第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,977	69,728
受取手形及び売掛金	※１ 81,137	※１ 83,904
電子記録債権	11,451	12,930
有価証券	4,801	299
商品及び製品	25,898	26,120
仕掛品	36,493	36,436
原材料及び貯蔵品	8,449	9,242
その他	11,580	12,978
貸倒引当金	△55	△46
流動資産合計	237,732	251,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 98,966	※３ 104,375
減価償却累計額	△64,801	△69,153
建物及び構築物（純額）	※３ 34,164	※３ 35,222
機械装置及び運搬具	※３ 173,978	※３ 180,314
減価償却累計額	△141,548	△148,925
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 32,429	※３ 31,388
工具、器具及び備品	133,660	135,802
減価償却累計額	△124,722	△126,481
工具、器具及び備品（純額）	8,937	9,320
土地	※３ 13,417	※３ 14,543
リース資産	2,384	2,802
減価償却累計額	△1,312	△1,652
リース資産（純額）	1,071	1,150
建設仮勘定	7,336	13,207
有形固定資産合計	97,357	104,833
無形固定資産
ソフトウエア	2,425	2,552
その他	83	1,014
無形固定資産合計	2,509	3,567
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 63,084	※２ 51,749
長期貸付金	323	327
退職給付に係る資産	35,032	32,916
繰延税金資産	4,302	3,254
その他	※２ 7,598	※２ 8,008
貸倒引当金	△105	△106
投資その他の資産合計	110,235	96,150
固定資産合計	210,102	204,550
資産合計	447,834	456,146

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,651	53,374
電子記録債務	10,631	10,815
リース債務	288	397
未払費用	33,736	27,373
未払法人税等	2,871	3,296
賞与引当金	9,021	8,811
役員賞与引当金	192	177
製品保証引当金	1,060	2,511
その他	10,057	11,867
流動負債合計	119,513	118,624
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	604	592
繰延税金負債	7,939	7,532
役員退職慰労引当金	296	300
退職給付に係る負債	23,793	22,496
資産除去債務	72	72
その他	77	126
固定負債合計	42,783	41,120
負債合計	162,296	159,744
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,872	25,613
利益剰余金	196,514	201,936
自己株式	△5,285	△5,238
株主資本合計	239,957	245,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,389	7,700
為替換算調整勘定	8,173	14,468
退職給付に係る調整累計額	12,191	10,038
その他の包括利益累計額合計	28,755	32,208
非支配株主持分	16,825	19,026
純資産合計	285,538	296,401
負債純資産合計	447,834	456,146

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	487,303	553,124
売上原価	※２ 432,334	※２ 488,478
売上総利益	54,969	64,646
販売費及び一般管理費	※１,※２ 45,758	※１,※２ 47,989
営業利益	9,211	16,656
営業外収益
受取利息	264	599
受取配当金	490	526
持分法による投資利益	419	467
為替差益	4,257	4,312
雑収入	1,135	1,725
営業外収益合計	6,567	7,632
営業外費用
支払利息	74	79
雑損失	146	146
営業外費用合計	221	225
経常利益	15,557	24,063
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 25
減損損失	※４ 1,700	※４ 1,100
投資有価証券評価損	195	－
特別損失合計	1,896	1,125
税金等調整前当期純利益	13,661	22,937
法人税、住民税及び事業税	6,796	8,821
法人税等調整額	1,529	1,307
法人税等合計	8,326	10,128
当期純利益	5,334	12,808
非支配株主に帰属する当期純利益	1,765	1,908
親会社株主に帰属する当期純利益	3,569	10,900

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,334	12,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	791	△708
為替換算調整勘定	9,644	6,450
退職給付に係る調整額	5,501	△2,129
持分法適用会社に対する持分相当額	106	1
その他の包括利益合計	※ 16,044	※ 3,613
包括利益	21,379	16,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,896	14,353
非支配株主に係る包括利益	2,483	2,068

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,872	198,421	△5,326	241,824
当期変動額
剰余金の配当			△5,477		△5,477
親会社株主に帰属する当期純利益			3,569		3,569
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		41	41
連結子会社の増資による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△1,907	40	△1,866
当期末残高	22,856	25,872	196,514	△5,285	239,957

