２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,123	29,282
受取手形	218	57
電子記録債権	※１ 12,844	※１ 10,953
売掛金	※１ 38,499	※１ 35,775
有価証券	11,406	2,391
商品及び製品	2,673	2,873
仕掛品	5,663	5,672
原材料及び貯蔵品	3,049	3,268
未収入金	8,320	8,086
その他	※１ 10,947	※１ 12,437
流動資産合計	113,746	110,799
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 43,992	※２ 44,362
減価償却累計額	△29,835	△30,592
建物（純額）	※２ 14,156	※２ 13,770
構築物	4,913	5,096
減価償却累計額	△3,550	△3,580
構築物（純額）	1,362	1,515
機械及び装置	※２ 78,157	※２ 81,324
減価償却累計額	△65,390	△66,695
機械及び装置（純額）	※２ 12,767	※２ 14,629
車両運搬具	267	275
減価償却累計額	△227	△241
車両運搬具（純額）	40	34
工具、器具及び備品	88,250	87,533
減価償却累計額	△84,970	△84,053
工具、器具及び備品（純額）	3,279	3,479
土地	※２ 8,223	※２ 8,223
リース資産	310	310
減価償却累計額	△16	△68
リース資産（純額）	293	241
建設仮勘定	1,875	3,193
有形固定資産合計	42,000	45,089
無形固定資産
ソフトウエア	1,659	1,551
その他	36	34
無形固定資産合計	1,696	1,586
投資その他の資産
投資有価証券	25,111	32,859
関係会社株式	17,552	17,553
関係会社出資金	13,304	13,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
従業員に対する長期貸付金	159	117
関係会社長期貸付金	※１ 2,482	※１ 2,253
長期前払費用	1,300	1,185
前払年金費用	17,402	18,883
繰延税金資産	5,024	3,667
その他	17,058	17,108
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	99,350	106,885
固定資産合計	143,047	153,561
資産合計	256,794	264,361
負債の部
流動負債
支払手形	144	123
電子記録債務	※１ 6,890	※１ 6,961
買掛金	※１ 19,294	※１ 19,003
リース債務	56	56
未払金	※１ 2,114	※１ 3,789
未払費用	※１ 20,742	※１ 19,382
未払法人税等	622	208
未払消費税等	452	168
預り金	367	200
賞与引当金	7,028	7,041
役員賞与引当金	133	136
製品保証引当金	9,049	6,991
設備関係支払手形	※１ 1,097	※１ 846
その他	－	115
流動負債合計	67,993	65,025
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	261	204
退職給付引当金	20,443	21,351
役員退職慰労引当金	30	30
資産除去債務	121	73
固定負債合計	30,857	31,660
負債合計	98,851	96,686

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	429	429
資本剰余金合計	25,539	25,539
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	16
別途積立金	91,600	91,600
繰越利益剰余金	17,462	28,897
利益剰余金合計	112,352	123,804
自己株式	△5,369	△5,369
株主資本合計	155,379	166,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,563	844
評価・換算差額等合計	2,563	844
純資産合計	157,942	167,674
負債純資産合計	256,794	264,361

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 269,610	※１ 271,423
売上原価
製品期首たな卸高	2,877	2,673
当期製品製造原価	235,596	241,591
合計	238,474	244,265
他勘定振替高	437	458
製品期末たな卸高	2,673	2,873
製品売上原価	※１ 235,362	※１ 240,933
売上総利益	34,247	30,489
販売費及び一般管理費	※２ 28,174	※２ 28,026
営業利益	6,073	2,463
営業外収益
受取利息	※１ 449	※１ 508
有価証券利息	33	17
受取配当金	※１ 12,644	※１ 17,462
為替差益	496	－
雑収入	※１ 319	※１ 1,474
営業外収益合計	13,943	19,463
営業外費用
支払利息	33	34
為替差損	－	603
雑損失	66	23
営業外費用合計	100	660
経常利益	19,915	21,266
特別損失
固定資産除売却損	※３ 82	－
減損損失	3,845	－
特別損失合計	3,927	－
税引前当期純利益	15,988	21,266
法人税、住民税及び事業税	2,041	1,898
法人税等調整額	△115	2,076
法人税等合計	1,925	3,974
当期純利益	14,063	17,291

