１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
過年度関税等戻入益 |
|
|
|
雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
製品保証関連損失戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブ
時価法によっております。
(c) 棚卸資産
当社
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
連結子会社
主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(d) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,107 |
4,302 |
|
繰延税金負債 |
6,179 |
7,939 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
4,711 |
1,060 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。
上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。
リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することが要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社において、2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（グループ通算制度の適用）
当社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
2,776百万円 |
3,220百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
627 |
705 |
※３ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
105百万円 |
105百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
12 |
|
土地 |
204 |
204 |
|
計 |
323 |
322 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
93百万円 |
－百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
日本 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 等 |
2,629百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,629百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,152百万円、工具、器具及び備品304百万円、建設仮勘定等172百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
カナダ |
生産設備 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
1,700百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,700百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,395百万円、工具、器具及び備品152百万円、建設仮勘定152百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9,432百万円 |
1,217百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△71 |
|
税効果調整前 |
9,432 |
1,146 |
|
税効果額 |
△2,836 |
△354 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,596 |
791 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,304 |
9,644 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
11,747 |
4,963 |
|
組替調整額 |
△262 |
△547 |
|
税効果調整前 |
11,484 |
4,415 |
|
税効果額 |
△3,415 |
1,085 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,069 |
5,501 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
50 |
106 |
|
その他の包括利益合計 |
20,020 |
16,044 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
合計 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,984,471 |
284 |
24,487 |
2,960,268 |
|
合計 |
2,984,471 |
284 |
24,487 |
2,960,268 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,487株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,737 |
30 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
|
2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,825 |
20 |
2020年９月30日 |
2020年11月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
2,738 |
利益剰余金 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年５月27日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
合計 |
94,234,171 |
－ |
－ |
94,234,171 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,960,268 |
438 |
23,128 |
2,937,578 |
|
合計 |
2,960,268 |
438 |
23,128 |
2,937,578 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取りによる増加132株、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加306株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少23,128株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,738 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年５月27日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,738 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年11月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
2,738 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年５月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
74,202 |
百万円 |
57,977 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,699 |
|
4,801 |
|
|
計 |
76,901 |
|
62,778 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,597 |
|
△4,122 |
|
|
取得日から償還日までの期間 が３ヶ月を超える短期投資 |
△2,699 |
|
△4,801 |
|
|
現金及び現金同等物 |
69,604 |
|
53,854 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
70 |
69 |
|
１年超 |
97 |
164 |
|
合計 |
168 |
233 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２ 参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
55,214 |
55,214 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
333 |
338 |
4 |
|
(3) デリバティブ取引 |
(196) |
(196) |
－ |
|
(4) 社債 |
(10,000) |
(10,006) |
6 |
|
(5) リース債務（長期） |
(72) |
(699) |
△22 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） (2021年３月31日) |
|
非上場株式 |
3,106 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
64,562 |
64,562 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
323 |
322 |
△0 |
|
(3) デリバティブ取引 |
(290) |
(290) |
－ |
|
(4) 社債 |
(10,000) |
(10,005) |
5 |
|
(5) リース債務（長期） |
(604) |
(572) |
△32 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） (2022年３月31日) |
|
非上場株式 |
3,323 |
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
74,202 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
69,863 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
12,836 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,600 |
8,000 |
－ |
－ |
|
その他 |
1,100 |
23,000 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
333 |
－ |
－ |
|
合計 |
159,602 |
31,333 |
－ |
－ |
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
57,977 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,116 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
80,020 |
|
|
|
|
電子記録債権 |
11,451 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,300 |
7,600 |
－ |
－ |
|
その他 |
1,600 |
30,200 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
155,465 |
37,800 |
－ |
－ |
４ 短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
リース債務 |
250 |
257 |
151 |
106 |
24 |
182 |
|
合計 |
250 |
257 |
151 |
106 |
24 |
10,182 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
リース債務 |
288 |
223 |
122 |
53 |
25 |
180 |
|
合計 |
288 |
223 |
122 |
53 |
25 |
10,180 |
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
21,546 |
43,016 |
－ |
64,562 |
|
(2) 長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) デリバティブ取引 |
－ |
(290) |
－ |