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,599	△847	6,676	13,428	15,023	270,276
当期変動額
剰余金の配当				-		△5,477
親会社株主に帰属する当期純利益				-		3,569
自己株式の取得				-		△0
自己株式の処分				-		41
連結子会社の増資による持分の増減						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	790	9,021	5,515	15,326	1,802	17,128
当期変動額合計	790	9,021	5,515	15,326	1,802	15,262
当期末残高	8,389	8,173	12,191	28,755	16,825	285,538

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,872	196,514	△5,285	239,957
当期変動額
剰余金の配当			△5,478		△5,478
親会社株主に帰属する当期純利益			10,900		10,900
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		47	38
連結子会社の増資による持分の増減		△250			△250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	△259	5,421	47	5,209
当期末残高	22,856	25,613	201,936	△5,238	245,167

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,389	8,173	12,191	28,755	16,825	285,538
当期変動額
剰余金の配当				-		△5,478
親会社株主に帰属する当期純利益				-		10,900
自己株式の取得				-		△0
自己株式の処分				-		38
連結子会社の増資による持分の増減				-		△250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△688	6,295	△2,152	3,453	2,200	5,653
当期変動額合計	△688	6,295	△2,152	3,453	2,200	10,863
当期末残高	7,700	14,468	10,038	32,208	19,026	296,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,661	22,937
減価償却費	18,166	19,547
減損損失	1,700	1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	872	△256
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△15
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,722	1,393
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△535	△1,213
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△968	△1,261
受取利息及び受取配当金	△755	△1,126
支払利息	74	79
持分法による投資損益（△は益）	△419	△467
為替差損益（△は益）	△3,439	△3,586
有形固定資産除売却損益（△は益）	172	331
売上債権の増減額（△は増加）	△4,811	△762
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,742	3,466
仕入債務の増減額（△は減少）	366	△276
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,845	303
その他	10,981	△6,167
小計	19,615	34,020
利息及び配当金の受取額	829	1,241
利息の支払額	△76	△79
法人税等の支払額	△5,691	△8,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,677	26,755

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	2,800	8,000
有形固定資産の取得による支出	△18,078	△22,530
有形固定資産の売却による収入	95	34
投資有価証券の取得による支出	△11,103	△901
投資有価証券の売却による収入	197	8,058
貸付けによる支出	△197	△232
貸付金の回収による収入	232	246
その他	49	△1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,005	△8,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	－	461
リース債務の返済による支出	△320	△520
配当金の支払額	△5,477	△5,477
非支配株主への配当金の支払額	△680	△579
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	40	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,437	△6,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,016	657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,750	12,639
現金及び現金同等物の期首残高	69,604	53,854
現金及び現金同等物の期末残高	※ 53,854	※ 66,494

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　39社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　6社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

(c) 棚卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

　また、リコール等の不具合があった場合の修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

  　　また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(5) 収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,302	3,254
繰延税金負債	7,939	7,532

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	1,060	2,511

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。

上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。

リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度から適用しております。

　ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,116百万円	1,028百万円
売掛金	80,020	82,875

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券(株式)	3,220百万円	3,565百万円
投資その他の資産（その他）	705	775

※３  圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	12	12
土地	204	204
計	322	322

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	3,892百万円	5,059百万円
給料手当	14,453	15,445
賞与引当金繰入額	2,094	2,094
役員賞与引当金繰入額	192	182
退職給付費用	437	430
役員退職慰労引当金繰入額	70	68
製品保証引当金繰入額	3,859	1,772

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	30,470百万円	29,080百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	－百万円	25百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
カナダ	生産設備	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定	1,700百万円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,700百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具1,395百万円、工具、器具及び備品152百万円、建設仮勘定152百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	金額
日本	生産設備	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定等	1,100百万円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行いました。

（追加情報）

当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現する為、組織体制を変更しております。これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へと変更しております。

また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切に把握できる為、個別のグルーピング単位としております。

なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,217百万円	△1,722百万円
組替調整額	△71	△81
税効果調整前	1,146	△1,803
税効果額	△354	1,095
その他有価証券評価差額金	791	△708
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,644	6,450
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,963	△1,769
組替調整額	△547	△649
税効果調整前	4,415	△2,419
税効果額	1,085	289
退職給付に係る調整額	5,501	△2,129
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	106	1
その他の包括利益合計	16,044	3,613

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,960,268	438	23,128	2,937,578
合計	2,960,268	438	23,128	2,937,578