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	85,100	15,739
当期変動額
剰余金の配当								△5,839
別途積立金の積立							6,500	△6,500
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△0		0
当期純利益								14,063
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	6,500	1,723
当期末残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	91,600	17,462

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	104,129	△5,369	147,156	5,254	152,410
当期変動額
剰余金の配当	△5,839		△5,839		△5,839
別途積立金の積立	－		－		－
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩	－		－		－
当期純利益	14,063		14,063		14,063
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△2,690	△2,690
当期変動額合計	8,223	△0	8,223	△2,690	5,532
当期末残高	112,352	△5,369	155,379	2,563	157,942

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	91,600	17,462
当期変動額
剰余金の配当								△5,839
別途積立金の積立
特別償却準備金の積立						18		△18
特別償却準備金の取崩						△2		2
当期純利益								17,291
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16	－	11,435
当期末残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	16	91,600	28,897

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	112,352	△5,369	155,379	2,563	157,942
当期変動額
剰余金の配当	△5,839		△5,839		△5,839
別途積立金の積立
特別償却準備金の積立	－		－		－
特別償却準備金の取崩	－		－		－
当期純利益	17,291		17,291		17,291
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,719	△1,719
当期変動額合計	11,451	△0	11,451	△1,719	9,732
当期末残高	123,804	△5,369	166,830	844	167,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	47,806百万円	45,756百万円
長期金銭債権	2,482	2,253
短期金銭債務	4,924	4,913

※２　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	42百万円	42百万円
機械及び装置	13	13
土地	71	71
計	127	127

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	199,770百万円	199,487百万円
部品有償支給高等	29,039	29,300
仕入高等営業取引高	71,058	72,325
営業取引以外の取引高	12,780	17,654

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度42.4％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	3,614百万円	3,779百万円
給料手当	6,263	6,270
賞与引当金繰入額	1,384	1,403
役員賞与引当金繰入額	151	136
退職給付費用	330	291
減価償却費	928	1,239
製品保証引当金繰入額	2,796	2,150

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	82百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,493百万円		2,725百万円
未払事業税	76		56
賞与引当金	2,113		2,117
製品保証引当金	2,721		2,102
減価償却費	2,525		2,804
減損損失	1,034		667
退職給付引当金	2,399		1,839
役員退職慰労引当金	9		9
その他	4,274		3,795
繰延税金資産小計	17,648		16,118
評価性引当額	△11,498		△12,029
繰延税金資産合計	6,150		4,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,046		△326
その他	△79		△94
繰延税金負債合計	△1,125		△421
繰延税金資産の純額	5,024		3,667

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2		△23.2
役員賞与引当金	0.3		0.2
評価性引当額の増減	4.1		2.5
税額控除額	△5.5		△0.0
外国源泉所得税	4.7		9.2
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		18.7

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月10日開催の第73期定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	43,992	629	259	994	44,362	30,592
	構築物	4,913	285	102	127	5,096	3,580
	機械及び装置	78,157	5,795	2,628	3,862	81,324	66,695
	車両運搬具	267	17	9	23	275	241
	工具、器具及び備品	88,250	3,191	3,908	2,954	87,533	84,053
	土地	8,223	－	－	－	8,223	－
	リース資産	310	－	－	52	310	68
	建設仮勘定	1,875	9,663	8,344	－	3,193	－
	計	225,991	19,581	15,252	8,014	230,321	185,231
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	590	3,109	1,557
	その他	－	－	－	1	196	161
	計	－	－	－	592	3,305	1,719

　（注）１　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、能力増強目的設備3,169百万円、新製品向け設備646百万円であります。

２　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却2,628百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、金型の取得2,144百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却2,938百万円であります。

５　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45	－	－	45
賞与引当金	7,028	7,041	7,028	7,041
役員賞与引当金	133	136	133	136
製品保証引当金	9,049	2,150	4,208	6,991
役員退職慰労引当金	30	－	－	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。