１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
過年度関税等 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の追加取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブ
時価法によっております。
(c) たな卸資産
当社
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
連結子会社
主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(d) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（１）「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、当連結会計年度より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日)を、当連結会計年度より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
買戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,789百万円減少しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券(株式) |
2,481百万円 |
2,495百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
626 |
615 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
246百万円 |
219百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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流動負債(その他) |
115百万円 |
119百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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MITIL Polymer Private Ltd. |
427百万円 |
375百万円 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
107百万円 |
107百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
13 |
|
土地 |
204 |
204 |
|
計 |
324 |
324 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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製品保証引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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|
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
98百万円 |
－百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
日本 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
3,738百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,871百万円、工具、器具及び備品866百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,965百万円 |
△2,558百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△32 |
|
税効果調整前 |
△3,965 |
△2,590 |
|
税効果額 |
1,185 |
765 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,780 |
△1,825 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
112 |
△5,762 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,260 |
△3,052 |
|
組替調整額 |
△703 |
△369 |
|
税効果調整前 |
△3,963 |
△3,421 |
|
税効果額 |
1,171 |
971 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,792 |
△2,450 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△82 |
△107 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,542 |
△10,145 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
合計 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,984,214 |
115 |
6 |
2,984,323 |
|
合計 |
2,984,214 |
115 |
6 |
2,984,323 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,919 |
32 |
2018年３月31日 |
2018年６月14日 |
|
2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,919 |
32 |
2018年９月30日 |
2018年11月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,919 |
利益剰余金 |
32 |
2019年３月31日 |
2019年６月13日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
合計 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,984,323 |
148 |
－ |
2,984,471 |
|
合計 |
2,984,323 |
148 |
－ |
2,984,471 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,919 |
32 |
2019年３月31日 |
2019年６月13日 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,919 |
32 |
2019年９月30日 |
2020年11月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,737 |
利益剰余金 |
30 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
60,698 |
百万円 |
68,512 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
11,606 |
|
2,491 |
|
|
計 |
72,305 |
|
71,004 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,971 |
|
△3,082 |
|
|
取得日から償還日までの期間 が３ヶ月を超える短期投資 |
△11,606 |
|
△2,491 |
|
|
現金及び現金同等物 |
55,727 |
|
65,429 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
114 |
76 |
|
１年超 |
148 |
109 |
|
合計 |
263 |
185 |
（注）国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
60,698 |
60,698 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
65,608 |
65,608 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
15,861 |
15,861 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
38,703 |
38,703 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
372 |
375 |
2 |
|
資産計 |
181,245 |
181,247 |
2 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
41,247 |
41,247 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
10,982 |
10,982 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
297 |
297 |
－ |
|
(4) リース債務（短期） |
91 |
91 |
－ |
|
(5) 未払費用 |
25,833 |
25,833 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
3,243 |
3,243 |
－ |
|
(7) 社債 |
10,000 |
10,007 |
7 |
|
(8) リース債務（長期） |
314 |
307 |
△6 |
|
負債計 |
92,010 |
92,011 |
1 |
|
デリバティブ取引(*) |
（5） |
（5） |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
68,512 |
68,512 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
55,856 |
55,856 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
13,296 |
13,296 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
37,185 |
37,185 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
331 |
336 |
5 |
|
資産計 |
175,181 |
175,187 |
5 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