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取りによる増加132株、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加306株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少23,128株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 取締役会	普通株式	2,738	30	2021年３月31日	2021年５月27日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,738	30	2021年９月30日	2021年11月26日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	2,738	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年５月26日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,234,171	－	－	94,234,171
合計	94,234,171	－	－	94,234,171
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,937,578	24	26,247	2,911,355
合計	2,937,578	24	26,247	2,911,355

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少26,247株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	2,738	30	2022年３月31日	2022年５月26日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	2,739	30	2022年９月30日	2022年11月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月26日 取締役会	普通株式	3,104	利益剰余金	34	2023年３月31日	2023年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	57,977	百万円	69,728	百万円
有価証券勘定	4,801		299
計	62,778		70,028
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,122		△3,234
取得日から償還日までの期間 が３ヶ月を超える短期投資	△4,801		△299
現金及び現金同等物	53,854		66,494

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	69	63
１年超	164	167
合計	233	231

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(*2)　参照）。

　また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	64,562	64,562	－
(2) 長期貸付金	323	322	△0
(3) デリバティブ取引	(290)	(290)	－
(4) 社債	(10,000)	(10,005)	5
(5) リース債務（長期）	(604)	(572)	△32

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	48,296	48,296	－
(2) 長期貸付金	327	322	△4
(3) デリバティブ取引	(39)	(39)	－
(4) 社債	(10,000)	(10,004)	4
(5) リース債務（長期）	(592)	(549)	△42

　 (*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円） (2022年３月31日)	当連結会計年度（百万円） (2023年３月31日)
非上場株式	3,323	3,753

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	57,977	－	－	－
受取手形	1,116	－	－	－
売掛金	80,020
電子記録債権	11,451	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	3,300	7,600	－	－
その他	1,600	30,200	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	155,465	37,800	－	－

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	69,728	－	－	－
受取手形	1,028	－	－	－
売掛金	82,875	－	－	－
電子記録債権	12,930	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	21,799	－	－
社債	300	5,600	－	－
その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	166,862	27,399	－	－

４　短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	10,000
リース債務	288	223	122	53	25	180
合計	288	223	122	53	25	10,180

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	10,000	－
リース債務	397	205	76	63	27	218
合計	397	205	76	63	10,027	218

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 有価証券及び投資有価証券	21,546	43,016	－	64,562
(2) 長期貸付金	－	－	－	－
(3) デリバティブ取引	－	(290)	－	(290)
(4) 社債	－	－	－	－
(5) リース債務（長期）	－	－	－	－

 (*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 有価証券及び投資有価証券	20,496	27,800	－	48,296
(2) 長期貸付金	－	－	－	－
(3) デリバティブ取引	－	(39)	－	(39)
(4) 社債	－	－	－	－
(5) リース債務（長期）	－	－	－	－

 (*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 有価証券及び投資有価証券	－	－	－	－
(2) 長期貸付金	－	322	－	322
(3) デリバティブ取引	－	－	－	－
(4) 社債	－	(10,005)	－	(10,005)
(5) リース債務（長期）	－	(572)	－	(572)

 (*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 有価証券及び投資有価証券	－	－	－	－
(2) 長期貸付金	－	322	－	322
(3) デリバティブ取引	－	－	－	－
(4) 社債	－	(10,004)	－	(10,004)
(5) リース債務（長期）	－	(549)	－	(549)

 (*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(長期)

リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,335	8,583	12,752
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	500	500	0
	③ その他	3,200	3,199	0
	(3）その他	99	97	2
	小計	25,135	12,380	12,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	210	342	△ 131
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	10,378	10,404	△ 26
	③ その他	28,746	28,800	△ 53
	(3）その他	90	96	△ 6
	小計	39,426	39,644	△ 217
合計		64,562	52,024	12,537

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,585	8,482	11,103
	(2）債券
	① 国債・地方債等	100	100	0
	② 社債	200	200	0
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,886	8,782	11,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	910	1,103	△192
	(2）債券
	① 国債・地方債等	21,653	21,700	△46
	② 社債	5,674	5,700	△25
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	171	192	△21
	小計	28,410	28,696	△286
合計		48,296	37,479	10,817

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	128	71	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	1,700	－	－
③ その他	1,100	－	－
(3）その他	0	－	－
合計	2,928	71	－

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	57	97	－
(2）債券
① 国債・地方債等	10,200	－	△10
② 社債	5,800	－	△5
③ その他	－	－	－
(3）その他	1	－	－
合計	16,058	97	△16

