(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、
１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を
図ってまいります。
１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
（世界状況）
新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大に伴い、世界経済の停滞が懸念される一方で、地球温暖化や、水や森林資源などの環境問題も深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要視されております。また、デジタル化やAI化があらゆる業界へ押し寄せ、取り巻く環境が大きく変化している状況です。
（自動車業界）
自動車業界では、100年に一度といわれるクルマの大変革が急速に進展しており、CASEやMaaSの進展に合わせ異業種からの参入を含め一層厳しさを増しています。
（今後の取り組み）
昨今の経営を取り巻く環境の変化に対応するため、従来からの取り組みに加え、2030年前後をターゲットとした、カーボンニュートラル、社会課題解決等の将来に向けた活動を以下の通り推進してまいります。
①カーボンニュートラル
工場CO2ゼロから、製品、生産、物流、調達といったモノづくりのライフサイクル全体でのCO2ゼロを目指す戦略の転換を行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。
②社会課題解決型商品・サービス
お客様・地域の課題に向き合い、業務提携・オープンイノベーションを通じてその解決に貢献する事で、地域社会における存在意義の向上を図ります。
③ダイバーシティ（多様性）
性別、年齢、障がい、国籍の異なる多様な人材の活用を通じて、新しい価値の創造を目指し、企業の持続的成長を促してまいります。
④既存事業領域における戦略
新たなモビリティに向けた重点分野に、今まで培った技術を駆使して、持続的な成長への取り組みを行ってまいります。
⑤デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
3Dデジタル図面化による開発～生産準備のリードタイム短縮、生産現場の更なるデジタル化による生産性/品質向上、全社ペーパーレスによる意思決定のスピードアップ、そして、離れた場所でも対面と同等な情報共有を推進します。
当社グループは、グループを挙げて、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
尚、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（SDGs）に対する社会からの要請に応えるべく、取り組むべき重要課題を特定し、今年度のグループ方針に盛り込んでおります。
当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。
当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化に伴い大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。
また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続活動（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。
当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車産業及び、主要客先への販売依存
当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。
また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は75％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。
更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。
(2）新製品開発
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。
このような環境のなか、既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じて異業種を含めた協業・技術提携を推進しています。
競合先でもあるアルプスアルパイン株式会社とHMI(Human Machine Interface)領域での共同開発、株式会社dotD(ドットディー)と協業している「TOKAI RIKA Digitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEY for CAR」を、株式会社DeNA SOMPO Mobilityが展開しているカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」への提供を開始しました。
新規事業分野では、新しい価値創造への挑戦としてデジタルキーソリューションの拡大、「誰もが暮らしやすいまちづくり」を目指した地方創生への貢献に取り組んでおります。具体的には、大口町・豊川市（愛知県）と包括提携協定を締結し、浜松市（静岡県）、会津若松市（福島県）での社会課題解決型事業に参画する事で実現を目指しております。
(3）競争の激化
自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。
当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。
(4）海外進出に内在するリスク
当社グループは15か国、37拠点に生産拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
(5）リコール等の品質問題
当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。
対策として、「モノづくり品質の確保」、「新製品の製品安全確保と新サービスのお客様満足提供」、「失敗を「宝」にした絶え間ない改善と共有」を柱に品質向上活動を行っており、2025年「お客様に選び続けられる東海理化」を目指した活動を推進しております。
(6）自然災害等による影響と事業継続性計画
地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が遅れること、などの可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。
(7）仕入先への供給依存
当社グループの生産は仕入先からの原材料・部品供給に依存しております。当社グループは供給元との基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が停止する可能性があります。仕入先から供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。
当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い仕入先の特定を行い、該当仕入先の「在庫管理」、「工程管理」、「生産管理」が適切に行われているかの確認を実施。課題を共有し仕入先毎の改善計画を策定しております。
(8）情報セキュリティ
企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。
対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、3大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。
(9）気候変動対応
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループでは気候変動対応の取り組みとして従来の生産CO2低減から戦略拡大し、製品・生産・物流・調達の観点からライフサイクル全体での貢献に転換を行い、まず先行して本社・本社工場での2030年カーボンニュートラルにチャレンジ致し、グローバル長期目標として2050年でのカーボンニュートラル達成を目指します。
(10）法令への適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。
(11）知的財産管理
当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。
対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
(12）為替変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度51％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(13）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経済状況）
新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延している中で、当連結会計年度の世界経済は、６月以降、米国・欧州・中国・ASEANなどで、全体として回復基調にあります。
（自動車業界）
自動車業界におきましても、販売台数は概ね新型コロナウイルス発生前のレベルまで回復しました。
（取り組み）
当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「より高いレベルの安全・安心・快適を提供する次世代製品・商品の開発」「収益基盤の強化に向けた取り組み」に持続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、以下のとおりです。
＜協業と技術提携＞
既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じて異業種を含めた協業・技術提携を推進しています。
競合先でもあるアルプスアルパイン株式会社とHMI領域での共同開発、株式会社dotD （ドットディー）との協業している「TOKAI RIKA Digitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEY for CAR」を、株式会社DeNA SOMPO Mobilityが展開しているカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」への提供を開始しました。
＜社長・副社長直轄組織の新設による経営スピードアップ＞
社会課題と、当社における重要課題に対しスピード感をもって対応するべく、ビジネス領域の開拓を行うニュービジネスマーケティング部、環境マネジメント推進体制の強化のためのカーボンニュートラル戦略推進室、そして、デジタル化のスピーディーな推進を狙うDX推進タスクフォースを社長・副社長直轄組織として新設しました。
