(1）業績
当連結会計年度における国際的な経済情勢は、アメリカで前半実質成長率が前年割れしたものの雇用情勢の改善を背景に景気は回復が継続しています。一方、新興国の景気は、全体としてやや弱含みの状態にあり、特に中国では固定資産投資や輸出の伸びの低下等を背景に景気拡大のテンポが一段と緩やかになっております。
また、ＢＲＩＣｓの一員であるインドでは、消費に回復がみられ、生産が内需中心に増加したことから景気の持ち直しの動きがみられましたが、ブラジルやロシアでは、資源価格の下落、高金利政策で設備投資の伸び悩み、欧米の経済制裁の影響等もあり景気は悪化しております。
わが国においては、景気や物価の浮揚策として日本銀行によるマイナス金利政策など景気刺激策が導入されましたが、消費税増税による個人消費の低迷や年明け以降の円高の進行が設備投資や輸出の重しとなり、景気回復の足取りは鈍い状況が続いております。
このような背景の中、当社グループにおきましては、好調に推移していた中国向け鉄道関連商品が大きく減少したことや、パワエレ及び電力関連の需要が盛り上がらず、連結売上高は217億２千８百万円（前年同期比7.4％減）となりました。損益につきましては、売上高の減少による影響により営業利益21億２千５百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益22億３千９百万円（前年同期比20.4％減）となり、加えて、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の改修費用を特別損失として見積計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千４百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
・コンデンサ・モジュール
中国向鉄道関連のコンデンサが大幅に減少したほか、産業分野でのパワエレ用コンデンサ等の需要が低下いたしました。
結果、売上高は142億８千２百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
・電力機器システム
瞬時電圧低下補償装置の小型化などラインナップを拡充したこと、新たに開発導入したパワーマネジメント装置が貢献したことにより販売は増加しましたが、一方省エネ・電力品質改善機器などが減少いたしました。
結果、売上高は70億６千７百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
・情報機器システム
主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしました。
結果、売上高は３億７千８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億２千７百万円増加し、63億７千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億円の収入となり、前期比16億６千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５千２百万円の支出となり、前期比11億８千１百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億４千３百万円の支出となり、前期比０百万円の支出の減少となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払いによる支出の減少等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
14,245,405 |
△9.6 |
|
電力機器システム |
7,104,379 |
△3.0 |
|
情報機器システム |
378,100 |
1.8 |
|
合計 |
21,727,885 |
△7.4 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
14,828,008 |
△0.5 |
3,197,520 |
20.6 |
|
電力機器システム |
7,050,635 |
△2.6 |
998,126 |
△1.7 |
|
情報機器システム |
359,670 |
△19.3 |
104,771 |
△15.2 |
|
合計 |
22,238,314 |
△1.6 |
4,300,418 |
13.4 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
14,282,764 |
△9.4 |
|
電力機器システム |
7,067,453 |
△3.5 |
|
情報機器システム |
378,442 |
1.9 |
|
合計 |
21,728,661 |
△7.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合 |
販売高（千円） |
割合 |
|
|
三菱電機株式会社 |
3,363,341 |
14.3％ |
2,849,648 |
13.1％ |
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで６ヵ年の中長期経営計画「ＡＩＭ2018」を策定しております。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8％の数値目標と、目標達成のための戦略を策定し、安定した販売と収益が見込める「基幹事業」と今後の事業拡大を目指す「重点事業」の２本立てで目標達成に取組んでおります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化と経営の機能強化が必要との認識の下、如何なる環境の変化にも機敏に適応できる人財の育成。その為に社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現するため人事関連諸制度の改革、部門間の業務効率向上等を図ってまいります。また、お客様のご要望に応え高品質な商品づくりに徹し、お客様満足を頂くため品質管理機能の強化を図ってまいります。更に、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造における基礎技術に更なる磨きをかけ業界トップ企業とのコラボレーション等により先端的な技術開発を通じて、業界ナンバーワンの高性能な商品を開発し、様々な用途にお応えすることで社会貢献を果たしてまいります。
このような活動を通じて、グループ挙げて品質の向上、生産効率の向上、企業体質の強化、企業価値向上に努めてまいります。
①コンデンサ・モジュール
コンデンサ・モジュール事業については、「高耐熱性」「高耐電流性」「高エネルギー密度化」など高度な性能を持つ高機能商品のニーズが高まっております。環境共生、電力の自由化と平準化・高効率化、再生可能エネルギーの有効活用等の進展に伴い、電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車（HEV）、ハイブリッド型建設機械・運搬機器、高速・近郊電鉄車両、新エネルギー（風力・太陽光・燃料電池）発電・変換機器、IH家電機器等でのインバータ用フィルムコンデンサの需要は、今後益々拡大するものと予測しております。
これらの需要に応え、小型・軽量/大容量（高機能）フィルムコンデンサの開発を更に進めてまいります。
②電力機器システム
電力機器システム事業においては、今後も省エネ・節電・ＣＯ2削減や分散電源増加に伴う電力品質向上などのニーズの高まりが予測されるため、電力の有効活用向けとして、高調波・電圧変動・フリッカ・瞬低対策、力率改善、エネルギー有効利用などの商品群を、鉄道向けとして、電鉄用レール電位抑制・軌道短絡防止・高抵抗地絡保護などの安全対策商品群を充実させ、事業規模の拡大を目指してまいります。
③情報機器システム
当社独自の技術によるTFT液晶パネルとフルカラーLED表示デバイス技術を活用し「バス車内表示装置」のラインナップを充実するとともに、「バス車内放送装置」「行先表示器」等とのシステム化を更に図ります。また、鉄道発車標、空港用発着表示器のリプレース需要にも積極的に対応してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）大株主との関係について