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	3,699	－	△225	△225
	ユーロ・売建	1,125	－	△64	△64
合計		4,825	－	△290	△290

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引）
	米ドル・売建	3,495	－	0	0
	ユーロ・売建	1,422	－	△39	△39
合計		4,918	－	△39	△39

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	72,289百万円	73,321百万円
勤務費用	3,457	3,376
利息費用	678	764
数理計算上の差異の発生額	△1,465	△3,603
退職給付の支払額	△2,745	△3,470
過去勤務費用の発生額	14	17
その他	1,091	259
退職給付債務の期末残高	73,321	70,665

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	78,337百万円	84,560百万円
期待運用収益	1,805	1,996
数理計算上の差異の発生額	3,783	△5,166
事業主からの拠出額	1,477	1,661
退職給付の支払額	△1,728	△2,069
その他	884	103
年金資産の期末残高	84,560	81,086

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	72,521百万円	69,677百万円
年金資産	△84,560	△81,086
	△12,039	△11,408
非積立型制度の退職給付債務	799	988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,239	△10,420
退職給付に係る負債	23,793	22,496
退職給付に係る資産	△35,032	△32,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,239	△10,420

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	3,457百万円	3,376百万円
利息費用	678	764
期待運用収益	△1,805	△1,996
数理計算上の差異の費用処理額	△542	△909
過去勤務費用の費用処理額	16	19
その他	△46	△28
確定給付制度に係る退職給付費用	1,758	1,155

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	0百万円
数理計算上の差異	4,518	△2,545
合　計	4,520	△2,545

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	7百万円	5百万円
未認識数理計算上の差異	△14,104	△11,562
合　計	△14,096	△11,557

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	22％	20％
株式	50	50
一般勘定	11	11
その他	17	18
合　計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率 年金選択率	主として3.0 45.0	主として3.0 30.0

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度778百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	4,811百万円		2,647百万円
賞与引当金	2,338		2,336
製品保証引当金	194		633
減価償却費	4,312		4,763
退職給付に係る負債	2,086		1,438
繰越欠損金（注）１	4,411		6,836
その他	9,833		5,417
繰延税金資産小計	27,988		24,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△4,411		△6,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,081		△10,286
評価性引当額小計	△15,492		△17,120
繰延税金資産合計	12,495		6,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,676		△1,986
その他有価証券評価差額金	△11,073		△3,497
子会社の留保利益金	△236		△4,605
その他	△1,145		△1,140
繰延税金負債合計	△16,132		△11,230
繰延税金資産の純額	△3,636		△4,277

（注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	4,411	4,411
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,962	△3,962
繰延税金資産	－	－	－	－	－	448	(※2)448

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	6,836	6,836
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6,836	△6,836
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1	(※2)1

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
海外連結子会社の税率差異	△14.6		△11.0
税額控除	△1.2		△0.6
在外子会社の留保利益	9.3		1.4
外国源泉所得税	13.9		10.3
過年度法人税等	0.5		△0.5
評価性引当金の増減	24.6		14.6
その他	△1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		44.2

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

　また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け	361,402
	㈱ＳＵＢＡＲＵ向け	19,400
	スズキ㈱向け	14,063
	フォード・モーター・カンパニー向け	13,102
	その他	18,316
自動車メーカー向け部品供給事業計		426,285
その他		61,018
合計		487,303

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は156,305百万円、北米は79,712百万円、アジアは97,080百万円、その他は28,304百万円です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け	402,039
	㈱ＳＵＢＡＲＵ向け	24,798
	スズキ㈱向け	19,193
	フォード・モーター・カンパニー向け	18,288
	その他	20,961
自動車メーカー向け部品供給事業計		485,281
その他		67,843
合計		553,124

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は148,647百万円、北米は104,009百万円、アジアは114,114百万円、その他は35,267百万円です。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　（単位：百万円）

	HMI(Human Machine Interface)製品	189,597
	スマートシステム	64,176
	シートベルト	68,132
	シフトレバー	49,220
	キーロック	30,659
	コネクタ	11,300
	自動車用ミラー	7,760
	ステアリングホイール	7,665
	その他	9,255
自動車用部品事業		437,669
その他		49,534
合計		487,303