＜社会課題解決型事業への参画＞
福島県会津若松市のスマートシティプロジェクトへの参画により、地域の皆様の課題を体感しながら、人々の暮らしがより豊かに、より便利になる、新しい価値づくりに取り組んでいます。
また、静岡県浜松市において、自動車を活用した新たな働き方の提案や、浜松市の未来に向け共創するデザイン思考型ワークショップを開催しています。
＜事業ノウハウを活かした社会貢献の推進＞
新型コロナの感染拡大を受けて、フェイスシールドを社内にて設計から製造を行い、医療機関等へ無償提供を行いました。
また、ドアノブや、つり革等に触れることなく、操作、保持できる商品（『Mgrip』『Re-Leaf』）を制作し、クラウドファンディングを通じて、提供しました。
本社のある大口町とは、大規模災害発生時に備えて支援内容等についてあらかじめ定め、連携協力して被害を最小限にするための協定を締結しました。
ｄ．当期実績
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は440,061百万円と、前連結会計年度に比べ59,941百万円(△12.0%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は14,045百万円と、前連結会計年度に比べ8,552百万円(△37.8%)の減益となりました。連結経常利益は19,011百万円と、前連結会計年度に比べ3,903百万円(△17.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円と、前連結会計年度に比べ3,041百万円(△20.2%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の減少などにより、売上高は258,471百万円と、前連結会計年度に比べ46,224百万円(△15.2%)の減収となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより1,103百万円となりました。
（北米）
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は89,897百万円と、前連結会計年度に比べ12,394百万円(△12.1%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより1,252百万円と、前連結会計年度に比べ242百万円(△16.2%)の減益となりました。
（アジア）
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は127,970百万円と、前連結会計年度に比べ4,544百万円(△3.4%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少があったものの合理化努力などにより13,603百万円と、前連結会計年度に比べ109百万円(0.8%)の増益となりました。
（その他）
売上高は27,615百万円と、前連結会計年度に比べ3,228百万円(△10.5%)の減収となりました。営業利益は481百万円と、前連結会計年度に比べ1,283百万円(△72.7%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、69,604百万円となり前連結会計年度末より4,175百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、5,664百万円減少し、34,682百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,806百万円減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,216百万円増加し、27,505百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入が9,100百万円減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,247百万円減少し、4,525百万円となりました。これは主に配当金の支払額が1,278百万円減少した結果であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
216,758 |
△15.2 |
|
北米（百万円） |
90,345 |
△11.4 |
|
アジア（百万円） |
109,456 |
△2.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
416,561 |
△11.3 |
|
その他（百万円） |
27,284 |
△11.0 |
|
合計（百万円） |
443,845 |
△11.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
215,006 |
△15.6 |
|
北米（百万円） |
89,434 |
△12.1 |
|
アジア（百万円） |
108,317 |
△4.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
412,758 |
△12.1 |
|
その他（百万円） |
27,302 |
△10.7 |
|
合計（百万円） |
440,061 |
△12.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
149,485 |
29.9 |
124,276 |
28.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は440,061百万円、営業利益は14,045百万円、経常利益は19,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は69,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が34,682百万円と前連結会計年度に比べ5,664百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が27,505百万円と前連結会計年度に比べ5,216百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が4,525百万円と前連結会計年度に比べ2,247百万円減少しております。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。新型コロナウイルスの影響により、当初業績予想を見積もることができませんでしたが、2020年７月30日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加などにより、15,045百万円の増益となりました。
|
|
2021年３月期 （予想） |
2021年３月期 （実績） |
増減 |
増減率(％) |
|
売上高（百万円） |
410,000 |
440,061 |
30,061 |
7.3 |
|
営業利益（百万円） |
△1,000 |
14,045 |
15,045 |
－ |
(1）業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
|
当社 |
豊田合成株式会社 (日本) |
エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。 |
(2）共同経営契約
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契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
契約期間 |
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当社 |
豊田通商株式会社 (日本) PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA (インドネシア) |
自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 |
自 2011年５月６日 至 当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日 |
|
当社 |
信昌機械廠股份有限公司 （台湾） 無錫理昌科技有限公司 （中国） PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY （インドネシア） |
自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 |
自 2012年12月１日 至 当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日 |
当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、さらに新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。
主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。
最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、省スペース化と高級感のある加飾と照明演出でオーナーシップを向上したドライブモードセレクトスイッチの展開を進めてきました。
また、モジュール化による小型・軽量化の取組みとして、ライセンスランプ付きドアオープナースイッチを開発しました。
シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた
シフトレバーのバリエーション開発を進めております。
セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、連携会社の技術やサービスと融合することで、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスの拡大を推進しております。
セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、自動運転時代に向けてより安全性を高めたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。
その他、一般消費者向けにコロナ対策としてタッチレスツール『Mgrip（マグリップ）』と『Re-Leaf（リリーフ）』を商品化し、車以外の商品開発への取組みも強化しております。
また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、
人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。