２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,282	26,048
受取手形	57	－
電子記録債権	※１ 10,953	※１ 10,292
売掛金	※１ 35,775	※１ 40,038
有価証券	2,391	2,599
商品及び製品	2,873	3,607
仕掛品	5,672	8,367
原材料及び貯蔵品	3,268	3,440
未収入金	8,086	8,532
その他	※１ 12,437	※１ 24,253
流動資産合計	110,799	127,180
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 44,362	※２ 45,933
減価償却累計額	△30,592	△31,222
建物（純額）	※２ 13,770	※２ 14,711
構築物	5,096	5,067
減価償却累計額	△3,580	△3,632
構築物（純額）	1,515	1,435
機械及び装置	※２ 81,324	※２ 80,057
減価償却累計額	△66,695	△68,776
機械及び装置（純額）	※２ 14,629	※２ 11,280
車両運搬具	275	268
減価償却累計額	△241	△250
車両運搬具（純額）	34	17
工具、器具及び備品	87,533	83,418
減価償却累計額	△84,053	△81,689
工具、器具及び備品（純額）	3,479	1,729
土地	※２ 8,223	※２ 8,224
リース資産	310	310
減価償却累計額	△68	△120
リース資産（純額）	241	189
建設仮勘定	3,193	844
有形固定資産合計	45,089	38,432
無形固定資産
ソフトウエア	1,551	1,436
その他	34	34
無形固定資産合計	1,586	1,471
投資その他の資産
投資有価証券	32,859	49,326
関係会社株式	17,553	17,718
関係会社出資金	13,304	13,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
従業員に対する長期貸付金	117	99
関係会社長期貸付金	※１ 2,253	※１ 2,095
長期前払費用	1,185	2,070
前払年金費用	18,883	19,860
繰延税金資産	3,667	959
その他	17,108	3,724
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	106,885	109,114
固定資産合計	153,561	149,017
資産合計	264,361	276,198
負債の部
流動負債
支払手形	123	139
電子記録債務	※１ 6,961	※１ 7,418
買掛金	※１ 19,003	※１ 24,454
リース債務	56	56
未払金	※１ 3,789	※１ 881
未払費用	※１ 19,382	※１ 17,997
未払法人税等	208	52
未払消費税等	168	763
預り金	200	132
賞与引当金	7,041	6,135
役員賞与引当金	136	47
製品保証引当金	6,991	3,780
設備関係支払手形	※１ 846	※１ 306
その他	115	2,793
流動負債合計	65,025	64,960
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	204	148
退職給付引当金	21,351	21,899
役員退職慰労引当金	30	17
資産除去債務	73	73
その他	－	2
固定負債合計	31,660	32,141
負債合計	96,686	97,102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	429	427
資本剰余金合計	25,539	25,537
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	16	22
別途積立金	91,600	91,600
繰越利益剰余金	28,897	33,942
利益剰余金合計	123,804	128,855
自己株式	△5,369	△5,326
株主資本合計	166,830	171,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	844	7,173
評価・換算差額等合計	844	7,173
純資産合計	167,674	179,095
負債純資産合計	264,361	276,198

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 271,423	※１ 229,393
売上原価
製品期首たな卸高	2,673	2,873
当期製品製造原価	241,591	209,273
合計	244,265	212,146
他勘定振替高	458	322
製品期末たな卸高	2,873	3,607
製品売上原価	※１ 240,933	※１ 208,216
売上総利益	30,489	21,176
販売費及び一般管理費	※２ 28,026	※２ 24,058
営業利益	2,463	△2,881
営業外収益
受取利息	※１ 508	※１ 354
有価証券利息	17	9
受取配当金	※１ 17,462	※１ 11,581
為替差益	－	1,316
雑収入	※１ 1,474	※１ 864
営業外収益合計	19,463	14,126
営業外費用
支払利息	34	34
為替差損	603	－
雑損失	23	13
営業外費用合計	660	47
経常利益	21,266	11,197
特別利益
製品保証関連損失戻入益	－	2,820
特別利益合計	－	2,820
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 93
減損損失	－	2,671
特別損失合計	－	2,764
税引前当期純利益	21,266	11,252
法人税、住民税及び事業税	1,898	1,573
法人税等調整額	2,076	－
法人税等合計	3,974	1,573
当期純利益	17,291	9,679

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	91,600	17,462
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	0	91,600	17,462
当期変動額
剰余金の配当								△5,839
特別償却準備金の積立						18		△18
特別償却準備金の取崩						△2		2
当期純利益								17,291
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16	－	11,435
当期末残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	16	91,600	28,897

