当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。
売上高は、中国向関連のコンデンサが予想以上に減少したことに加え、パワエレや電力関連の需要が盛り上がらず、前年同期比で8.9％減少の103億３千８百万円となりました。
利益は、売上高減少による影響に加えて、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の改修費用を特別損失として見積計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で44.8％減少の４億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各地域の経済環境に対する認識は次の通りです。
国内に関しましては、住宅関連や個人消費などで回復に向かう兆しもありますが、設備投資は弱含みで推移し、自動車生産は減少傾向で、電力需要も前年割れが続いております。
海外に関しましては、米国では個人消費や企業活動が拡大し、欧州も緩やかな回復が続いておりますが、一方、中国経済は減速傾向にあり、アジアは不透明感が増しております。
なお、セグメント別での結果は次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール
電鉄車両分野、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサ及び空調機器分野が減少いたしました結果、売上高は68億８千７百万円（前年同期比10.2％減少）となりました。
②電力機器システム
瞬時電圧低下補償装置は小型化などバリエーションが増えたことで売上は増加いたしましたが、省エネ・電力品質改善機器は減少いたしました結果、売上高は33億４千５百万円（前年同期比6.0％減少）となりました。
③情報機器システム
主力商品であるバス用表示装置は堅調に推移いたしましたが、その他の表示器において減収となった結果、売上高は１億５百万円（前年同期比6.3％減少）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は249億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円の減少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億９千万円、現金及び預金の増加２億７千４百万円等によるものであります。負債は58億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千万円の減少となりました。増減の主なものは、賞与引当金の減少１億３千万円、未払法人税等の減少１億７千２百万円、長期未払費用の減少１億３百万円、未払費用の増加３億３千８百万円等であります。
純資産は191億２千３百万円となり、自己資本比率は75.7％と0.8ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、59億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円の増加、前年同期比９億９千２百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、８億９千８百万円の収入となり、前年同期比５億２千３百万円の収入の減少となりました。主な減少の要因は、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、３億７千１百万円の支出となり、前年同期比２億３千６百万円の支出の減少となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億９千４百万円の支出となり、前年同期比０百万円の支出の減少となりました。主な支出の要因は、配当金の支払い等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
コンデンサ・モジュールに関しましては、ＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。
太陽光・風力発電等の再生可能エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。
また、電気二重層コンデンサ“FARADCAP”は、瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進いたしました。
電力（鉄道を含む）機器システムに関しましては、エネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。
特に高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し、販売を開始いたしました。また、昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する、小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに、長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギーの有効利用に役立つ新商品に注力して開発を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億２千５百万円であります。