37,521 |
37,521 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
9,845 |
9,845 |
－ |
|
(3) リース債務（短期） |
234 |
234 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
24,681 |
24,681 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
1,837 |
1,837 |
－ |
|
(6) 社債 |
10,000 |
10,007 |
7 |
|
(7) リース債務（長期） |
694 |
690 |
△4 |
|
負債計 |
84,816 |
84,819 |
2 |
|
デリバティブ取引(*) |
(115) |
（115） |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)リース債務（短期）、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務（長期）
リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
非上場株式 |
2,804 |
2,814 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
60,698 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
65,608 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
15,861 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
11,600 |
13,300 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
372 |
－ |
－ |
|
合計 |
153,769 |
13,672 |
－ |
－ |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
68,512 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
55,856 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,296 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,500 |
23,500 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
331 |
－ |
－ |
|
合計 |
140,165 |
23,831 |
－ |
－ |
４ 短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
297 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
リース債務 |
91 |
82 |
74 |
58 |
57 |
41 |
|
合計 |
388 |
82 |
74 |
58 |
57 |
10,041 |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
リース債務 |
234 |
217 |
130 |
90 |
59 |
196 |
|
合計 |
234 |
217 |
130 |
90 |
59 |
10,196 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13,390 |
8,696 |
4,693 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
18,116 |
18,100 |
16 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,507 |
26,796 |
4,710 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
199 |
255 |
△56 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
6,803 |
6,819 |
△15 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
193 |
196 |
△3 |
|
|
小計 |
7,195 |
7,271 |
△75 |
|
|
合計 |
38,703 |
34,068 |
4,634 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,778 |
7,369 |
2,408 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
4,502 |
4,499 |
2 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
98 |
97 |
0 |
|
|
小計 |
14,379 |
11,967 |
2,412 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,257 |
1,562 |
△304 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
21,461 |
21,515 |
△54 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
86 |
97 |
△10 |
|
|
小計 |
22,805 |
23,175 |
△369 |
|
|
合計 |
37,185 |
35,142 |
2,042 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 319百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
3,300 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,302 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
66 |
35 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
11,600 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,666 |
35 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
（為替予約取引） |
|
|
|
|
|
米ドル・売建 |
3,907 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
ユーロ・売建 |
1,734 |
－ |
15 |
15 |
|
|
合計 |
5,642 |
－ |
△5 |
△5 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
（為替予約取引） |
|
|
|
|
|
米ドル・売建 |
3,916 |
－ |
△123 |
△123 |
|
|
ユーロ・売建 |
1,575 |
－ |
7 |
7 |
|
|
合計 |
5,492 |
－ |
△115 |
△115 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
68,026百万円 |
69,498百万円 |
|
勤務費用 |
3,238 |
3,399 |
|
利息費用 |
590 |
603 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
934 |
△658 |
|
退職給付の支払額 |
△3,348 |
△2,544 |
|
過去勤務費用の発生額 |
47 |
7 |
|
その他 |
9 |
△668 |
|
退職給付債務の期末残高 |
69,498 |
69,638 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
67,666百万円 |
66,667百万円 |
|
期待運用収益 |
1,555 |
1,563 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,284 |
△4,004 |
|
事業主からの拠出額 |
1,418 |
1,396 |
|
退職給付の支払額 |
△1,688 |
△1,451 |
|
その他 |
0 |
△467 |
|
年金資産の期末残高 |
66,667 |
63,703 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
69,025百万円 |
68,919百万円 |
|
年金資産 |
△66,667 |
△63,703 |
|
|
2,358 |
5,215 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
472 |
718 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,830 |
5,934 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
25,054 |
25,329 |
|
退職給付に係る資産 |
△22,223 |
△19,395 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,830 |
5,934 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
3,238百万円 |
3,399百万円 |
|
利息費用 |
590 |
603 |
|
期待運用収益 |
△1,555 |
△1,563 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△631 |
△211 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△80 |
△79 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,562 |
2,150 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△128百万円 |
△92百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△4,045 |
△3,328 |
|
合 計 |
△4,173 |
△3,421 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△110百万円 |
△32百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,099 |
