の積立	－		－		－
別途積立金の取崩	－		－		－
特別償却準備金の取崩	－		－		－
当期純利益	14,063		14,063		14,063
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△2,690	△2,690
当期変動額合計	8,223	△0	8,223	△2,690	5,532
当期末残高	112,352	△5,369	155,379	2,563	157,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,977百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,212百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,765百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,212百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	43,122百万円	47,806百万円
長期金銭債権	2,550	2,482
短期金銭債務	5,116	4,924

※２　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	26百万円	42百万円
機械及び装置	12	13
土地	71	71
計	110	127

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	188,500百万円	199,770百万円
部品有償支給高等	25,606	29,039
仕入高等営業取引高	63,144	71,058
営業取引以外の取引高	10,935	12,780

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度37.8％、当事業年度44.7％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	3,280百万円	3,614百万円
給料手当	5,869	6,263
賞与引当金繰入額	1,305	1,384
役員賞与引当金繰入額	147	151
退職給付費用	358	330
減価償却費	988	928
製品保証引当金繰入額	1,390	2,796

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	60百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	82百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式（16,892百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,892百万円		2,493百万円
未払事業税	174		76
賞与引当金	2,059		2,113
製品保証引当金	1,990		2,721
減価償却費	2,790		2,525
減損損失	－		1,034
退職給付引当金	2,815		2,399
役員退職慰労引当金	24		9
その他	4,197		4,274
繰延税金資産小計	16,944		17,648
評価性引当額	△10,829		△11,498
繰延税金資産合計	6,115		6,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,189		△1,046
その他	△160		△79
繰延税金負債合計	△2,350		△1,125
繰延税金資産の純額	3,765		5,024

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△22.2
役員賞与引当金	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△8.2		4.1
税額控除額	△2.6		△5.5
外国源泉所得税	2.6		4.7
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		12.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	41,899	2,607	514	995	43,992	29,835
	構築物	4,642	341	70	116	4,913	3,550
	機械及び装置	77,510	6,161	5,513 (2,979)	3,841	78,157	65,390
	車両運搬具	243	39	14	22	267	227
	工具、器具及び備品	87,718	3,585	3,054 (866)	3,981	88,250	84,970
	土地	8,223	－	－	－	8,223	－
	リース資産	196	300	186	33	310	16
	建設仮勘定	2,722	9,992	10,838	－	1,875	－
	計	223,157	23,027	20,192 (3,845)	8,990	225,991	183,991
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	608	3,437	1,777
	その他	－	－	－	1	196	159
	計	－	－	－	610	3,633	1,937

　（注）１　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備2,198百万円、能力増強目的設備1,879百万円であります。

２　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却2,534百万円、減損損失2,979百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、金型の取得2,742百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却 1,694百万円、減損損失866百万円であります。

５　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

６　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

７　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47	－	2	45
賞与引当金	6,847	7,028	6,847	7,028
役員賞与引当金	143	151	161	133
製品保証引当金	6,618	2,796	365	9,049
役員退職慰労引当金	80	－	50	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。