(290) |
|
(4) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(5) リース債務（長期） |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
－ |
322 |
－ |
322 |
|
(3) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 社債 |
－ |
(10,005) |
－ |
(10,005) |
|
(5) リース債務（長期） |
－ |
(572) |
－ |
(572) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,418 |
8,931 |
11,486 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,301 |
2,300 |
1 |
|
|
③ その他 |
7,902 |
7,899 |
3 |
|
|
(3）その他 |
202 |
194 |
8 |
|
|
小計 |
30,825 |
19,326 |
11,499 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
1 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
8,200 |
8,210 |
△10 |
|
|
③ その他 |
16,187 |
16,200 |
△13 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,389 |
24,412 |
△23 |
|
|
合計 |
55,214 |
43,738 |
11,475 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 319百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,335 |
8,583 |
12,752 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
500 |
500 |
0 |
|
|
③ その他 |
3,200 |
3,199 |
0 |
|
|
(3）その他 |
99 |
97 |
2 |
|
|
小計 |
25,135 |
12,380 |
12,755 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
210 |
342 |
△ 131 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
10,378 |
10,404 |
△ 26 |
|
|
③ その他 |
28,746 |
28,800 |
△ 53 |
|
|
(3）その他 |
90 |
96 |
△ 6 |
|
|
小計 |
39,426 |
39,644 |
△ 217 |
|
|
合計 |
64,562 |
52,024 |
12,537 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
2,000 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
500 |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,500 |
－ |
－ |
（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
128 |
71 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
1,700 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
1,100 |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,928 |
71 |
－ |
（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
（為替予約取引） |
|
|
|
|
|
米ドル・売建 |
4,148 |
－ |
△169 |
△169 |
|
|
ユーロ・売建 |
1,271 |
－ |
△26 |
△26 |
|
|
合計 |
5,420 |
－ |
△196 |
△196 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
（為替予約取引） |
|
|
|
|
|
米ドル・売建 |
3,699 |
－ |
△225 |
△225 |
|
|
ユーロ・売建 |
1,125 |
－ |
△64 |
△64 |
|
|
合計 |
4,825 |
－ |
△290 |
△290 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
69,638百万円 |
72,289百万円 |
|
勤務費用 |
3,279 |
3,457 |
|
利息費用 |
630 |
678 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
185 |
△1,465 |
|
退職給付の支払額 |
△2,729 |
△2,745 |
|
過去勤務費用の発生額 |
33 |
14 |
|
その他 |
1,252 |
1,091 |
|
退職給付債務の期末残高 |
72,289 |
73,321 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
63,703百万円 |
78,337百万円 |
|
期待運用収益 |
1,574 |
1,805 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,264 |
3,783 |
|
事業主からの拠出額 |
1,500 |
1,477 |
|
退職給付の支払額 |
△1,659 |
△1,728 |
|
その他 |
954 |
884 |
|
年金資産の期末残高 |
78,337 |
84,560 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
71,483百万円 |
72,521百万円 |
|
年金資産 |
△78,337 |
△84,560 |
|
|
△6,853 |
△12,039 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
805 |
799 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,047 |
△11,239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,942 |
23,793 |
|
退職給付に係る資産 |
△30,989 |
△35,032 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,047 |
△11,239 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
3,279百万円 |
3,457百万円 |
|
利息費用 |
630 |
678 |
|
期待運用収益 |
△1,574 |
△1,805 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△257 |
△542 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△34 |
16 |
|
その他 |
2 |
△46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,046 |
1,758 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△39百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異 |
11,496 |
4,518 |
|
合 計 |
11,456 |
4,520 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
8百万円 |
7百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△9,767 |
△14,104 |
|
合 計 |
△9,759 |
△14,096 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
22％ |
22％ |
|
株式 |
50 |
50 |
|
一般勘定 |
11 |
11 |
|
その他 |
17 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度32％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 年金選択率 |
主として3.0 45.0 |
主として3.0 45.0 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度870百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,968百万円 |
|
4,811百万円 |
|
賞与引当金 |
2,124 |
|
2,338 |
|
製品保証引当金 |
1,281 |
|
194 |
|
減価償却費 |
3,692 |
|
4,312 |
|
退職給付に係る負債 |
2,371 |
|
2,086 |
|
繰越欠損金（注）１ |
4,154 |
|
4,411 |
|
その他 |
3,216 |
|
9,833 |
|
繰延税金資産小計 |
19,810 |
|
27,988 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△4,154 |
|
△4,411 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,780 |
|
△11,081 |
|
評価性引当額小計 |
△11,934 |
|
△15,492 |
|
繰延税金資産合計 |
7,875 |
|
12,495 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△60 |
|
△3,676 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,022 |
|
△11,073 |
|
子会社の留保利益金 |
△1,199 |
|
△236 |
|
その他 |
△665 |
|
△1,145 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,947 |
|
△16,132 |
|
繰延税金資産の純額 |
△3,071 |
|
△3,636 |
（注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,154 |
4,154 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,824 |
△3,824 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
330 |
(※2)330 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,411 |
4,411 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,962 |
△3,962 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
448 |
(※2)448 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております |
|
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.9 |
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
|
△14.6 |
|
|
税額控除 |
|
△1.2 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
9.3 |
|
|
外国源泉所得税 |
|
13.9 |
|
|
過年度法人税等 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当金の増減 |
|
24.6 |
|
|
その他 |
|
△1.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
60.9 |
１．収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け |
330,771 |
|
|
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け |
21,153 |
|
|
スズキ㈱向け |
13,735 |
|
|
フォード・モーター・カンパニー向け |
11,567 |
|
|
その他 |
14,911 |
|
自動車メーカー向け部品供給事業計 |
392,141 |