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	112,352	△5,369	155,379	2,563	157,942
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	112,352	△5,369	155,379	2,563	157,942
当期変動額
剰余金の配当	△5,839		△5,839		△5,839
特別償却準備金の積立	－		－		－
特別償却準備金の取崩	－		－		－
当期純利益	17,291		17,291		17,291
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,719	△1,719
当期変動額合計	11,451	△0	11,451	△1,719	9,732
当期末残高	123,804	△5,369	166,830	844	167,674

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	16	91,600	28,897
会計方針の変更による累積的影響額								△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	16	91,600	28,832
当期変動額
剰余金の配当								△4,562
特別償却準備金の積立						8		△8
特別償却準備金の取崩						△2		2
当期純利益								9,679
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	6	－	5,110
当期末残高	22,856	25,110	427	25,537	3,290	22	91,600	33,942

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	123,804	△5,369	166,830	844	167,674
会計方針の変更による累積的影響額	△65		△65		△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	123,739	△5,369	166,765	844	167,609
当期変動額
剰余金の配当	△4,562		△4,562		△4,562
特別償却準備金の積立	-		-		-
特別償却準備金の取崩	-		-		-
当期純利益	9,679		9,679		9,679
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		44	41		41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				6,328	6,328
当期変動額合計	5,116	43	5,157	6,328	11,486
当期末残高	128,855	△5,326	171,922	7,173	179,095

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

繰延税金資産4,072百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２　製品保証引当金

(1)財務諸表に計上した金額

製品保証引当金3,780百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

なお、営業利益に与える影響は軽微です。

・金型

一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度より特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当事業年度の売上高が1,957百万円増加しております。

・顧客に支払われる対価

従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。この結果、従来の基準に比べ当事業年度の売上高が11,716百万円減少しております。

・買戻し契約

一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日において、棚卸資産が2,694百万円、流動資産のその他が131百万円、流動負債のその他が2,825百万円、それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、感染症拡大の影響は軽微であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	45,756百万円	60,226百万円
長期金銭債権	2,253	2,095
短期金銭債務	4,913	5,102

※２　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	42百万円	41百万円
機械及び装置	13	13
土地	71	71
計	127	126

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	199,487百万円	167,746百万円
部品有償支給高等	29,300	25,964
仕入高等営業取引高	72,325	63,423
営業取引以外の取引高	17,654	11,682

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度42.4％、当事業年度40.8％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	3,779百万円	3,379百万円
給料手当	6,270	6,060
賞与引当金繰入額	1,403	1,212
役員賞与引当金繰入額	136	43
退職給付費用	291	454
減価償却費	1,239	1,161
製品保証引当金繰入額	2,150	192

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	93百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		3,824百万円
未払費用	2,725		2,836
未払事業税	56		57
賞与引当金	2,117		1,844
製品保証引当金	2,102		1,136
減価償却費	2,804		2,897
減損損失	667		1,276
退職給付引当金	1,839		1,572
役員退職慰労引当金	9		14
その他	3,795		545
繰延税金資産小計	16,118		16,006
税務上の欠損金に係る評価性引当額	－		△3,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,029		△8,110
評価性引当額小計	△12,029		△11,934
繰延税金資産合計	4,088		4,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△326		△3,034
その他	△94		△77
繰延税金負債合計	△421		△3,112
繰延税金資産の純額	3,667		959

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2		△29.0
役員賞与引当金	0.2		0.4
評価性引当額の増減	2.5		△0.2
税額控除額	△0.0		0.0
外国源泉所得税	9.2		14.5
その他	△0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		14.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	44,362	2,047	476	1,063	45,933	31,222
	構築物	5,096	72	101	134	5,067	3,632
	機械及び装置	81,324	3,025	4,292 (2,174)	4,135	80,057	68,776
	車両運搬具	275	23	31 (19)	20	268	250
	工具、器具及び備品	87,533	1,450	5,565 (304)	1,958	83,418	81,689
	土地	8,223	0	－	－	8,224	－
	リース資産	310	－	－	52	310	120
	建設仮勘定	3,193	3,704	6,054 (141)	－	844	－
	計	230,321	10,325	16,522 (2,640)	7,364	224,124	185,692
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	573	4,524	3,088
	その他	－	－	－	0	196	161
	計	－	－	－	573	4,721	3,249

　（注）１　建物の当期増加額のうち主なものは、豊田工場新建屋1,241百万円であります。

２　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、能力増強目的設備1,054百万円、新製品向け設備351百万円、維持更新設備162百万円であります。

３　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、減損損失の計上2,174百万円、設備の除廃却2,114百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却2,718百万円、収益認識会計基準適用に伴う科目変更1,636百万円であります。

５　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

６　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

７　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45	－	0	45
賞与引当金	7,041	6,135	7,041	6,135
役員賞与引当金	136	47	136	47
製品保証引当金	6,991	192	3,403	3,780
役員退職慰労引当金	30	－	13	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。