1,249 |
|
合 計 |
△2,209 |
1,217 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
21％ |
21％ |
|
株式 |
47 |
44 |
|
一般勘定 |
27 |
31 |
|
その他 |
5 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度26％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 年金選択率 |
主として3.0 45.0 |
主として3.0 45.0 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度843百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,759百万円 |
|
2,894百万円 |
|
賞与引当金 |
2,394 |
|
2,397 |
|
製品保証引当金 |
2,789 |
|
2,152 |
|
減価償却費 |
3,246 |
|
3,468 |
|
退職給付に係る負債 |
4,022 |
|
2,495 |
|
繰越欠損金 |
760 |
|
116 |
|
その他 |
6,611 |
|
5,688 |
|
繰延税金資産小計 |
22,585 |
|
19,213 |
|
評価性引当額 |
△12,188 |
|
△12,052 |
|
繰延税金資産合計 |
10,396 |
|
7,160 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,002 |
|
△28 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,394 |
|
△632 |
|
子会社の留保利益金 |
△3,420 |
|
△2,818 |
|
その他 |
△649 |
|
△695 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,467 |
|
△4,174 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,929 |
|
2,986 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
△8.5 |
|
|
|
税額控除額 |
△3.9 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
0.7 |
|
|
|
外国源泉所得税 |
2.9 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△0.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
4.7 |
|
|
|
その他 |
△0.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
|
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,723百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産914百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に 対する売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
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スイッチ類 |
シート ベルト |
キー ロック |
シフト レバー |
自動車用ミラー |
ステア リング ホイール |
装飾品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
244,469 |
69,746 |
56,752 |
49,322 |
12,684 |
9,170 |
6,231 |
59,269 |
507,645 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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251,161 |
76,422 |
180,061 |
507,645 |
（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
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48,347 |
50,600 |
98,947 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車株式会社 |
148,073 |
日本 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
スイッチ類 |
シート ベルト |
キー ロック |
シフト レバー |
自動車用ミラー |
ステア リング ホイール |
装飾品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
238,432 |
72,632 |
53,916 |
48,730 |
12,552 |
10,297 |
5,993 |
57,449 |
500,002 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
254,535 |
74,626 |
170,840 |
500,002 |
（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
51,828 |
46,805 |
98,634 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
149,485 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の 関係会社 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
自動車の 製造、販売 |
(被所有) 直接 32.2 間接 0.1 |
当社製品 の販売先 役員の兼任 |
営業 取引 |
自動車用 部品の販売 |
147,893 |
電子記録 債権 |
5,278 |
|
売掛金 |
15,225 |
||||||||||
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
自動車の 製造、販売 |
(被所有) 直接 32.2 間接 0.1 |
当社製品 の販売先 役員の兼任 |
営業 取引 |
自動車用 部品の販売 |
149,411 |
電子記録 債権 |
4,838 |
|
売掛金 |
13,402 |
||||||||||
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,507円78銭 |
2,502円75銭 |
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１株当たり当期純利益 |
198円25銭 |
165円12銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
18,090 |
15,067 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
18,090 |
15,067 |
|
期中平均株式数（千株） |
91,249 |
91,249 |
|
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月10日開催の第73期定時株主総会において承認されました。
①本制度の目的
当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的としております。
②譲渡制限付株式報酬の概要
|
対象者 |
取締役(社外取締役を除く) |
|
株式報酬枠 |
年額40百万円以内 |
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上限株数 |
年40千株以内 |
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譲渡制限期間 |
取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間 |
③当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限
１．譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること、および下記３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２．譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(3)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱東海理化電機製作所 |
第1回無担保社債 |
2017年 ６月７日 |
10,000 |
10,000 |
0.34 |
なし |
2027年 ６月７日 |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
297 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
91 |
234 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
314 |
694 |
－ |
2020年～2045年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
702 |
929 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
217 |
130 |
90 |
59 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
128,032 |
254,317 |
379,447 |
500,002 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,384 |
13,882 |
20,580 |
22,914 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,294 |
9,160 |
14,357 |
15,067 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
58.02 |
100.39 |
157.34 |
165.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
58.02 |
42.36 |
56.96 |
7.78 |