|
|
その他 |
47,920 |
|
|
合計 |
440,061 |
|
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は157,819百万円、北米は71,026百万円、アジアは78,202百万円、その他は23,723百万円です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け |
361,402 |
|
|
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け |
19,400 |
|
|
スズキ㈱向け |
14,063 |
|
|
フォード・モーター・カンパニー向け |
13,102 |
|
|
その他 |
18,316 |
|
自動車メーカー向け部品供給事業計 |
426,285 |
|
|
その他 |
61,018 |
|
|
合計 |
487,303 |
|
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は156,305百万円、北米は79,712百万円、アジアは97,080百万円、その他は28,304百万円です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「自動車メーカー向け部品供給事業計」の「その他」に含めておりました「㈱ＳＵＢＡＲＵ向け」、「スズキ㈱向け」、「フォード・モーター・カンパニー向け」の売上高は、連結財務諸表利用者の利便性向上のため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「自動車メーカー向け部品供給事業計」の売上高を組み替えて表示しております。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
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スイッチ類 |
210,972 |
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シートベルト |
64,294 |
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キーロック |
45,537 |
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シフトレバー |
44,159 |
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ステアリングホイール |
8,721 |
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自動車用ミラー |
8,351 |
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装飾品 |
4,052 |
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その他 |
13,570 |
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自動車用部品事業 |
399,659 |
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その他 |
40,402 |
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合計 |
440,061 |
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（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
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スイッチ類 |
234,968 |
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シートベルト |
68,069 |
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キーロック |
49,069 |
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シフトレバー |
48,071 |
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ステアリングホイール |
8,539 |
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自動車用ミラー |
7,760 |
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装飾品 |
4,224 |
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その他 |
17,064 |
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自動車用部品事業 |
437,768 |
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その他 |
49,535 |
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合計 |
487,303 |
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（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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顧客との契約から 生じた債権 |
受取手形 |
896 |
1,116 |
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売掛金 |
68,966 |
80,020 |
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電子記録債権 |
12,836 |
11,451 |
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貸倒引当金 |
△124 |
△55 |
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合計 |
82,576 |
92,532 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に 対する売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に 対する売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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|
△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
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スイッチ類 |
シート ベルト |
キー ロック |
シフト レバー |
自動車用ミラー |
ステア リング ホイール |
装飾品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
210,972 |
64,294 |
45,537 |
44,159 |
8,351 |
8,721 |
4,052 |
53,972 |
440,061 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
その他 |
合計 |
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214,849 |
61,833 |
51,961 |
37,062 |
74,355 |
440,061 |
（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
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45,087 |
48,370 |
93,458 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
124,276 |
日本 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
スイッチ類 |
シート ベルト |
キー ロック |
シフト レバー |
自動車用ミラー |
ステア リング ホイール |
装飾品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
234,968 |
68,069 |
49,069 |
48,071 |
7,760 |
8,539 |
4,224 |
66,599 |
487,303 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
216,402 |
72,744 |
59,050 |
50,502 |
88,603 |
487,303 |
（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「タイ」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
45,442 |
51,914 |
97,357 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
121,027 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
自動車の 製造、販売 |
(被所有) 直接 32.2 間接 0.1 |
当社製品 の販売先 役員の兼任 |
営業 取引 |
自動車用 部品の販売 |
124,214 |
電子記録 債権 |
4,066 |
|
売掛金 |
17,209 |
||||||||||
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
自動車の 製造、販売 |
(被所有) 直接 32.2 間接 － |
当社製品 の販売先 役員の兼任 |
営業 取引 |
自動車用 部品の販売 |
120,942 |
電子記録 債権 |
3,940 |
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売掛金 |
16,452 |
||||||||||
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,796円56銭 |
2,943円29銭 |
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１株当たり当期純利益 |
131円77銭 |
39円10銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
12,026 |
3,569 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
12,026 |
3,569 |
|
期中平均株式数（千株） |
91,268 |
91,291 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱東海理化電機製作所 |
第1回無担保社債 |
2017年 ６月７日 |
10,000 |
10,000 |
0.34 |
なし |
2027年 ６月７日 |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
250 |
288 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
722 |
604 |
－ |
2023年～2045年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
973 |
893 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
223 |
122 |
53 |
25 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
123,152 |
231,124 |
358,030 |
487,303 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,333 |
8,171 |
13,989 |
13,661 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,658 |
5,103 |
8,312 |
3,569 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
61.99 |
55.90 |
91.05 |
39.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
61.99 |
△6.09 |
35.15 |
△51.95 |