三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は13.1％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
（2）顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
（3）商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。
（4）為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
（6）災害や停電等による影響について
当社グループの製造工場では、災害や停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億８千１百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
（1）コンデンサ・モジュール
ＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。各市場ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。
再生可能エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。
瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進しました。パワーマネジメント装置と組み合わせ、お客様の使用条件に応じた最適設計を提案し、エレベータ・自動搬送機・クレーン等での採用実績を増やしました。また、業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZX2を開発し、プレス機・射出成型機等における高出力・短時間充放電を可能とし、ソリューションの幅を拡大することができました。
今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。
当事業に係る研究開発費は４億３千５百万円であります。
（2）電力機器システム
電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。
その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」の用途別ラインナップを拡張いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し販売を開始いたしました。また昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度が高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。
今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は４千４百万円であります。
（3）情報機器システム
バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。
当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、バスロケーションシステムの開発を進めました。車載機器に加えて、バス停に設置する液晶タイプのバスロケーション表示器の開発に注力いたしました。現在、さらにラインナップの充実を図るために、大型液晶タイプの商品化を目指しております。
当事業に係る研究開発費は１百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去
の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関す
る事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、12億３千３百万円増加し134億２千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億２千７百万円、電子記録債権の増加２億７千５百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、６億９千３百万円減少し121億６千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少２億７千８百万円、機械装置及び運搬具等への振替による建設仮勘定の減少３億６千万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、１億２千３百万円減少し37億９千７百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億９千３百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、８千万円増加し22億２千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加１億５千５百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、５億８千３百万円増加し、195億７千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億３千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億８千万円等によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、売上高は217億２千８百万円（前年同期比7.4％減）となり、売上原価率69.7％（同0.7％増）、営業利益率9.8％（同0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千４百万円（同29.3％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き原材料価格の高どまりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー（風力・太陽光・燃料電池）の積極的な活用・高齢化対策等の動きは益々活発となり、新たなニーズにより当社グループの事業拡大が可能な状況になるものと思われます。
当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで６ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定し、事業拡大を図ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについては、「１業績等の概要(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの主要な経営指標は下記のとおりであります。
|
指標 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
① 総資産経常利益率 |
％ |
11.7 |
8.8 |
|
② 売上高総利益率 |
％ |
31.0 |
30.3 |
|
③ 売上高営業利益率 |
％ |
10.7 |
9.8 |
|
④ 売上高経常利益率 |
％ |
12.0 |
10.3 |
|
⑤ 売上高当期純利益率 |
％ |
7.6 |
5.8 |
|
⑥ 当座比率 |
％ |
275.1 |
311.4 |
|
⑦ 流動比率 |
％ |
310.9 |
353.5 |
|
⑧ 自己資本比率 |
％ |
75.0 |
75.7 |
|
⑨ 総資産回転率 |
回転 |
1.0 |
0.9 |
|
⑩ 売掛債権回転率 |
回転 |
4.6 |
4.0 |
|
⑪ たな卸資産回転率 |
回転 |
21.3 |
17.6 |