２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,048	15,159
電子記録債権	※１ 10,292	※１ 8,214
売掛金	※１ 40,038	※１ 36,848
有価証券	2,599	4,701
商品及び製品	3,607	4,058
仕掛品	8,367	9,761
原材料及び貯蔵品	3,440	3,500
未収入金	8,532	7,184
その他	※１ 24,253	※１ 38,644
流動資産合計	127,180	128,072
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 45,933	※２ 46,336
減価償却累計額	△31,222	△32,078
建物（純額）	※２ 14,711	※２ 14,258
構築物	5,067	5,278
減価償却累計額	△3,632	△3,811
構築物（純額）	1,435	1,466
機械及び装置	※２ 80,057	※２ 80,734
減価償却累計額	△68,776	△69,391
機械及び装置（純額）	※２ 11,280	※２ 11,342
車両運搬具	268	274
減価償却累計額	△250	△258
車両運搬具（純額）	17	16
工具、器具及び備品	83,418	81,653
減価償却累計額	△81,689	△79,631
工具、器具及び備品（純額）	1,729	2,022
土地	※２ 8,224	※２ 8,224
リース資産	310	323
減価償却累計額	△120	△175
リース資産（純額）	189	148
建設仮勘定	844	1,531
有形固定資産合計	38,432	39,011
無形固定資産
ソフトウエア	1,436	1,597
その他	34	34
無形固定資産合計	1,471	1,632

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	49,326	56,177
関係会社株式	17,718	17,913
関係会社出資金	13,304	13,304
従業員に対する長期貸付金	99	82
関係会社長期貸付金	※１ 2,095	－
長期前払費用	2,070	2,352
前払年金費用	19,860	20,829
繰延税金資産	959	－
その他	3,724	3,395
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	109,114	114,008
固定資産合計	149,017	154,652
資産合計	276,198	282,725
負債の部
流動負債
支払手形	139	99
電子記録債務	※１ 7,418	※１ 7,341
買掛金	※１ 24,454	※１ 22,964
リース債務	56	56
未払金	※１ 881	※１ 2,972
未払費用	※１ 17,997	※１ 25,297
未払法人税等	52	498
未払消費税等	763	－
預り金	132	184
賞与引当金	6,135	6,646
役員賞与引当金	47	45
製品保証引当金	3,780	230
設備関係支払手形	※１ 306	※１ 608
その他	2,793	2,765
流動負債合計	64,960	69,711
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	148	103
繰延税金負債	－	1,224
退職給付引当金	21,899	22,117
役員退職慰労引当金	17	13
資産除去債務	73	72
その他	2	5
固定負債合計	32,141	33,537
負債合計	97,102	103,249

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金
資本準備金	25,110	25,110
その他資本剰余金	427	426
資本剰余金合計	25,537	25,536
利益剰余金
利益準備金	3,290	3,290
その他利益剰余金
特別償却準備金	22	19
別途積立金	91,600	91,600
繰越利益剰余金	33,942	33,537
利益剰余金合計	128,855	128,446
自己株式	△5,326	△5,285
株主資本合計	171,922	171,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,173	7,922
評価・換算差額等合計	7,173	7,922
純資産合計	179,095	179,476
負債純資産合計	276,198	282,725

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 229,393	※１ 232,005
売上原価
製品期首棚卸高	2,873	3,607
当期製品製造原価	209,273	210,751
合計	212,146	214,358
他勘定振替高	322	315
製品期末棚卸高	3,607	4,058
製品売上原価	※１ 208,216	※１ 209,984
売上総利益	21,176	22,020
販売費及び一般管理費	※２ 24,058	※２ 29,563
営業損失（△）	△2,881	△7,543
営業外収益
受取利息	※１ 354	※１ 237
有価証券利息	9	11
受取配当金	※１ 11,581	※１ 12,094
為替差益	1,316	3,755
雑収入	※１ 864	※１ 610
営業外収益合計	14,126	16,709
営業外費用
支払利息	34	34
雑損失	13	16
営業外費用合計	47	50
経常利益	11,197	9,115
特別利益
製品保証関連損失戻入益	2,820	－
特別利益合計	2,820	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 93	－
減損損失	2,671	－
投資有価証券評価損	－	195
特別損失合計	2,764	195
税引前当期純利益	11,252	8,919
法人税、住民税及び事業税	1,573	1,994
法人税等調整額	－	1,857
法人税等合計	1,573	3,852
当期純利益	9,679	5,067

