1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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過年度関税等戻入益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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製品保証関連損失戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループのエヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が2021年7月1日付で発展的統合をおこない、新会社を「東海理化NExT株式会社」とすることといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
※ 製品保証関連損失戻入益
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び当社の海外子会社・関連会社の製品を組み込んだ車両を対象として過去に行われた市場回収措置(リコール)の費用について、当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河電気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴い、当第3四半期連結累計期間において、2017年3月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、当社グループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
13,815百万円 |
13,233百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,737 |
30 |
2020年3月31日 |
2020年6月11日 |
利益剰余金 |
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2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,825 |
20 |
2020年9月30日 |
2020年11月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
2,738 |
30 |
2021年3月31日 |
2021年5月27日 |
利益剰余金 |
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2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,738 |
30 |
2021年9月30日 |
2021年11月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額163百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 (会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について2,335百万円増加し、顧客に支払われる対価について8,526百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
△ |
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|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
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トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け |
236,906 |
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㈱SUBARU向け |
15,880 |
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スズキ㈱向け |
9,615 |
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フォード・モーター・カンパニー向け |
7,610 |
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その他 |
9,579 |
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自動車メーカー向け部品供給事業計 |
279,592 |
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その他 |
33,199 |
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合計 |
312,791 |
|
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は114,461百万円、北米は50,568百万円、アジアは56,094百万円、その他は15,782百万円です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
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トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け |
267,405 |
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㈱SUBARU向け |
14,438 |
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スズキ㈱向け |
10,297 |
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フォード・モーター・カンパニー向け |
9,691 |
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その他 |
13,404 |
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自動車メーカー向け部品供給事業計 |
315,236 |
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その他 |
42,793 |
|
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合計 |
358,030 |
|
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は118,317百万円、北米は59,568百万円、アジアは69,649百万円、その他は19,869百万円です。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において「自動車メーカー向け部品供給事業計」の「その他」に含めておりました「㈱SUBARU向け」、「スズキ㈱向け」、「フォード・モーター・カンパニー向け」の売上高は、連結財務諸表利用者の利便性向上のため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間における「自動車メーカー向け部品供給事業計」の売上高を組み替えて表示しております。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
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スイッチ類 |
148,290 |
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シートベルト |
46,332 |
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シフトレバー |
31,689 |
|
|
キーロック |
32,204 |
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自動車用ミラー |
6,109 |
|
|
ステアリングホイール |
6,425 |
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装飾品 |
3,005 |
|
|
その他 |
9,576 |
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自動車用部品事業 |
283,634 |
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その他 |
29,157 |
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合計 |
312,791 |
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(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
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スイッチ類 |
172,310 |
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シートベルト |
50,385 |
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シフトレバー |
35,343 |
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キーロック |
36,625 |
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自動車用ミラー |
5,855 |
|
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ステアリングホイール |
6,376 |
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装飾品 |
3,123 |
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その他 |
12,446 |
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自動車用部品事業 |
322,468 |
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その他 |
35,562 |
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合計 |
358,030 |
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(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
63円78銭 |
91円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,821 |
8,312 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,821 |
8,312 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
91,274 |
91,289 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………2,738百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年11月26日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。