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　（単位：百万円）

	HMI(Human Machine Interface)製品	211,428
	スマートシステム	77,616
	シートベルト	76,827
	シフトレバー	60,853
	キーロック	32,484
	コネクタ	10,355
	自動車用ミラー	10,208
	ステアリングホイール	8,401
	その他	9,451
自動車用部品事業		497,627
その他		55,496
合計		553,124

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下のとおり組み替えて表示しております。

・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。

・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、〔注記事項〕４　会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３　契約残高

連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から 生じた債権	受取手形	1,116	1,028
	売掛金	80,020	82,875
	電子記録債権	11,451	12,930
	貸倒引当金	△55	△46
	合計	92,532	96,788

４　残存履行義務に配分した取引価格

　　連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

　　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、HMI製品、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	216,746	99,311	139,012	455,071	32,232	487,303	－	487,303
セグメント間の 内部売上高又は振替高	50,399	479	25,365	76,244	311	76,556	△76,556	－
計	267,146	99,791	164,377	531,315	32,544	563,860	△76,556	487,303
セグメント利益又は 損失（△）	△6,201	△3,748	19,259	9,308	1,307	10,616	△1,405	9,211
セグメント資産	271,932	66,175	109,787	447,895	24,543	472,438	△24,603	447,834
その他の項目
減価償却費	7,277	4,230	5,237	16,745	1,062	17,808	358	18,166
持分法適用会社への投資額	3,222	695	10	3,928	－	3,928	△1	3,926
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,910	5,333	5,287	18,531	961	19,493	200	19,694

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	215,779	132,936	164,410	513,127	39,997	553,124	-	553,124
セグメント間の 内部売上高又は振替高	54,517	582	29,340	84,440	360	84,800	△84,800	-
計	270,297	133,519	193,750	597,567	40,357	637,925	△84,800	553,124
セグメント利益又は 損失（△）	△9,765	3,347	22,558	16,140	1,741	17,881	△1,225	16,656
セグメント資産	287,383	80,419	114,652	482,456	26,171	508,628	△52,481	456,146
その他の項目
減価償却費	7,482	4,505	6,015	18,003	1,275	19,279	268	19,547
持分法適用会社への投資額	3,566	762	13	4,342	-	4,342	△1	4,341
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,001	7,616	5,142	22,759	2,070	24,830	△80	24,749

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	HMI製品	スマートシステム	シート ベルト	シフト レバー	キー ロック	コネクタ	自動車用ミラー	その他	合計
外部顧客への売上高	189,598	64,176	68,132	49,220	30,659	11,300	7,760	66,455	487,303

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	タイ	その他	合計
216,402	72,744	59,050	50,502	88,603	487,303

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

日本	メキシコ	その他	合計
45,442	9,425	42,488	97,357

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	121,027	日本

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	HMI製品	スマートシステム	シート ベルト	シフト レバー	キー ロック	コネクタ	自動車用ミラー	その他	合計
外部顧客への売上高	211,428	77,616	76,827	60,853	32,484	10,355	10,208	73,350	553,124

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	タイ	その他	合計
214,813	92,567	65,992	60,658	119,091	553,124

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

日本	メキシコ	その他	合計
45,688	14,687	44,456	104,833

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「メキシコ」の有形固定資産について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	112,852	日本

（表示方法の変更）

　当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下のとおり組み替えて表示しております。

・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。

・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,700百万円であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,100百万円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車の 製造、販売	(被所有)  直接 32.2  間接 －	当社製品 の販売先 役員の兼任	営業 取引	自動車用 部品の販売	120,942	電子記録 債権	3,940
										売掛金	16,452

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車の 製造、販売	(被所有)  直接 32.2  間接 －	当社製品 の販売先 役員の兼任	営業 取引	自動車用 部品の販売	112,777	電子記録 債権	4,282
										売掛金	18,272

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,943円29銭	3,037円31銭
１株当たり当期純利益	39円10銭	119円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	3,569	10,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	3,569	10,900
期中平均株式数（千株）	91,291	91,316
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱東海理化電機製作所	第1回無担保社債	2017年 ６月７日	10,000	10,000	0.34	なし	2027年 ６月７日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	288	397	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	604	592	－	2024年～2045年
その他有利子負債	－		－	－
合計	893	989	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	205	76	63	27

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	124,844	266,927	408,581	553,124
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,096	11,903	12,794	22,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,831	7,967	6,399	10,900
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.01	87.26	70.08	119.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	31.01	56.25	△17.18	49.29