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	16	91,600	28,897
会計方針の変更による累積的影響額								△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,110	429	25,539	3,290	16	91,600	28,832
当期変動額
剰余金の配当								△4,562
特別償却準備金の積立						8		△8
特別償却準備金の取崩						△2		2
当期純利益								9,679
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	6	－	5,110
当期末残高	22,856	25,110	427	25,537	3,290	22	91,600	33,942

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	123,804	△5,369	166,830	844	167,674
会計方針の変更による累積的影響額	△65		△65		△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	123,739	△5,369	166,765	844	167,609
当期変動額
剰余金の配当	△4,562		△4,562		△4,562
特別償却準備金の積立	-		-		-
特別償却準備金の取崩	-		-		-
当期純利益	9,679		9,679		9,679
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		44	41		41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				6,328	6,328
当期変動額合計	5,116	43	5,157	6,328	11,486
当期末残高	128,855	△5,326	171,922	7,173	179,095

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,856	25,110	427	25,537	3,290	22	91,600	33,942
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,856	25,110	427	25,537	3,290	22	91,600	33,942
当期変動額
剰余金の配当								△5,477
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△3		3
当期純利益								5,067
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△3	－	△405
当期末残高	22,856	25,110	426	25,536	3,290	19	91,600	33,537

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	128,855	△5,326	171,922	7,173	179,095
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	128,855	△5,326	171,922	7,173	179,095
当期変動額
剰余金の配当	△5,477		△5,477		△5,477
特別償却準備金の積立			－		－
特別償却準備金の取崩	－		－		－
当期純利益	5,067		5,067		5,067
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		41	41		41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				749	749
当期変動額合計	△409	40	△368	749	380
当期末残高	128,446	△5,285	171,553	7,922	179,476

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	959	－
繰延税金負債	－	1,224

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２　製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	3,780	230

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（グループ通算制度の適用）

当社は、当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度から適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	60,226百万円	69,781百万円
長期金銭債権	2,095	－
短期金銭債務	5,102	6,412

※２　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	41百万円	41百万円
機械及び装置	13	12
土地	71	71
計	126	125

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高等営業取引高	193,711百万円	172,126百万円
仕入高等営業取引高	63,423	41,603
営業取引以外の取引高	11,682	12,169

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度49.0％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	3,379百万円	3,935百万円
給料手当	6,060	5,987
賞与引当金繰入額	1,212	1,157
役員賞与引当金繰入額	43	45
退職給付費用	454	359
減価償却費	1,161	923
製品保証引当金繰入額	192	3,807

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	93百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,824百万円		3,581百万円
未払費用	2,836		4,547
未払事業税	57		134
賞与引当金	1,844		1,998
製品保証引当金	1,136		69
減価償却費	2,897		3,423
減損損失	1,276		906
退職給付引当金	1,572		1,335
役員退職慰労引当金	14		25
その他	545		1,038
繰延税金資産小計	16,006		17,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,824		△3,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,110		△11,235
評価性引当額小計	△11,934		△14,817
繰延税金資産合計	4,072		2,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,034		△3,361
その他	△77		△105
繰延税金負債合計	△3,112		△3,467
繰延税金資産の純額	959		△1,224

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		△38.1
役員賞与引当金	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		32.3
税額控除額	0.0		△0.6
外国源泉所得税	14.5		21.2
その他	△1.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		43.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	45,933	842	439	1,049	46,336	32,078
	構築物	5,067	248	37	134	5,278	3,811
	機械及び装置	80,057	3,304	2,627	3,212	80,734	69,391
	車両運搬具	268	11	4	12	274	258
	工具、器具及び備品	83,418	1,684	3,449	1,384	81,653	79,631
	土地	8,224	－	－	－	8,224	－
	リース資産	310	13	－	54	323	175
	建設仮勘定	844	5,815	5,127	－	1,531	－
	計	224,124	11,919	11,685	5,848	224,358	185,347
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	564	4,397	2,800
	その他	－	－	－	－	34	－
	計	－	－	－	564	4,432	2,800

　（注）１　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備 1,438百万円、能力増強目的設備 596百万円、合理化目的設備 402百万円であります。

２　工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却 2,820百万円であります。

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45	－	－	45
賞与引当金	6,135	6,646	6,135	6,646
役員賞与引当金	47	45	47	45
製品保証引当金	3,780	3,807	7,357	230
役員退職慰労引当金	17	－	3	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。